医療と現実

＜福島県立医大＞研究費名目で患者から寄付 混合診療か調査

福島県立医大（福島市）は２２日、０４〜０７年度に付属病院で大動脈瘤（りゅう）を治療した患者２１人から、公的な医療保険が適用されない人工血管の材料費に相当する約７６５万円を、研究費名目の寄付金として受け取っていたと発表した。国が原則禁止としている保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」に当たるかどうか、東北厚生局は調査をする方針。
　混合診療は国が指定した高度先進医療などを除き禁止とされ、実施した場合は保険適用分も含め、全額が患者負担となる。原則禁止に批判も強く、昨年１１月には東京地裁で違法と判断する判決も出ている。
　大学によると、心臓血管外科で０２年から、治療後に人工血管の材料費を患者に示し、研究費確保のために寄付を受けてきた。記録が残っている０４年度以降で、１人当たり約１７万〜５７万円が寄付されていた。約８割の患者が応じていた。
　同大の丹羽真一副理事長は「あくまでも大学が負担した後、任意で寄付をお願いしている。混合診療には当たらない。治療費自体を患者からもらっているとの誤解を生じないよう検討していく」と話した。
　東北厚生局医療指導課は「制度は患者の安全性確保が目的。大学が効果や安全性の確立された治療を行い、適正に保険請求を行っているか、事実を確認したい」としている。


いずれこのような問題が起こるとは考えられてきました。事実、私が大学にいたときに、このような話が持ち上がったことがあるのです。大学病院などでは、必ずしも保険診療以外に高度先進医療や先端医療が行われ、その多くは大学の研究費から賄われるのです。しかし、原資には限界があり多くの場合は赤字を出さざるを得ないのが現状です。では、赤字だから、しません！！と突っぱねられるか？と言うと、やはり患者からのニーズがある限り可能な限り応えようとして自腹を切っているのが事実なのです。今回の大動脈瘤手術でなくても、患者の命を救うために免疫グロブリンをどうしても使わざるを得ない、アルブミン製剤を使わざるを得ないとしても、保険診療上は制約がありますから、、、
”保険上使えませんから、治療できません！”
と言えずに、自腹を切って診療したり、後に保険審査会からばっさり診療報酬請求を切られる（健康保険組合への請求を求めてもらえない）ことで、自腹を切る医療機関も多いのです。

　問題は、余りに遅い厚生労働省の対応です。全てを保険診療にしたら、また医療費が嵩むじゃないか〜〜と思ってるのかどうかはしりませんが、抗がん剤にしても、日本で使えないものが多すぎます。今や医療技術は世界に冠たる日本の医療ですが、医療材料に関しては、、後進国並ということを皆さんには知って頂きたいです。しかも、内外価格差を設定しており、割高な材料を使わざるを得ないようになっています。

　本題に戻りますが、その赤字分の埋め合わせをどうするか？患者に負担してもらう、、、でも、正式には請求できないので、（治療の前に）寄付という形でお願いできないか？という発想です。判りますが、我々の時には、やはり同義的に問題がある、、、としてこのようなことは行われませんでした。

　しかし、現実は赤字を被っているのです。日本の医療を支える、、、、支えているのは厚生労働省ではありません（足は引っ張っているかもしれませんが）、、、、医療人としての誇りを持っている医療従事者、研究者、そして献身的な患者、家族なのです。
　事件は霞ヶ関の会議室で起こっているんじゃない、、、、医療現場で起こっているんですよ。（ちょっと古い：苦笑）

心疾患の３分の１はジャンクフードが原因の可能性

世界の心疾患の３５％は、揚げ物や塩分の多いスナック菓子、肉といった食品が原因となっている可能性があるという研究結果が明らかになった。カナダ・オンタリオ州のマクマスター大のサリム・ユースフ博士のチームが専門誌「Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ」で発表した。　
　同チームでは１９９９年２月から２００３年３月にかけて、初めての心臓発作を起こしたばかりの患者５７００人を含む１万６０００人を対象に、血液検査と食生活に関するアンケート調査を実施。
　５２カ国の人々について行った研究によると、肉や卵を基本とした「西欧の」食事やジャンクフードを多く摂取したグループは心臓発作を起こしやすく、果物や野菜を多く摂った人々は心臓発作のリスクがより低かった。
　同チームではまた、豆腐を多く摂る食事について、ナトリウムが多く含まれるため心疾患予防という観点からは良くも悪くもないとしている。


昔は、ジャンクフードも無かったですからね、、、、。野菜果物、、、やはり体に良いもので健康を維持しましょう。

患者受け入れ拒否の問題

　以前、大阪で妊婦がタライ回しにあって無くなったケースが報道されましたが、今回また同様の事例が東京で起こりました。受け入れが出来ない病院があることは、医療従事者として分かります。では、一体どうしたらこの問題を解決できるのでしょうか？答えは唯一これしかありません。

　都内（地方自治体）で特別指定救急指定病院を確立する（東京ＥＲなんて意味が無い）

　今までの１次、２次、３次とありますが、今一つ明確ではありません。ここはもう少し踏み込んで線を引くことを提言します。
　　　
　一次救急は今までの救急病院で構いません。
　２次救急病院は予め指定を受けた診療科（診療医師）が下り、当直体制が取られていること、検査体
制が確立していることを条件に認可を下ろします。今までのような訳の分らないような基準では認め
られません（救急病院と言いながら殆ど何もできない病院がいかに多いか?救急は上手くやれば金に
なるとしか思っていない節の病院もあります）。救急車が普通に行く病院としてはここ２次救急の病院が一般的に制定される（そこで困難！と判断されたら３次病院へ連絡されて搬送されていくという仕組み）。市民病院や市立病院クラスがこれに当たる（病床数２００〜３００程度）
　３次救急は原則大学病院、公立病院で明確な診療科の確保（ほぼ考えられる科全ての科が揃ってい
る）、当然ながら当直医師も各科揃っている。ベッド数５００以上などの基準と資格申請を受けて認
可する。そして、最大のポイントは、それらの病院においてはICUやNICU,CCUなど緊急を要して入院する為のベッドを予め絶対数確保しておくということです。このベッドは国や自治体から要請があって確保されているという考え方で、、（厚生労働省が認可する際の）一般的な病床数には入れずに、稼働率などには入れずに、原則救急車の要請での受け入れ以外には用いられないという決まりを作るのです。その為に病院には特別な診療報酬をそこに当てることを決める。即ちこの部分に関しては医療経済的な問題は抜きにして、住民や国民の生命を守るために医療を行うという考え方です。確かに、その分のベッドが各病院で１０〜２０床ほど余分に確保されていてもそこに掛る看護婦数などの問題もありますが、それはこの際計算せずに、この病床数を除外した数で看護体制を敷くのです（当然ながらこのような多くの病院では看護体制は７：１でしょうから、それで十分ということにします）
　また、このような病院の場合は各科１人当直ではなく、（最低限各科ひとりは当直させるべきです）、待機要員体制を必ず一人作ります。基本的には緊急手術になるような場合はチームで待機ということが一般的だと思います。
　昔、私が当直していた７００床の病院は内科、外科でそれぞれ１人ずつという当直体制でした、、、今考えたら、完全に病院は、舐めているとしか思えません！！このようなことは許さずに、当直体制まで整備させて、そう言う病院に認可を与えて、診療報酬も決めるということです。町のクリニックと、小病院と、大学病院、、、、今でも少し診療報酬は異なりますが、今の危機は、激務な勤務医と大病院に手厚い管理体制と報酬を与えることが大切です。日本医師会はどちらかというと開業医の先生方が多いので、自民党にはそれが伝わらないのかもしれません。


　特別指定を受けられれば診療報酬を手厚くして、それに見合う医療体制を作る。そのかわり、しっかり医師や看護師を待機させておく。基準要件を満たさなくなったら即刻指定を取り消す。
　このような場合は、３次や特別指定救急病院などの場合は診療報酬を倍にしても良いと思う。風邪や軽症の患者は、その分自己負担が大きいから掛からないだろうし、命の値段を考えたら（危機的状況であれば）お金を出しても受診するでしょう（但し、他の病院からの依頼や救急車からの要請の場合は、患者負担は今までのまま：診療報酬請求額のみ倍に請求できるとか）。
　いろいろやりようはあるはずです。少なくとも飴と鞭ででも体制を整えなければ、悲劇はまだまだ起こります、、、、そう、我々国民に。（風邪ですぐ入院できる政治家は関係ないと思われます）

妊婦死亡 ７病院に受け入れ拒否され手術３日後に 東京

妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する都内９カ所の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が１人体制となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。
　都立病院を運営する東京都病院経営本部などによると、女性は４日午後７時ごろ、体調不良を訴えて江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医院の医師が墨東病院に受け入れを要請したが、「土曜日のために当直産科医が１人しかおらず、ハイリスク分べんへの対応が難しい」などの理由で断られた。
　医師はその後、墨東病院に紹介された病院など六つの病院に受け入れを求めたが、いずれも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で断られたという。
　同７時４５分ごろ、医師が再び墨東病院に連絡を入れたところ、病院側は状況が悪化したと判断し、当直以外の産科医１人を呼び出して同８時２０分ごろ女性を受け入れた。同１０時過ぎから脳の手術と帝王切開を行い胎児は無事生まれたが、女性は７日になって脳内出血のため死亡した。
　墨東病院の林久美子事務局長は「産科医不足で土日の受け入れができず、あらかじめ周囲の病院に協力を求めていた。現状で最善の措置を採ったと考えている」と説明。受け入れが遅れたことと死亡との因果関係について病院経営本部は「何とも言えない」としている。


表現は不適切かも知れませんが、、、、まるで、直接手を下しな人間がいない殺人のような、、、余りにだれも責任を取らない体制に怒りさえ覚えます。しかし、この怒りをどこに向ければいいのでしょうか？
　出産にリスクはつきものです。それは出産だけではありません。あらゆる医療に可能性があります。確かに休日体制で当直医師が一人だからという状況はあり得ますが、緊急の場合にはバックアップもあるで歩寿司、、、是非都内９か所しか指定されていない周産母子医療センターならばこそ、最後の砦なのですから、しっかりした体制を作ってほしいです。

　この国は、何故ここまで住みにくい国になったのでしょうか？無力感さえ感じてしまいます。一人で同行できる問題ではなく、国、地方自治体、医療機関全てが同じ台の上に立って、対策を決めることが必要です。

　これ以上、犠牲者を出さない為に。

「説明不足で賛成できず」 舛添私案に東国原知事

　宮崎県の東国原英夫（ひがしこくばる・ひでお）知事は21日の定例記者会見で、舛添要一（ますぞえ・よういち）厚生労働相が国民健康保険を都道府県単位に再編した上で後期高齢者医療制度と統合する私案を示したことについて「県の事務量がものすごく増えると思う。責任の所在やコスト、人員をどうするのか具体案が示されていない。今の段階では説明不足で賛成できない」と批判した。
　東国原知事は現行の後期医療制度についても「議論された末がこの程度のものなのかと失望している。プロセスの説明も十分でなく、政府の得意技である押しつけが鮮明になった」と指摘。「見直しは当然だが、議論の過程を国民に説明してほしい」と要望した。


　　国が地方に移管するとしたら、やはりそれなりの人員と予算がやはり必要になりますので、ｍ少なくともそれくらいは試算を出して議論の上げて欲しいです。大臣の意見は個人的には判る部分も大きいですが、実行力に乏しいので、その道筋をつけたり指導力を発揮してもらわなければ、結局はTVコメンテーターか国際政治学者か知りませんが、結局は評論家がああだこうだ言っているにすぎないということになります。政治は実行力を伴わなければ意味が無いのです。