医療と現実

最近は、病院、医療を取り巻くニュースが多いですが、その末席ながら関係者として思うところを書かせて頂きます。気軽に読んでください。

医療問題

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厚生労働省は、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日している看護師候補者の国家試験合格率を上げるため、2013年に実施する次の試験から、試験時間を延長し、すべての漢字に平仮名を振る方針だ。小宮山洋子厚労相が23日の閣議後の記者会見で、この特例措置を指示したことを明らかにした。
 日本語以外での国試実施は、「医療安全の観点から難しいと考える」(小宮山厚労相)として見送る。
 13年の国試については、来月に開催予定の「医道審議会保健師助産師看護師分科会」が、厚労相の指示を受けて、実施方法や、延長時間の長さを審議する予定だ。
 厚労省は11年11月、低迷するEPA看護師候補者の合格率(11年は4.0%)を上げるため、英語などでの国試を実施すべきかどうかを議題として「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」を設置。今月取りまとめた報告書には、英語などでの実施に慎重派が多かったことのほか、試験時間延長や、仮名を振る範囲の見直しなどを提案する意見があったことが盛り込まれた。
 時間延長については、慎重論もあったことが併記されたが、小宮山厚労相は、「私の判断で、来年実施の国家試験から、候補者への特例として指示した」と述べた。
 現行の国試では、看護師候補者に配慮し、就業した際に混乱を来さないと考えられる範囲で、簡単な用語に置き換えたり、「脆弱」など、専門用語以外の難しい漢字に仮名を振ったりしている。しかし、疾病名などの専門用語については、英語や国際的な略語を併記するにとどめている。

■EPA介護福祉士候補者の国試も見直しへ
 小宮山厚労相は同日の会見で、EPAに基づき来日中の介護福祉士候補者への措置にも言及。「(介護福祉士の国試について)分かりやすい日本語への改善に加え、看護師と同様、試験時間の延長などを今日から開催する検討会で検討するよう指示した」と述べた。
 介護福祉士候補者が国試を受けたのは今年が初めて。
 
 何故?こんな議論になるのだろう?試験は平等に。試験は何のためにやっているのか?合格者を増やすため?増やすことが目的ではなく、適切な技量を持った人にお墨付きを与えるためでしょう。それが免許ですから。日本語が出来なければ、日本で働くのに支障を来すでしょうから、、、、何でフリガナ??試験時間延長?
 
 どうしてそういう考えをするのか?そんなことを言い出すのか?理解に苦しみます。
 夕張市は1日、市立診療所が先月、自殺を図り心肺停止状態になった市内の50代男性の救急受け入れを断っていたと発表した。昨年9月にも同様のケースがあり、市は同診療所の村上智彦医師から事情を聴いた。
 市の説明では、5月19日午前8時前、「首をつり、自殺を図った男性がいる」という119番通報があった。救急隊員が駆けつけると、男性は心配停止状態で、診療所に受け入れ要請したが、外来患者診療のため、対応不可能として断られたという。男性は市内の別の医療機関で死亡が確認されたという。
 村上医師は「首つりと聞いて検案(死亡確認)のケースと判断した。緊急性が低く、自分は外来もあったため、他の医療機関で対応してもらいたいと伝えた」と話している。
 同診療所は昨年9月27日夜、同様に首をつった状態で見つかった男子中学生の受け入れを断った。市と診療所は、二度と同じような事態が起きないようホットラインを設けるなどしている。藤倉肇市長は「誠に遺憾という思い。市立診療所の開設者として総括が必要だ」と話した。
 
 
 状況から考えて、検案は医師の仕事ですが、全て対応できるかというと、救急部門では大変な事があります。また、事実夕張は診療所ですし、万全な対応が出来ないことが予測されますので、諸事情によりお断りされたのだと思います。村上医師は、公正な判断が出来る先生と思いますので。
 逆に、マスコミも行政も、医者だから、、救急だからと全て受け入れられる状況では無い事を肝に銘じ、今後どのように医療及び福祉を充実させていくかを考えないといけません。
 この記事が、批判的なのかどうかも判りませんが、現実問題として、10年前、20年前、そして思っているほど現実は甘くない、、、厳しい局面に晒されているという事を認識する必要があります、医療側も、行政、患者側も。
 病院勤務の産科医の就労環境を改善しなければ、10年後に病院(20床以上)で扱える出産数は、2009年の約54万件から約20%減る可能性があるとの推計を、日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大教授がまとめた。
 女性医師が子育てなどのために、労働環境が過酷な出産診療から離れると予測されるのが理由で、中井教授は「(環境の)迅速な改善が必要」としている。
 
 
 恐ろしい状況ですよね。子育て支援、、、、本当は経済的な問題だけではなく、この辺りもしっかりする必要がありますよね。子供は作れても、、、産めない、、、産む場所が無い、、、では。

 全国80の国公私立大と付属病院でつくる「全国医学部長病院長会議」(会長・小川彰・岩手医科大学長)は医学部新設と急激な医学部定員増に慎重な対応を求める政府への要望を文部科学・厚生労働の両大臣などに提出した。22日発表した。「医学部新設は百害あって一利なし。医療崩壊をかえって悪化させる」と訴えている。
 同会議は、働き盛りの病院勤務医が教員になって医療現場を離れると医師不足が加速する▽新設よりも拡充のほうが財政的に有利――などを理由に、医学部の新設や急激な定員増への懸念を示した。


 元々80年代、90年代に医学部定員削減をした経緯がありますから、寧ろ増員で対応するのが良いと思います。安易に数を増やせばよいというのは間違いで、実際に、コンビニよりも数が多い歯科医、法科大学院大失敗の弁護士、6年生にした薬学部など、問題は明らかですしね。
 勿論ある程度の医師数は必要ですが、人口減っていますからね(苦笑)。長期ビジョンから検討すべきです(医学部新設には膨大な金額、恐らく数百億が掛かりますから)

 寧ろ、医療秘書などクラークの創設などで医師の負担を減らし実質的な医療崩壊を防ぐ方法も急いで検討すべきです。

 多額の累積赤字のため4月から公設民営化される横須賀市立市民病院(同市長坂1)の医療体制の概要が2日明らかになった。全29診療科のうち呼吸器内科・神経内科・脳神経外科・泌尿器科の4科で入院患者の受け入れを停止し、病床数も131床減の246床に縮小する。
 2日あった市立病院運営委員会で報告された。4診療科は常勤医師が十分に確保できず入院患者を受け入れられない▽看護職員が242人から167人に減る▽市直営よりも2017年度には赤字幅を約20億円減らせる--などの説明があった。市病院管理部は「4診療科の外来患者はこれまで通り診療を続ける。今後は4診療科の常勤医師を確保し、入院患者受け入れを早期に復活させたい」としている。
 同部によると、市立市民病院は医師不足や患者減少などで01年度から赤字に転じ、今年度末の累積赤字は約68億円に上る見込み。市財政を圧迫しているため、昨年2月市議会で指定管理者制度を導入して公設民営に移行することを決め、その後、指定管理者を公益社団法人「地域医療振興協会」(東京都)に決めていた。

2001年あたりからの赤字転落のようですから、やはり診療報酬の圧迫、新研修制度などが引き金になった可能性があります。最近は自治体も体力が落ちていますから。

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