医療と現実

高速道路料金の上限制、参院選後に先送り

　政府は１０日、６月導入を目指していた高速道路の上限料金制度を先送りする方針を固めた。
　新制度に対するＪＲや関係業界の反発が強いほか、料金引き下げより高速道路の整備優先を求める地方自治体などに配慮し、夏の参院選後に実施する方向だ。高速道路の一部無料化に合わせて導入することで高速料金の簡素化を狙った政府の構想は大幅に後退する。
　上限料金制度は、昨年３月から週末に実施している「上限１０００円」の割引制度を見直し、平日も走行距離にかかわらず料金の上限を設定する計画だ。軽自動車１０００円、乗用車２０００円、トラック５０００円とする案が有力となっていた。曜日や時間帯などで割引幅などが異なる高速料金を分かりやすくすることが最大の狙いだ。
　政府が先送り方針を固めたのは、新制度に対する反発が根強いためだ。減収を警戒するＪＲ７社とフェリー会社は反対意見を表明、トラック業界の一部は新制度が割高になるケースがあるとして現行の割引制度の継続を求めている。
　さらに、参院選を控えて高速道路の整備促進を求める地方の意向にも配慮せざるを得なくなった事情がある。新制度導入に必要な財源の一部については、すでに整備費用に振り向けることを決定している。
　政府は先月、高速道路の無料化について、全国３７路線の５０区間で６月をメドに実施することを表明。上限料金制度が見送られることで、無料化区間を除く地方路線などでは６月以降も現在と同様に週末の１０００円割引が継続されることになる。
　政府は上限料金制度の導入方針は変えていないものの、導入時期はメドが立っていない。上限料金についても、現在有力視されている乗用車２０００円などの水準から引き上げられる可能性も指摘されている。




安倍内閣から麻生政権の末期にかけて、政治は機能マヒに陥っていた。新たな民主党政権ではどうだろうか？普天間問題、子供手当、高速道路問題、ＣＯ２削減問題、全て進んでいない。

　勿論、政権が変わったからあっという間に何でも決まるときと事は無い。しかし、今の政権は、余りに八方美人で優柔不断だ。

　参議院選挙をにらんで？もうそのような政治屋の感覚は止めて欲しい。これでは自民党と同じだ。

　必要な政策を果断に行って欲しい。普天間問題も国内でごたごたしているが、最終的にはアメリカとの交渉がすべてなのに。それさえ出来ずにまず、国内の意見を集約させようとしている。それよりも、政権与党の代表者で委員会を作り、それが米国との直接交渉に当たる必要があるのではないか？ま、政権与党内で意見がまとまらないんで、困っているんだろうけど。自分の意思をはっきり出さない首相にリーダーシップを期待すること自体無理だろう。それでは、支持率も下げ止まる理由は全く無い。

　なぜ、もっと自分（自分たち）がやりたい政策を実施しようとしないのだろうか？余りに周囲に良い顔をし過ぎると、何も物事は決まらず、失望感しか残らない。

　今の不支持率は、この失望感の塊の表れなのだ。

民主議員「鳥取と島根は日本のチベット」

民主党の石井一選対委員長＝参院・比例＝が会合で「鳥取と島根は日本のチベット」などと発言したとして、自民党鳥取県連は２３日、県民への謝罪と発言撤回を求める抗議文を民主党鳥取県連に送付した。県民から「両県民に失礼」「差別的発言は許せない」などと１０数件の声が自民党県連に寄せられたという。
　石井氏は２２日に東京都内で開かれた鳥取県選出の川上義博参院議員の会合であいさつ。川上氏が参院選鳥取選挙区からの新人候補擁立に尽力したことに関連し「鳥取とか島根は日本のチベットみたいなところで、人が住んでいるのか牛が多いのか、人口が少ない」などと発言した。
　抗議文は「チベットと鳥取、島根県民に対する侮辱であり容認しがたい」と民主党県連代表の川上氏にあてて書かれた。
　自民党島根県連の洲浜繁達幹事長は今後の対応は未定としながら「チベットもいいところだと思うが、発言は県民を侮辱したニュアンスが感じられ悲しい」と述べた。
　石井氏は６９年から衆院議員を１１期務めたが、０５年に落選。０７年の参院選で当選。昨年１月の予算委員会で当時の麻生太郎首相にパネルに示しながら「漢字テスト」をして話題になった。



最近良く思うのだが、国会議員には年齢制限とともに、回数制限も設けてはいかがだろうか？
　旧態然とした民主党議員の傲慢とも思えるような政治感覚は、見ていて聞いていて醜いです。
特に、民主党の根付け問題や、長崎県知事選挙での、露骨な利益誘導、、、、、とても、政権交代前の党とは思えません、、、豹変にも程があります。

　なぜ、もっと国民感覚を持って行動しないのでしょうか？すなわち、自分たちの為（権力闘争の為）に政治をしていたら、国民がそっぽを向く事も判らないのでしょうか？自民党という良い（悪い？）例が身近にあるのに。

　政治って難しいと思ったら大間違いで、権力に固執することなく、国民の為にということを第一義に行動すれば、、、、実は簡単なことなのです。
普天間問題も、全ての結果をまとめる事はもはや無理でしょう。しかし、沖縄県外に移設して欲しいという希望は、常に米国に打診し相談し続けて、長い期間が掛かるかも知れませんが、民主党の信念である事を米国に示し続ける努力を知れば良いのです。何も全てが100%丸く収まる結論なんて、、、現時点で無い事はもう分かり切っていますよね、しかも５月までというのも無理ですし。
　もっと、しっかり考えや信念をアピールすべきです。

「一にも二にも…伊丹廃港しかない」橋下節に経済界冷ややか

　大阪府の橋下徹知事は４日、大阪市内で開かれた関西の経済団体などが主催する新年互礼会であいさつ。持論とする大阪（伊丹）空港の廃港をあらためて訴え「関空をスーパーハブ（拠点）空港にするためには、一にも二にも三にも四にも五にも六にも七にも八にも九にも伊丹廃港しかない」と断言した。
　ただ、会場の反応は冷ややかで「やはり経済界は拍手が少ない。行政では兵庫県を除き（伊丹廃港で）まとまりつつある」と述べた.
　その後にあいさつした関西経済連合会の下妻博会長は、橋下氏の発言を念頭に「言葉が優先しても何も起こらない」と指摘した。
　終了後、橋下氏は記者団に「寒い雰囲気だった。経済界の皆さんは伊丹をよく使っているのでああいう反応になった」と話した。
　互礼会に先立って府庁で行われた年頭の記者会見で橋下氏は「徳島空港とか白浜空港（和歌山県の南紀白浜空港）とかは整理していかなければいけない。市場原理を無視するような形にはできない」と述べ、関空に近い２空港の整理統合の必要性にも言及した。



良く知らないのですが、、、、そんなに橋下知事は偉いのでしょうか？
伊丹（兵庫）や徳島、白浜空港を廃止に出来るほど！？！？

まあ、持論は良いですが、、、余りに他の県の空港を廃止とか言い出すと、、、、強権的で独断的な感じもしますが、、、、、。

（勿論、空港が多過ぎて不要と言う意味は分かりますが、、、、、もう寧ろ自分の所の関空廃止したらどうですか？実際にはもう皆関空から逃げていますよね？市場原理から言えば）

子ども手当に所得制限 公約違反と批判の声も

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日、首相官邸で鳩山由紀夫首相に平成２２年度予算の民主党の「重点要望」（１８項目）を提出した。おおむね衆院選マニフェスト（政権公約）に沿った内容だが、すべての子供に支給するとしていた「子ども手当」に所得制限を導入することを明記。公約では廃止としていたガソリン税などの暫定税率も「現在の租税水準を維持する」とした。政府は重点要望を予算編成に反映させる見通しで「公約違反」との批判が強まる可能性もある。
　小沢氏は重点要望を提出した際、政府側に対して「政治主導と言いながら、本当に政治主導じゃないじゃないか」と苦言を呈し、さらに「予算編成でも形ばかりじゃなくて政府高官は研鑽（けんさん）を積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでなければ民主党への国民の期待がしぼんでしまう」と、首相や菅直人副総理・国家戦略担当相らを厳しく叱責（しっせき）した。
　重点要望のうち、子ども手当は初年度に子供１人あたり月額１万３千円を支給するとしたが、所得制限の限度額を政府与党で調整して決定するとした。高校授業料無償化は、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額１２万円を助成することを要望。高速道路の無料化や農業戸別所得補償制度の導入を求めた。環境税については「今後の検討課題」とし、事実上の先送りを促した。


今回の選挙前に、民主党は、
”子供は国が育てる”と言って、このマニフェストを決めたはずです。

　恐らく、財源問題で窮余の策だと思います。

　しかし、理念を曲げての政策では意味がありません。それでは、困っている家庭に援助しましょうという児童手当と同じになってしまいます。国が子供を育てるという崇高な理念自体を放棄することになります。ですから、この政策は所得制限を設けるとしたら、根本理念自体を変えてしまう危うさを持っています。

　しかし、財政上の厳しさから優先順位を考える必要があります。例えば、国民の支持の低い、ガソリン暫定税率の廃止、高速道路無料化、、、、これらの政策は先送りしても何ら問題は無いと思います。拙速に決めずに、寧ろこれらの２つの政策はしっかり議論して調べてから方向性を打ち出してもよいのです。
環境税にしても、ガソリン暫定税率の変わる税収として恐らく必要になるでしょう。ＣＯ２削減をうたっている日本ですから、これは国民も納得します。寧ろ、これらの税をしっかり確立して道路ではなく、環境目的税として（若しくは、個人的には一般財源化してもよいと思いますが）、環境対策（太陽光発電やエコポイント）などに充てれば良いです。


　しかし、根本理念を曲げるということ自体は、、、、国民は恐らくそこまで考えないかもしれませんが、漠然とした不安感を煽られると思います。

＜１０年度予算＞子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で

　来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保−−など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。
　小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には２０項目程度になる見通し。
　民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。


選挙期間中から、所得制限は設けないという発言をしていて、、、結局これですか、、、、、。
　何か拍子抜けですねえ〜〜。
　無い袖は振れないでしょうけど、、、、だったら、そんな事言わなければ良いのに。

逆に思うんですけど、、、、自民党政権との違いを打ち出す必要があるのに、、、結局（事業仕訳をしても）膨大に歳費が増えて、、、、自民党政権の時より、赤字が増えただけなら、、、全く意味がないと思いますよね。プライマリーバランスからしたらさらに悪くなったのでしょうから。そうなると政権交代は意味を成さなくなってしまいます。

　予算編成にしても、もう少し、今までとどこがどう変わって、何がどう負担が増えて、無駄が削れたのか？そして、民主党政権になって何が良くなったのか？！そろそろはっきり検証する時期に来つつあると思います。それを踏まえて、参議院選挙への投票の参考にすべきでしょうから。