医療と現実

“委縮医療”の原因は訴訟リスク

　医療事故の原因を調べる第三者機関(医療安全調査委員会)の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。
　厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。
　ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。
　このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」(民事訴訟)と狭く限定するか、それとも「刑事司法が介入する恐れ」(刑事訴訟)や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。


　来週にも、福島県立大野病院産婦人科医師の事件の裁判があります。これは固唾を呑んで医療関係者は見ています。やはり、萎縮医療という不適切ではあるが自己防衛も働くものと考えます。
　一般的に、諸外国では、このようなケースで、逮捕されるということは有り得ませんので、やはり今の制度自体に問題があると思います。その部分の解決こそが早期に望まれます。

＜医療事故＞「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超 ０７年

　厚生労働省の関連団体の日本医療機能評価機構（東京都）は１３日、０７年の医療事故報告の収集結果をまとめ、事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例が初めて年間２０万件を超えたと発表した。うち４分の１以上が調剤など薬に関する事例で、ミスに気付かなければ患者の命にかかわる危険があったケースも１０００件以上あった。
　同機構は「注意喚起の医療安全情報を出した後に同様の事故が繰り返されるケースも目立っており、医療機関は事故情報をもっと活用してほしい」と話している。
　事故情報収集は同機構が０４年１０月から取り組んでいる。０７年に規模や地域別に抽出した全国２４０病院から報告があったヒヤリ・ハットは、前年より１万３６０７件多い２０万９２１６件。内訳では（１）薬の処方、準備、調剤（２７％）（２）医療器具（チューブ類など）の使用・管理（１７％）（３）療養上の世話（９％）−−の順に多く、当事者は看護師が７３％を占めた。
　全体の６５％はミスがあったが患者に影響はなかったケース。逆に３６８９件は事前にミスに気付いたが、見過ごされていれば患者の生命に影響した可能性があり、うち１０５９件が薬の関係だった。
　薬のヒヤリ・ハットは準備段階での薬剤名や量の間違い、投与中の点滴速度間違いなどが多く、同機構は「薬剤師、看護師、医師らの役割分担が複雑なため、ミスが起こりやすい」と分析している。
　一方、０７年に実際に起きた医療事故は、報告義務のある２７３病院から前年より３０件少ない１２６６件の報告があり、うち死亡は１４２件だった。

なかなか減らない医療事故、ヒヤリハットです。やはり人的な注意だけでは難しい場合があるので、せっかくに電子カルテも普及しだしているので、この部分もPC管理として警告、注意を出せるようなシステムにした方が良いでしょう。

国家の在り方８

　他の方法論としては、現状の医療制度をどう維持するかという観点からの話をさせてもらう。
　前回、如何に医療費を抑えるか？という話をしたが、ここで勘違いして欲しくないことは、必要な医療を提供し、（本来妙に不当な利益を上げている為に医療費高騰を招いているような）労働の対価としての診療報酬に当たらないような方法で上げている医療費をどう抑えるかということである。このブログでも上げたが、患者を診ずに（事前に）点滴を作り置きするということ自体、全く論外である。本当に患者に必要な医療であったか？と考えると疑問が残る。しかし、点滴自体は（余り診療報酬としては高くないが）技術料などもあり原材料が安いことから、数が多ければそれなりに、、、なる。本当に、このご老人には湿布が必要なのだろうか？風邪薬が必要なのだろうか？と思いながら私も処方することもある。正直、要らないと思うことが多い。しかし、”他の先生はくれたのに、、、他の病院は親切で、良くしてくれた！”と言われると、、流石に出さざるを得ない。（今は医薬分業が進んでは来たが、本質は不要な医療を施行しないことなのである。そして必要な医療に医療資源を集中させることなのである）では、この不要な医療をどうやって削減できるか？

　２．医療費全額自己負担（後のキャッシュバック）

　如何に医療費が掛っているかという点で患者さんにも理解してもらうしか方法はない。今、少しずつレセプトの開示も進んできて、どんな診療、医療にどれほど金額が掛っているか、、、ということが少しずつ分かり始めてきている。恐らく負担３割という方々はやはり余計な薬なら飲みたくない、、、と思うであろう。点滴も必要無ければ、、、、受けないと考えるだろう。
　ならば、いっそのこと窓口での支払いは、全て支払ってもらう。そして数ヵ月後に患者さんに７割が戻ってくるというシステムはどうだろう？確実に病院での支払いは多くなる。そうなるとやはり日々の生活が大変な方の場合は病院を受診すること自体躊躇ってしまうかもしれない。そうならないように、予め公的貸付制度を設けて、その場での窓口負担は少なくする。貸し付けも基本的には無利子、そしてそれは数ヵ月後のキャッシュバックで返納するというシステムである。何が変わるのか？要は国民の医療に対するコスト意識である。それは受容者側からの節制効果となる。医療側からの節制効果は前回（国家の在り方７）で述べさせてもらった。今の医療制度は、如何に患者を作りだし、検査して薬を出すか？で収入が変わってくるのである。儲けようと思ったら、ナニ振りかまわず、、、、やっているような病院もある。


　今の制度は年金から天引きしたりと余りに歪んでいますし強引ですが、後期高齢者医療誠意度の考え方自体は間違っていないと私は思います。昔のように高齢者だけ１割負担では、、、やはり医療は崩壊します。
　高齢者であっても働き盛りであっても（受益者は応分の負担をすべきで）全て等しく負担すべきだと思っている（例えば３割）。しかし、高齢者は年金生活者が多いし病院に掛る頻度も比率も多くなるので、やはりその分の控除制度は必要であろう。もしくは、年金を増やすか、、、、。
　しかし、今回提示した問題は、いかに医療にお金がかかっているか？国民自身にも分かってもらわないと、恐らく医療側だけでは解決できない側面もあるということなのです。


　本当は、こんな制度良いとは全く思いませんけど、、、、、。


問題点：
　今の医療は（と言うかそこの国でもそうなのですが）資本主義と社会主義が混在している制度なのです。アメリカのように完全に資本主義になると、、、、大変です。医療は社会のセーフティーネットなので、やはり社会主義的（というと語弊がありますが）公的扶助としての役割を大きくすべきだと思います。公的扶助がお金が無いから出来ないので、資本主義的やり方を導入するとか、一律にパイを小さくするというのでは良好な解決策ではないと思います。

医師確保へ手当増額 ０９年度から平均１２７万円 月給、ボーナスは据え置き 国家公務員、人事院が勧告

　人事院は11日、国家公務員の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を据え置くよう内閣と国会に勧告した。一方、医療機関の医師確保のため、医師の初任給調整手当を2009年度から平均で年間約127万円引き上げるよう求めた。
　医師の手当の増額は、国立がんセンターなど高度専門医療センターや刑務所などに勤める医師約1300人が対象。
　月給とボーナスの据え置きは、民間との比較で月給がわずかに下回ったが調整するほどの差額ではなく、ボーナスは年4.5カ月で同水準だったためで、月給、ボーナスとも前年と同額とするのは06年以来、2年ぶり。
　1日8時間としている所定勤務時間を、09年度から民間平均と同水準の7時間45分に15分短縮することも盛り込んだ。幹部公務員の不祥事や不適切な公費支出などが相次いでいることを指摘し、信頼回復に向けた意識改革の徹底も求めている。
　勧告を受け政府は、給与関係閣僚会議を開催して勤務時間法改正などを協議する。しかし、短縮する15分は所定勤務時間の約３％に当たるため「事実上、３％相当の昇給になる」との批判も予想され、法改正に踏み切るかどうかは不透明だ。
　一般行政職の平均年収は644万3000円（41.1歳）。役職別モデルでは、25歳で独身の係員が296万9000円、45歳で妻と子供2人の本省課長が1219万5000円、事務次官2351万8000円などとなっている。
　本省職員に対しては国会対応など地方出先機関との業務の違いに配慮し、業務調整手当の新設も要求。10年度から係長以下に月額1万5000?4000円程度を、09年度は経過措置としてその半額を支給する。
　勧告の基準とする民間調査は、従業員50人以上の約1万1000事業所を対象に5月から6月にかけて実施。月給は国家公務員より民間の方が136円高かった。



民間病院はやはり給与が高いですからね。一般的に大きな病院は公立国立なども多いのですが、、、そこの医師確保が出来ないというのが現実なのでこのような対策が出たということでしょう。これがどの程度功を奏するか分かりませんが。寧ろ院長やセンター長に裁量権を認めても良いかも知れませんけどね（悪用しない限りは）。一律同じでは難しいでしょうし。最近は麻酔科医が不足し手術も出来ない状況に追い込まれつつあるのですから。