医療と現実

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体、市長リコール運動開始 ／千葉

　◇賛同呼びかけチラシ配布
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、同市の市民グループ「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が１５日、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求める運動を始め、賛同を呼び掛けるチラシを新聞折り込みで配布した。リコールの理由について、「市民の声を無視して診療休止を強行した岡野市長には市政を任せられない」と説明している。
　同会によると、署名を集める「受任者」５００人で１１月から署名収集活動（１カ月間）を実施する。解職請求に必要な有権者数の３分の１（約２万１０００人）以上の署名収集を目指す。２３日にはリコール決起集会を開き、神奈川県鎌倉市の元市長、竹内謙氏の「銚子市立病院問題を斬る！〜市民対話と民主的市政運営〜」と題する講演会も開く。
　同市は近く「病院事業あり方検討委員会」を設置して「公設民営」か「民設民営」で来年４月の診療再開を目指す方針だが、同会は「医師や看護師ら約１９０人を整理解雇するなど、市は無謀策をとった。医療環境が悪くなった銚子には医師は来ないだろう」と指摘する。

医療が資本主義とは相容れないものであることは皆うすうす感じていると思われるが（医療法人は、簡単に言うと利潤を追求してはならないことになっているそうだ）、かといって完全な公共福祉とも言えない側面がある。その折り合いをつけるしか方法は無いわけであるが、昨今の政策によって、前者の方向に大きく舵を切られてしまい、、、その遠心力で、病院、医師、患者ともども振り回されているのが現状と思う。勿論、元に戻せば解決する問題ではなく、根底には少子化高齢化の問題が根深くくすぶっている。

臓器移植で逮捕の邦人、仲介行為訴追されず

中国で初公判

　中国で日本人に臓器移植を仲介し、中国司法当局に「不法経営罪」の疑いで昨秋逮捕された「中国国際臓器移植支援センター」（遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）に対する初公判が１４日、瀋陽で開かれた。
　中国当局は長瀬代表を逮捕した際、「臓器売買を禁じる中国衛生省の関連規定に違反した」と断定したが、起訴段階で罪名を「虚偽広告罪」に切り替え、初公判では仲介行為自体の違法性に一切言及しなかった。
　一方、中国当局は初公判で、同センターのホームページに事実と異なる内容があったと主張した。

　うーむ、臓器売買に関しては東南アジアでも問題があっていますし、、、ここは難しいところです。臓器を売買する素地としてやはり貧困があり、お金が絡むという現実なのでしょう。日本でももう少し臓器移植が行われるようになり、普及すれば助かる命があるのにと思います。この前の記事でローソンで臓器移植意思カードの配布を行っている記事にコメントしましたが、、、、自分が最後に誰かの役に立てるとしたら、、、僕は、自分の人生は良かった、と思えるような気がしますので、一応持っています。

医療機器汚職、収賄容疑で防衛医大教授逮捕へ

国立障害者リハビリテーションセンター病院（埼玉県所沢市）の医療機器選定を巡る汚職事件で、新たに、防衛医科大学校病院（同）の現職の眼科部長（４９）が、医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」（東京都、破産）社長の久保村広子被告（７４）（贈賄罪で起訴）から現金二百数十万円を受け取った疑いが強まり、警視庁捜査２課は１５日午前、収賄容疑で眼科部長の取り調べを始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する。一連の疑惑は、他の公立病院にも広がったことで、構造的な汚職事件の様相が深まった。
捜査関係者によると、防衛医大医学教育部の教授も務める眼科部長は、ヤマト樹脂光学の医療機器の納入に便宜を図った見返りに、久保村被告から複数回にわたり、計二百数十万円のわいろを受け取った疑いが持たれている。
同大によると、ヤマト樹脂光学は昨年度までの５年間に、同大と同大病院に総額約２億７０００万円分の眼科用医療機器を納入した。このうち、２００４年２月には、一般競争入札によって眼科用レーザー装置（４９９万２７５０円）を受注したが、予定価格と同額だったほか、落札率（予定価格に対する落札額の割合）９９％という受注も複数あったという。警視庁は、これらの不自然な入札に眼科部長が関与した疑いがあるとみて捜査している。
同社を巡っては、昨年１１月、防衛医大庶務課に在籍経験のある防衛省の調達担当の中堅幹部を中国旅行に招待していたことが明らかになっているほか、久保村被告の指示で、長年にわたって複数の公立病院の幹部らに現金や商品券を贈るなどしていたことが元社員らの証言で判明している。


公僕ですから、、、、、こういうことは厳に慎んでもらいたいと思います。