医療と現実

自民、造反は中川元幹事長のみ 消費増税法案採決を欠席

２６日の消費増税関連法案の採決で、自民党からは中川秀直元幹事長がただ一人欠席した。中川氏はブログで「現段階で増税法案に賛成できない」とする一方、「同時にわが党が次期総選挙に向けて一致結束し、戦い抜かなければならない」と記し、反対でなく欠席とした理由を説明した。党執行部は２７日にも中川氏から事情を聴く方針。

 

 

 民主党の造反記事はどこにでも載っていて、事前に言われていたことですが、個人的にはこちらの方が実は重要なのではないかと思います。自民党は中川氏以外は全員賛成と言うことだったわけですね。

　ま、いずれにしても国民との大切な約束を守ろうとしないというか、軽んじる政治家、政党を国民はしっかり見ておかないといけません。

　しかし、法案可決後に、整備新幹線新規３区間の認可決定とは、、、、人の財布に手を突っ込んで強奪して、ばら撒きですか？一体、節約とか、節制とか、、、身を切るとか、、、、本当に将来のことを考えてやっているのか？プライマリーバランスの健全化を果たすつもりがあるのか、本当はさらさら無いのか？疑問に思えるような姿勢が見え隠れします。

大飯原発７月再稼働、首相決断 関西電力が準備作業開始

 福井県の西川一誠知事は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意すると野田佳彦首相に官邸で伝えた。首相は関係３閣僚と会合を開き、再稼働を「政府の最終判断とする」と表明、再稼働を正式決定した。首相は知事に対し「福井県の決断に深く感謝したい」と述べた。
　経済産業省資源エネルギー庁は関電に準備作業の開始を指示。関電は１６日午後、３号機の２次冷却系配管に水を通し、清掃する再稼働の準備作業を始めた。また、政府は安全確保のため本県が求めていた「特別な監視体制」の運用を開始した。
　３号機は早ければ７月１日に原子炉を起動、同４日に送電を開始し、同８日にフル稼働する見通し。４号機は早ければ同２４日にフル稼働となる。
　昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した国内の原発が運転を再開するのは初めて。５月５日に商業用原発全５０基が停止した「稼働原発ゼロ」は終わることになる。
　１６日午前の野田首相との会談で、西川知事は「国民の全てが原発に対し、さまざまな不安な気持ちを持っているのは事実。しかし、それ以上に真剣に悩み、考えているのは立地地域の住民」と前置き。
　その上で▽再稼働に対する国民や消費地の理解▽安全性向上の技術的、社会学的研究と人材育成▽使用済み核燃料の中間貯蔵対策強化▽日本海側の地震、津波調査の強化―など８項目を要請。エネルギー政策の現実的な議論を国がリードすることや、国策として始めた原発を国策として廃炉する場合には特別立法などにより地元を支援するよう求めた。 
　知事は政府側からの回答を受けた上で「同意する決意をしたい」と表明した。
 　首相はあらためて関係３閣僚と会合を開き「原子力行政と安全規制の信頼回復に向け、さらなる取り組みを進める」として再稼働を決断。４月１４日に政府が福井県に協力要請してから、２カ月超を要した再稼働手続きが決着した。 
　１６日午後始まった３号機の作業では経産省原子力安全・保安院の検査官が立ち会い、関電の作業員がタービン建屋内にある発電用の高圧タービン室で、機材の腐食を防ぐための乾燥装置を解除。２次系の蒸気用配管周辺に封入した窒素を抜く作業を始めた。

 

 

 

 びっくりなのは、、、大規模停電と原発の安全性を同天秤に掛けて議論しているところです。

元々その論議はおかしいですよね。危険であれば稼働させるべきでなく、それまで時間がかかろうともそれを現実として受け止めるべきだと思います。それは、今まで胡坐をかいてきた経済界も電力業界も、そして我々市民も身に染みて考えるべき切実な問題として受け止めるべきなのに、もし、また福島のようなことが起これば、日本は完全に信用されなくなりますし、沈没してしまいます。

 

　まるで、、再稼働を急いでいる方々は、、、、福島の事実を、もう忘れてしまったのでしょうか？

 

　この議論自体、、、根本からおかしいのだと思います。安全性が確実に担保されないと原発は作るべきでないし、稼働させるべきではないでしょう。

 

（別に政府や電力会社がが保証するとかいうのは、保証でもなんでもないですから：今までの事実がそれを物語っていますよね）

消費税増税問題

　今、消費税増税をめぐって、国会が与野党内でも色々蠢いている。国民は、財政規律の立場から、消費税増税も多少理解できるといった、マスコミの世論調査の結果を大々的に公表している。

 

　しかし、待って欲しい。

 

　個人的には、財政健全化が必要だと思うが、、、、政治家が一体何を考えているのか？そして財務省が何を考えているのか？検証すべきではないだろうか？検証すべき簡単な方法は、結果として、何をしたのか？しようとしているのか？細かく（細かくなくても）見ていけば、その裏にある意図は自ずと明らかになってくる。

 

財政健全化を考えるのであれば、歳出を制限し、歳入を増やす、、、ということになる。

国民は多少の負担や多少の不自由は甘んじて受け入れてでも、この国の行く末を案じていると思われる。

 

しかし、政府は、財政支出は過去最高にまでふくれあがっている。（復興支援もあるかもしれないが）

国家公務員削減はしているが、国会議員定数の削減、国会議員宿舎新設、、、、これらは、untouchableであることから考えると、、、、

 

とりあえずお金が無いから増税しよう！自分の身（国会議員？財務省？）は大事だから、何もせずに、、、。

 

という考えのように見えるのは、、穿った見方だろうか？国会議員宿舎など新規に作らなくても、（国家公務員のように）家賃補助で十分だろうし、国民に負担を押し付けるのは最も最後にスべきはずなのに、（議員定数削減、歳費削減など身を切ることをせずに）いの一番にそこから議論が始まるのは、、、、やはり魂胆が見え透いているように思えてしまうのは、私の根性が曲がっているせいだろうか？

 

何時の時代も、、、、、

 

（絞れば絞るだけ出る、、、、、）

 

と思われてはいないか？

しかも、（消費税増税するときは国民に信を問う！という）我々との約束を反故にしてまで推し進めようとしている事自体、、、、やはり異常と言わざるを得ない。

 

谷垣氏 “不成立なら辞職か解散を”

 自民党の谷垣総裁は東京都内で講演し、消費税率引き上げ法案について、現時点では賛成できないとしたうえで、今の国会で成立しなかった場合、野田総理大臣は、みずから辞職するか、衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを示しました。

 この中で谷垣総裁は、消費税率引き上げ法案について、「消費税の増税という面だけなら自民党と民主党で大きな差はないように見えるが、政府案は社会保障改革の中身が全く詰まっていない。『社会保障と税の一体改革』は有名無実で、なかなか簡単に賛成できない」と述べました。
　そのうえで谷垣総裁は「野田総理大臣は、『政治生命を懸ける、不退転の決意で臨む』と言っているが、それは『できなかったら自分は辞職する、あるいは衆議院を解散して国民に信を問い、完結していく』という覚悟でなければならない」と述べ、今の国会で消費増税法案が成立しなかった場合、野田総理大臣はみずから辞職するか、衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを示しました。
　一方、谷垣総裁は「野田総理大臣は与党内をまとめるのに大変、苦労している。私と考え方が同じところがあり、『腰砕けにならず頑張れよ』という気持ちがないわけではないが、マニフェストにけじめをつけないかぎり、足元が液状化する」と述べました。

 

民主党のマニフェストなんてあったっけ？！というくらいの選挙民との”約束”の反故はあきれるしかありませんが、自民党も賛成なのか？反対なのか？何をどうしたいのか？とりあえず解散総選挙だけを言うというのは、国民をないがしろにしていると思います。対案を出すとか、もう少し民主党と煮詰めるとか、、、、すべきでは？

政治家が政治をしない（立法府が法案を作らない）というのは、国民からしたら税金泥棒です。税金泥棒は沢山要りません、、、定数半減にしたらどうですか？それに、税金泥棒に、立派な宿舎は、盗人に追い銭です。

「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明―野田首相

　野田佳彦首相は22日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約30人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。

 

　大震災の痛みを、国民には消費税増税、若者には（公務員という道を閉ざして）、一生分かち合わせて、自分たちは一時的に歳費を自主返納でおしまいですか？（しかもすぐに戻したし）

　何故、議員削減や、政務調査費など恒久的削減などできないんですかね？痛みを分かち合うんだったら、自分も痛まないと。言葉の使い方を間違っていますよ！