医療と現実

＜スクール・ニューディール構想＞政府の学校ＩＴ整備構想 教育現場、戸惑い

　電子黒板やデジタル放送対応テレビなど、学校のＩＴ（情報技術）環境整備や耐震工事などを総額１兆１０００億円かけて整備する政府の「スクール・ニューディール構想」。文部科学省は指導法を充実させるだけでなく、機器の導入による経済効果も狙っているが、教育現場と温度差が出ている。

　◇「全校で」積極推進の文科省　降ってわいた話「時間が足りない」

　ＩＴ環境整備は０９年度の補正予算と臨時の地方交付税で賄う。しかし、交付税の使途は限定されず、財政事情の厳しい自治体は必ずしもスクール・ニューディールに回せるとは限らず、文科省が目指す全校での整備は難しい。タブレット型パソコンを使った先進的な取り組みでしられる和歌山市は「ＩＴ整備だけに交付金を使えない」と言う。
　補正予算ではパソコンのリース契約費用も初年度は認められるが「次年度以降、負担できるめどがたたないと導入は難しい。保守契約付きで一括購入する方法もあるが単価が上がる」（同市）との指摘もある。
　デジタル放送対応テレビも、自治体の反応はさまざま。文科省が５月に実施した説明会では、５０インチを推奨する同省に「単価が高すぎる」「大きすぎる」と教委関係者から意見が相次いだ。同省は、後で別の機器をつけて電子黒板として使える点を強調するが、別の補助金で３７インチのテレビを導入したばかりの群馬県高崎市は「５０インチは教室には大きすぎる」とする。倒れて子供がけがをしないよう、安全性への配慮も求められるからだ。
　降ってわいた補正予算に教委関係者は「申請までの期間が短い」「自治体の関係部署が複数あり、調整に時間がかかる」など対応に苦慮している。学校への説明も後になり、教員から「本当に実現するのか」（埼玉の小学校教員）「夏休み中にＬＡＮ工事をすると突然連絡があった」（東京の中学校）など、懸念の声が上がっている。
　文科省の申請は１、２次とも終了。同省によると１次申請分は全額の約６割にとどまっている。「情報化時代の学校変革力」（高陵社書店）などの著書がある愛知県教委の玉置崇主査は「チョークを持つのも心もとない教員も、電子黒板と電子教科書を使って一定水準の授業ができる。普及すれば教員の助けになる」と効果を強調する。ＩＴ教育に詳しい中川一史・放送大学教授は「補正予算がなければ機器が入らなかった学校がある。全学級に電子黒板を入れるモデル校が全国に約１３０校指定されるので、どのような活用ができるのか他の学校にイメージを持ってもらうことが大事だ」と話した。




　このブログとは、直接関係ないのですが、、、、未だこの国の官僚と政治家は、こんな都合のいい“公共事業”をやっているのか！？と納得できない為に書かせていただきます。

　子供の時期からPCに慣れ親しむ、、、、、、、、、、、、、、、良いでしょう。
　　　　　　　　インターネットが使えるようにする、、、、、、良いでしょう。
黒板が見やすいように、プロジェクターを使う、、、、、、、、良いでしょう。

　１兆円使う、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、おかしくないですか？

　ただでさえ、小学校の耐震工事化が進んでもいないところに！？！？
　さらに、”チョークを持つのにも心もとない教員”が、電子黒板と電子教科書を使って一定水準の授業が出来る！？！？

　意味が分かりません。
　もし、障害を持っておられてチョークなどで黒板に書くのが困難な場合には、個別に対応すればよいのです、、、、わざわざ全国の黒板を電子黒板にしたって、、、教える中身が変わらなければ何も“改善”なんてされるわけはないのです。何を目的にしているのでしょうか？唯一、公共事業でしかありません、、、しかも、本当に有益に税金が使われるかどうか怪しい内容なのに。
　電子黒板の内容をすぐに生徒に配布出来て便利という人も居られるかもしれませんが、、、、ノートに記入することだって、しっかりした勉強です。そして効率の良いノートの取り方だって（自分の思考を整理する）勉強なのです。座っていたら、すぐに食べられる食事が出されるというのでは、子供のブロイラー化でしかありません（言い方が極端ですが）。
しかも、PCやIT機器は４−５年で時代遅れですから、、、リースですよね？そうなると膨大な儲けを手にする企業が現れるわけです、、、、一体どこなんでしょうね？そんなところに文科省のお役人は天下っていませんか？外見だけ良くしたって意味はありません。寧ろ教育の質を上げるためにどうするか？教員に対し数年おきに試験を実施するとか？そちらの方が、、、、有効性が高いと思います。

　いつまで、色々なところで理由をつけて、箱モノ行政を続けるつもりなのでしょか？
　亡国

麻生首相「金がないのに結婚するな」

　麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。
　「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。
　首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。



　この方は、、、やはりデリカシーが無いんでしょうね。若者は、（結婚したいのに）金が無いのを困っているんです。ここまで各社社会を作ってきて、少子高齢化が進んできて対応を迫られている当の責任者が、この発言では、、、、会場は、凍りつくでしょう〜〜〜〜。

　何とか、結婚して子供をもうけて少子高齢化に立ち向かってほしい！！そのために自民党はあらゆる政策を打つ！！それが日本を守るという”責任力”だ！！

くらい言えれば、、、良いのに。

　まるで、、、、他人ごとですね、、、、一事が万事（そうでないのは、唯一選挙だけでしょう）

防衛汚職で贈賄側控訴審初公判 「実刑重すぎる」と主張 判決は１０月１５日

　防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、贈賄罪などに問われ１審東京地裁で懲役２年の実刑判決を受けた防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（７１）の控訴審初公判が１３日、東京高裁（長岡哲次裁判長）で開かれた。弁護側は控訴趣意書で、実刑とした１審判決が重すぎるとして執行猶予を求めた。検察側は控訴棄却を主張し結審した。判決は１０月１５日。
　収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われ、１審で懲役２年６月、追徴金約１２５０万円の判決を受けた前防衛事務次官、守屋武昌被告（６４）の控訴審初公判は２１日に開かれる。
　１審判決によると、宮崎被告は守屋被告に対し、平成１７〜１９年、ゴルフ接待など計約６３０万円を贈賄した。



　ここまで、ずぶずぶの関係で、甘い汁を吸って、血税を無駄に使っておいて、、、執行猶予にしてくれということ自体考えが甘いと、、、、、個人的には思います。６３０万円と言ったら、平均給与（平均年収４００万円）以上ですよね？630/400=1.575年の実刑判決は覚悟すべきです（私は法律の専門家でもないので分かりませんが、、、少なくとも、、罪の意識があったら逃げようとはすべきでないです）、、、。

　たちが悪い上に往生際も悪ければ、悪党も始末に負えませんね〜〜〜。

日本経団連は３、４日の両日、自民党と民主党からそれぞれ衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）について説明を受けた。終了後、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）は記者団に、民主党

　民主党は４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。
　今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。
　菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと矛盾するようなＦＴＡ交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅氏はこの後、記者団に「日本の酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等についてはやるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと交渉する考えを示した。
　民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともＦＴＡ締結を推進するとしている。


ここにきて、民主党のマニフェストも微妙にぶれてきているように思います。今回のＦＴＡにしてもそうですし、地方分権についても。

　思うのですが、今の時点でまだ方向性が定まっていないことや相手があること（特に外交：今回の場合はアメリカ）は、マニフェストでこうします！！とは言いにくいので、自分たちはこうしたいつもりだということに留めておくことも必要ではないでしょか？　アメリカだって、牛肉やオレンジは大量に売り込みたいはずですからそうそう都合のよいことだけは無理でしょう。、それは、在日米軍問題もそうです。
　また、地方分権もそうですし、農家の場合もそうですが、、、、全ての人を満足させるようなバラ色の政治があるとは思っていません。残念ながら民主主義は過半数以外の方にとっては思い通りにならない結果を甘んじて受け入れなければならない、ある意味で中途半端なやり方なのです。

　しかし、政治は、最大公約数の幸せを追求することを目標とするために、多少は今より不利益をこうむり人たちが出てくることを厭わずに、突き進めるかどうか？その覚悟なのだと思います。

　出来ることは出来る！やりたいことはやる！そして出来ないことはできない！分からないところは分からない！！そういうシンプルさって恐らく民主党にも求められているように思えます。４年前の郵政選挙って、結局、上記の“覚悟”と“簡潔さ”が国民に受けたのだと思いますよ！
(郵政民営化による弊害と、国民があの時に求めた事は別次元の話なのですが、、、稀代の戦略家はここをうまくカモフラージュしてまとめたんですよね〜〜）

＜民主党＞岡田幹事長 自民マニフェスト「財源不明」と批判

　民主党の岡田克也幹事長は４日、ＢＳ１１デジタルの報道番組「インサイドアウト」で、自民党のマニフェスト（政権公約）について「４年後に（経費が）幾らかかり、財源はどうかまったく不明だ。０点の人から、『お前が何点だ』と言われたくない」と批判した。さらに自民党が「１０年度後半に年率２％の経済成長」を掲げたことにも「成長戦略があると言うが、どうやってというのがない。数字が独り歩きし、かなり無責任だ」と述べた。


自民党は、後出しじゃんけんなので一応期待していたのですが、、、期待を裏切るというか、期待通りというか、、、あいも変わらずの公約を出してきましたね。１０年で家計所得を１００万円増やす！！というのは、、、、政策ではありませんし、財源が明確でないと民主党を批判していた自民党自ら全く示していないところは、、、マニフェスト選挙というものが分かっていない、、、今までどおりの旧態然とした自民党幕府の危機感はあってもどうしようもないという部分が出ているように思えます。
　政権与党は、野党の批判をするよりも、自分たちの政策についてしっかり出してください。地方分権についても、今まで政権についてきて、何もしてこなかったからこそ、、、選挙前になって、新メニューを出されても、、、騙されません！！
　年率２%の成長戦略って、、、だったら今までなんでしてこなかったのでしょうか？この１０年。そしして大規模な財政出動すれば持ち上げることも可能でしょうけど、、、誰が責任持つのですか？国民の血税ですよ！麻生グループが払ってくれるのであれば、何も文句も言いませんが。

　前にも書きましたが、与党は今までの実績を問う選挙。野党は今後の政策を訴えることが中心となる選挙なのです。ですから、野党に財源だなんだ、、、全てを求めるのは、逆に与党としては大人げないと思います。