医療と現実

橋下改革余波、医師職１１人退職…予算減で「思う仕事無理」

　医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。
　橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。
　府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２〜３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。
　府は昨年８月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大１６％カット。また、生活習慣病の研究や循環器疾患の予防などに取り組む府立健康科学センター（大阪市）の新年度運営事業費を前年比約４０００万円減の６億７０００万円にカットするなど、医療対策費の削減も進めてきた。
　退職予定者はこうした財政再建策に不満を漏らしているといい、退職する課長級職員は「すぐに結果を求める橋下知事の下では、成果が見えにくい研究や、予防業務に、十分な予算措置を期待できない」と話す。
　府は大量退職を受けて、府内の自治体に派遣している医師職を引き揚げる一方、医師職採用の年齢制限を従来の「４０歳」から「６４歳」に引き上げ、随時採用する方針。府幹部の一人は「予算のカットで、仕事へのやる気を失わせてしまったといえる。当面は、残されたぎりぎりの人数の医師職でやっていくしかないが、これ以上辞められると、組織がもたない」と話した。
　府職員の人件費削減を巡っては、退職金の５％カットを実施する直前の昨年７月、カット前の金額を受け取るための「駆け込み退職」が続出。前年の３倍を上回る３３人が府庁を去った。入庁希望者も減り、高校卒業者を対象にした今春の募集では志願者が前年度比３６％ダウン。府立５病院の看護師採用でも応募数が定員割れした。



コストカットで済むところと済まないところがありますからね。勿論公務員ですから、基本給削減も響くでしょう。実際に、公務員の給与を見直してみてはどうですか？この職種や仕事はこれだけの価値がある、報酬はこれ位は出せて、人員はこれくらいと。算定し直してみてはどうでしょうか?膨大な時間がかかるかもしれませんが。費用対効果の見える仕事であれば削減すべきでは無いでしょうし、民間に出来ることもあるでしょうから。ある意味、別の角度からの公務員改革になるかもしれません。

公務員医師がアルバイト 「生活にゆとり欲しい」

地方独立行政法人「大阪府立病院機構」は30日、機構が運営する病院の男性医師2人が民間の医療機関でアルバイトをして、報酬を受領していたと発表した。
　2人とも「生活にゆとりが欲しかった」と釈明。機構は同日、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして戒告などの懲戒処分にした。
　機構によると、課長級の医師（５０）は昨年2-10月、大阪市の民間医療機関に7回勤務。合計約60万円を受け取った。もう1人の医師（３２）は2007年6月から昨年12月、4医療機関に26回勤め、約116万円を受領していた。
　機構は「兼業禁止と服務規律の徹底を指示した」と話している。


　地方公務員法では兼業禁止なので仕方ないですが、、、、昨今大手企業も兼業を認めていますし、医師不足ですから、本業に問題ない程度の兼業は認めた方が世の中上手く回るのではないでしょうか？特に、当直のアルバイトなど、研修医制度が変わって、、、、民間なども人を集めるのに苦労している部分もありますからね。

病院の医業収支赤字、過去最大 １００床当たり月１２６１万円 ０８年調査

医業収支：病院の赤字、過去最大　１００床当たり月１２６１万円--０８年調査

　全国の病院の医業収支（医療での収入と経費の差）の赤字が０８年に、ベッド数１００床当たり月約１２６１万円に上ったことが、全国公私病院連盟（竹内正也会長）と日本病院会（山本修三会長）の調査で分かった。６７年の調査開始以来最も赤字が大きかった。コストカットを優先する病院が多い中、診療報酬だけで経費を賄えない現状があるとみられる。
　全国の病院の約４割にあたる３４１２病院に対し、０８年６月１カ月の医業収支などを尋ね、１２０６病院（回収率約３５％）が回答した。
　医業収入は１００床当たり約１億３６０９万円で、対前年比１・１％の減少。内訳は、入院収入が約９０６３万円（対前年比０・１％増）でほぼ横ばいだったが、外来収入は３・６％減の約３９９５万円と落ち込んだ。
　必要経費に当たる医業費用は約１億４８７０万円で、１・２％増。給与費の伸びが目立ち、１・３％増の約７７９１万円。１００床当たりの赤字額は月約１２６１万円で、過去１０年で最少だった００年（月約４７５万円）の倍以上に膨れ上がった。
　また、医業外を含めた総収支でみると、黒字の病院は２３・８％にすぎず、７６・２％は赤字だった。

基本的に医療法人は利益を追求してはならない仕組みになっていますが、、、それ以前に人件費が掛る（ベッド辺りに看護師やその他の医療スタッフの人員も必要で、しかもそのベッドが空いているケースもある）ようになっており、収益自体は赤字のままだと思います。これを黒字体質に変えるには、人件費削減（製造業のように非正規職員を雇うのも無理な制度になっています）、赤字部門の撤退（これも、医療ですから、、、儲かる科だけをするというのも難しいです）でしょうけど、、、、難しいのです。
　本当に社会的必要性を考慮してテコ入れをしないと、公立病院はまず、ほとんどつぶれると思います。