医療と現実

国家公務員宿舎

現在、消費税問題、国家公務員給与削減問題を言われていますが、確かに、歳入が減っていますから、

 

１．出ていくものを抑える

２．無理矢理にでも増税して歳入を増やす

 

しかないのですが、何故、もっと今ある資産を有効活用しないのでしょうか？国家公務員宿舎と国会議員宿舎です。

　立派なものが、一等地にあるのですから、全て民間に払い下げるなり、貸し出して、それも収益にしてしまえば良いと思います。

 

　国家公務員に関しては、場合によっては家賃補助すれば良いわけです。事実、多くの民間企業はそうですし、公務員でもそのようなところはいっぱいありますので。

　オセロ中島さんの近くの宿舎など、１件で月５０万以上するらしいですから、それを月３−４万円で借りている事自体、異常であると自ら認識すべきです。

　また、国会議員も、もらっている歳費は無税なんですから、、、、歳費２２００万円（手当など入れた総額４２００万円）は、実際には、年収６０００万円以上になるのではないでしょうか？それを考えると、、、どう見ても、、、、国民にしわ寄せを押し付ける事自体、、、、無理がありますし、

 

身を削って

 

いるとはとても思えないのですが、、、、、いかがでしょうか？

 

ここまで自分に甘く、キャバクラで打ち合わせをしたとか、愛人を議員宿舎に連れ込んでいたりとか、、、、そういう議員も必要無いですよね？議員削減くらい、言われなくても自主的にできないものでしょうかね？

休眠預金、復興に活用案 年８００億円の一部、政府検討

 政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。

　金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。

　金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。

 

 

 国は、国民の財産を勝手に自分のものと思っているようですね。その感覚は、まるで徳川江戸幕府並か？それ以上かもしれません。絞れば絞るほど出ると思っているのか？絞れが出てくるのは、、、国民なのか？政府役人官僚組織なのか？眼に見えているはずなのに。図々しいにもほどがあります。国民と政府は、あくまで契約関係であり、それ以上でも以下でもありません。

 

年金試算、当面公表せず＝野党の出方見極め―政府・民主

　政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
　民主党は、2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10％への引き上げとは別に、75年時点で最大7％の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。試算の扱いは、27日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。　

　一体、この国は、、、あの敗戦から何を学んだのでしょうか？まだこんなことをやっているのでしょうか？これでは、大本営発表と同じです。都合が悪いことは隠す、、、都合がいいことだけ報道する。現在、TBSで”運命の人”を放映中ですが、、、、結局は為政者は自分たちの都合しか考えていないわけです、、、真実は国民に伏せられて。

 

　しかし、忘れてならないのは、、、、これらの試算も何もすべてのデータとその試算も、すべて国民の税金を元にして調査計算されて出たものなのです。これらの事実は、政治家のものではなく、全て国民のものなのです。

 

　その事実を忘れて、自分たちの都合しか考えないのであれば、国民は、そんな政府は信用できませんし、不要です。

＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減

 国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。
　民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７．８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７．８％まで拡大する案を主張していた。
　修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。

 

 

 

　しかし、、、、分からないのは、、、公務員や国民には、むちゃくちゃに雑巾絞るくせに、、、、自分たちは身を切ろうとはしませんね〜〜。この辺りは徹底している、、、為政者たちは。恐らく、少なくとも今の政党は何処が政権取っても、しないだろうけど。自分たちの責任を他人に押し付けるという、、、だからこそ、既存政党の支持率は上がらないのです。本当に、国、国民のことを考える政治家に出てきて欲しいです。

　そして、政治を職業にして欲しくないです。世襲とかやはりおかしいと思わないのでしょうかね？

　個人的には、政治家は１２年（衆議院で３期、参議院で２期）以上は立候補できないようにすべきだと思います。

　

　新しい風よ吹け！

＜鳩山氏＞「辺野古以外探す努力を」 日米へ影響否定

 鳩山由紀夫元首相は５日、東京都内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「（同県名護市）辺野古以外のところがないとは思わない。首相官邸で主導して探す努力を続ける必要がある」と述べた。鳩山氏は首相として県外・国外移設を目指したが、昨年５月に辺野古移設で米側と合意。沖縄県側の反発と日米関係の悪化を招いて退陣しておきながら、なお政府方針を否定する発言には党内外から批判が出そうだ。
　鳩山氏は日米関係の悪化についても「（首相を）辞めた翌月にオバマ大統領から『あなたはあなたの言葉に対して忠実だった』と手書きの親書が届いた。普天間のことで頑張ってくれたことに大変感謝するという手紙で、日米のトップ同士で信頼を損ねたことはなかったと信じている」と述べ、普天間問題の影響を否定した。

 

 

 なんという、、、、KY.。まだ懲りていなかったのですか？

この人、、、、政治家という責任の重さを何にも判っていないんですね。当然、なぜ自分が辞めたかという理由も判っていないということではないでしょうか？