医療と現実

事業仕分け スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい

　政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。
　文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。
　計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年５月、ＮＥＣと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は１２年の完成に向け、設計を大幅変更し、１０年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は７６億円増え、１０年度概算要求で約２６７億円。最終的に計約１２３０億円が必要とされる。
　事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。
　事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。



一体、民主党はこの国をどうしようと考えているのか？農業には所得保障、少子化対策には子育て支援。それは良いでしょう。しかし、、、、この国は今あるのは何のためか？科学立国であったことが最も大きいのです。経済大国といっても、それは全て科学技術に裏打ちされた工業製品が世界で勝ってきたことなのです。別に金融経済が強かったり商売が得意だったわけではありません。寧ろそのあたりが下手でも、しっかりした製品を作り夢のある商品を開発してきたからなのです。　
　科学技術は成果主義には合いません、一朝一夕には成果も出ません。一見無駄のように見えますが、将来に対する投資としては必要です。
　無駄と思える部分は削減しても、その代わりに新たな分野へその分を投資するなどしてほしいです。決して削減しているようでは、亡国の政党でしかありません。ス−パーコンピューターが世界一を目指さなくても良い、、、、、、いえ、技術を競って高めあうためにはNo2では意味がないのです。そんなことも判らない連中に仕分けして欲しくありません。本当に内容がわかっている連中が仕分けしているのでしょうか？この辺りの事も、訳の判らない政治家や某金融機関の金の亡者が仕分けしているのでしょうか？
　勿論、見直すことは問題ではありません。血税ですから、無駄に使われないようにすべきです。しかし、この国のために将来に対する種も削っては、何のために政治なのか？判りません。

「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に

　民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。
　小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。
　さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。
　小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。
　小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。


まあ、本心なのでしょうけど、、、宗教ってほとんどが一神教なので、排他的なんですよね、言っちゃえば。恐らく仏教って日本人に合っていて、何でも受け入れてしまうようなことを彼は言っているんだと思いますが、、、、宗教って人の心の寄りどころとなる根拠が（その人その人それぞれに）あるのですから、その部分を無視して断言的に発言するのは難しいと思います。

＜自民党＞次期衆院選、世襲制限を撤回…政権構想会議が方針

　自民党政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は３０日、次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた。都道府県連による公募や予備選などで党員の支持が得られれば世襲候補かどうかは問わない。８月の衆院選の政権公約を早々と転換するものだが、「勝てる候補」を確保するにはやむを得ないという事情があるようだ。
　世襲制限を巡っては衆院選前から党内に賛否両論があり、この日の会議では「透明な選考なら、あらゆる人が応募してもかまわない」と世襲を容認する意見が多数を占めた。このため、公募が世襲の「抜け道」にならないような厳格なルールを設ける方向で意見集約した。その後、谷垣氏はＣＳ放送の番組収録で「現役も新人も対等に公募するなら世襲を排除する必要はない」と明言した。同氏はもともと世襲制限には消極的な立場だった。
　政権公約は、現職が引退する選挙区で配偶者や３親等以内の親族が立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しないと掲げていた。次期参院選は制限の対象になっていなかった。


　本当にまだ判っていないようですね、、、懲りない面々。
　自民党が”勝てる候補者”がこの前勝ちましたか？（その勝てる！という判断基準自体が間違っているのに）
　今まで通りでは勝てないということが全く判っていない。それが今回の自民党の敗北なのに。野党がしっかりしないと、政治ってだめなんですよ！！

　何故、このような惨敗のときにこそ、広く門戸を開き、国民の声を真摯に聞き、国民のための政治を行おうとしないのか？もはや、コンクリート（公共事業）や関連団体（組織票）の力なんて与党であったからこそのもので、野党自民党は、国民の支持以外に復活の道はないのに。

１０年度予算：概算要求９０兆円超…過去最大の規模

　政権交代後初となる１０年度当初予算の編成に向け、各省庁は１５日、概算要求を財務省に提出した。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」などの政策を盛り込んだ結果、一般会計の要求総額は過去最大の９０兆円台前半に達した。税収の落ち込みが確実な中、予算編成過程で絞り込めなければ赤字国債の増発は避けられず、財政悪化に拍車がかかる懸念が強まっている。政府は１６日に総額を発表する。

　◇「子ども手当」など盛る
　この日要求内容を公表した１０省庁のうち、農林水産省は農家を支援する「戸別所得補償制度」のモデル事業（関連事業も含め５６１８億円）創設などを求め、要求額は０９年度当初予算比７．５％増の２兆７５１８億円になった。２．１兆円の「子ども手当」などを追加した厚生労働省は１．８％増の２８兆８８９４億円に。文部科学省は４６２４億円の「公立高校の実質無償化」などで９．０％増の５兆７５６２億円だった。
　政権公約関連では計４．２兆円要求。このほか、ガソリン税などの暫定税率を公約通り廃止すれば税収減の穴埋めに２．５兆円が必要になる。民主党は、公約実現には１０年度予算で７．１兆円かかるとしており、差額は４０００億円になるが、子ども手当実施が年度途中からになることなどが理由。事実上の満額要求になった。
　一方、公共事業関連の要求は大幅に削減された。国土交通省は、道路やダムなど０９年度当初比８１５７億円（１４％）減の４兆９１６７億円に抑えたほか、農水省も１４９３億円（１５％）減の８４５９億円まで絞り込んだ。
　各省は政権交代前に策定された概算要求基準（シーリング）に基づき、８月末に概算要求を提出したが、鳩山由紀夫首相はシーリングを撤廃。公約に盛り込んだ政策を実現するための経費を除き、０９年度当初予算（８８兆５４８０億円）以下に抑えることを前提に、要求を出し直すよう指示していた。だが、要求総額が膨らんだ上、一部の省庁は概算要求以外に、年末までに予算化するかを検討する項目を別途、提出。総務省は地方交付税増額を、厚労省は生活保護の母子加算復活などを求めた。省エネ家電への買い替えを促進するエコポイントは、概算要求に盛り込まれず、環境省が検討課題に挙げるにとどまった。環境対応車（エコカー）買い替えへの補助金も経済産業省が要求を見送った。




え〜〜〜、恐らくですね。民主党の政策を実現するためには、単に今の一般財源をどうやっても無駄を省くことはなかなか難しく、特別会計にどうにかして手を入れる必要があると思いますし、実際にそれをすることが民主党の、政権を取った第一義だと思います。
　空港特別会計で、高い着陸料を取って、プールしたお金で地方に赤字垂れ流しの空港を作ったり、道路特別財源で、地方に必要のない（地元国会議員のおひざ元を通るような）高速道路を作ったり、ダムも全く同じ仕組みです。
　すなわちここにメスを入れないと駄目なのです。恐らく国民にとってはガソリン税で徴収されている分と、消費税や所得税で徴収されている分って、あまり区別していないのだと思いますが、、、、その使われ方は、前者は勝手気ままに使われても、校舎は国会で吟味されています（無駄が全然ないとは言いませんが）。

　要は全て一般歳入として計上できるようにする必要があります。そうすれば、９０兆なんて簡単に捻出できるのです。これからの民主党のひねり技に期待します。

　勿論、年金積立金や、医療保険などは、支払う必要があるものですし運用も必要なので、その分は手を付けるべきではありません。しかし、暫定税率などはさっさと廃止して、そのガソリン税分を新たに環境税として一般財源化すれば、、、、、、一般歳費として使えます！！高速道路も、個人的には無料化する必要はないと思いますが、環境税として使えば、、、、良いではないですか！！自動車重量税や取得税は、自動車の為に使われて、たばこやお酒にかかる税金は一般財源へと言う区別は、、、、一般国民の感覚からしたら、、、、おかしな話です。これこそ、永田町の論理ですよね？！

羽田・成田「一体で活用」 前原国交相と森田知事合意

　羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化構想を表明した前原誠司国土交通相と、成田空港を抱える千葉県の森田健作知事が１４日、国交省で会談した。森田氏は「成田軽視だ」と前原氏の構想に反発していたが、会談で「成田と羽田の両空港を一体的にとらえて合理的なすみ分けをする」などの点で合意した。
　深夜早朝の飛行制限がある成田を羽田が補うなど、両空港を一体的に運用して２４時間の「首都圏空港」とする方針は、国交省が０８年から打ち出している。前原氏はこの方針に変わりはないことを示し、事態を鎮めた形だ。だが、羽田の国際線比率を高め、ハブ空港化する前原氏の考えは変わっていない。今後、路線の振り分け方次第では、両氏の意見が再び対立する可能性がある。
　問題の発端は前原氏の１２日の発言。記者団に「『国際線は成田、国内線は羽田』の原則を取っ払いたい」と述べ、千葉県関係者には、成田に代わって羽田が国際空港の中心になるとの受け止めが広がり、反発を招いた。
　だが、１４日の会談で両氏は（１）両空港を一体的にとらえ合理的なすみ分けをする（２）これからは誤解のないよう意思疎通する――で合意した。前原氏は会談後、「原則を取り払う」との発言について、「増加する首都圏の航空需要に対応するため、羽田と成田は一体的に国内・国際を割り振っていかなければならないという趣旨だ」と説明。羽田の国際化を進めても、発着回数から見て成田が国際線のメーンとの位置づけは変わらないとの認識を示した。
　一方で、「羽田の国際枠をこれからどんどん増やしていって、２４時間の国際拠点空港化を目指す」との考えは改めて披露。羽田では来年１０月に４本目の滑走路ができ、段階的に年間１１万回の発着枠が生まれる。「（すでに内定している国際線３万回、国内線の２万回を引いた）残りのかなりの枠を国際線にいれていく」との見通しを示した。具体的にどの規模で、どの路線を羽田に振り分けるかは、明示していない。
　森田知事は会談後、「ほっとした」と話した。一体化の枠組みの中で羽田の国際線を増やすことについても理解を示した。すみ分け方については、「例えば足（距離）の長い米国は成田、東南アジアは羽田」「夜間、成田は飛べないので、羽田にお譲りしよう」などと述べた。だが、今後は昼間の時間帯に羽田に欧米線が飛ぶかどうかが争点になりかねない。この点については「これからの話し合い（次第）」と述べるにとどまった。




　この構図は、八場ダムと同じ構図ですが、、、、よく考える必要があります。成田闘争も知っていますので、その歴史的背景も（詳しくは無いですが）理解します。
　しかし、現時点で成田は使いにくい、羽田が良い！！という利用者の意見を最大限尊重すべきです。過去に捕らわれていては何も出来ません。勿論両方をうまく活用してwin-winで行ければ最高ですが、もしそれが難しい場合、日本の国益のみを考えて、（成田を廃止するなど）一刀両断決断する必要があります。それって、地元民だけが汗と血を流したのではないのです、国民だって血を流した血税を投入されているのです。しかし、”過去”の行きさつだけに捕らわれていては結局がんじがらめで何も動かないのです。

　行動根拠はただ一つ！

　国民の為になるのか？ならないのか？（将来の国民も含めて）
　国益重視で物事を考えられないと国政は預けられません。


　勿論、過去の航空行政の悪態については言及されるべきです。しかし、民主党は本当にコンクリートから人へ！と言うのであれば、過去の自民党政治のツケをバッサリ切ってでも国民のために行動すべきです。