医療と現実

診療１回で１万９千円支給 夜間診療の救急医に

厚生労働省は２６日、２００９年度予算で新たに要求する医師不足対策の具体案を示した。
　救急病院の勤務医に対し、夜間に患者を診療した場合に最高で１回当たり１万８６５９円、休日の昼間は１万３５７０円の手当を給与とは別に支給する。産科医に対しても、出産１回につき１万円を支給。いずれも国が３分の１を補助する。残る３分の２は都道府県、市町村、病院側で分担するとしている。
　またへき地や離島の診療所に勤める医師に対し、帰省費用がかかることや子どもの教育環境が十分でないことなどに配慮し、診療所に１３１万３０００円を都道府県を通じて支給する。国は、運営が民間の場合は３分の１、公的な場合は３分の２、沖縄県の診療所に対しては４分の３を補助、残りは運営側が負担する。
　このほか、勤務医が足りない病院へ都道府県を通して派遣される医師に対し、給与とは別に派遣1日につき１万円を国と都道府県で折半して支給する。

実際に、夜間に患者を診てどれくらいの報酬が入るのでしょうか？（１万９千円を医師に支給となったら？）夜間や、休日の診療報酬は確か厚くなっていたと思いますが、、、、。

フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成

介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。
　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。
　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。


　介護事業者に助成するより、本人に渡るようにした方が良いかもしれませんけど、、、ま、研修を受けさせるとか色々使い道はあるでしょうから、、、でもその助成が現場に還元されるように望みます。しかし、新たな未経験者ではなく、やはり以前からの経験者が復帰してくれるように働き掛けるのが良いのではないでしょうか？経験者はやはり色々な問題点を知って、辞めていったので復帰は難しく、新参者はまだ（現場の実情は）何も判らないから、助成金で釣る、、、、というような下心が見え隠れすると思うのは、、、私が性根が曲がっているからでしょうか？

健保解散 相次ぐ恐れ

高齢者医療　想定外の負担増

　４月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた６５〜７４歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。（社会保障部　石崎浩、小山孝）

「維持するメリットない」
　「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」
　物流大手セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険（政管健保）に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。
　同組合には、関連会社３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入している。新制度で支出が約２２億円も増え、保険料率を現状の８・１％から１０％超に引き上げなければならない事態になり、解散を決めた。
　高齢者医療への拠出金の増加による健保組合の財政危機は、西濃運輸健保だけの問題ではない。
　約１５００ある健康保険組合について健康保険組合連合会が今年４月にまとめた０８年度の財政見通しでは、赤字になる組合の割合は、昨年度の約７割から約９割に上昇する見通し。赤字額の合計も過去最悪の６３２２億円にのぼり、１４１組合が保険料率を引き上げるとしている。
　健保組合の平均保険料率は７・３９％。財政難で保険料率が政管健保の８・２％を上回るケースが増えれば、企業負担も増加するため、解散が相次ぐ恐れもある。
　政管健保には国費が投入されているため、健保組合からの移行が増えれば税負担も増えることになり、国の財政を圧迫する要因になる。加入者にとっても、健保組合の上乗せ給付が受けられなくなるなど、マイナスになる場合がありそうだ。

　かねて赤字に苦しんでいた健保組合の財政悪化に拍車をかけたのは、前期高齢者医療への納付金だった。

　厚生労働省のまとめでは、今年度、サラリーマンが加入する被用者保険（健保組合、政管健保、共済組合）が高齢者医療に拠出する費用は、昨年度に比べて合計で５６７４億円増えている。このうち４０９６億円が健保組合の負担増分だ。
　厚労省によると、健保組合の負担増のうち、高齢化による自然増分などを除いた約１８００億円は、主に前期高齢者納付金によるものだという。一方、自営業者などが加入する国民健康保険の拠出金は、後期高齢者医療制度に移行した７５歳以上の人が多かったことから、前年度より４４９６億円減っている。
　４月からの医療制度改革は、健保組合などから後期高齢者医療への拠出金を限定的なものにすることで、現役世代の負担増を抑制する狙いもあった。だが、前期高齢者医療への財政支援を拡大したため、逆に負担が増えるという皮肉な結果を招いた。
　健保組合の財政危機について健保連は、「前期高齢者医療への納付金の負担が急増しており、公費の投入が不可欠だ」としている。
　前期高齢者納付金　６５〜７４歳の医療費を賄うため、現役世代が加入する健保組合、共済組合などが負担する費用。４月からの新しい高齢者医療制度で導入された。０７年度までもサラリーマンＯＢを支えるための「退職者給付拠出金」の負担があったが、前期高齢者納付金では自営業者などすべての人の医療費を賄うため、負担が増えた。

政管健保に移行なら　出産一時金などへ上乗せなし
　健保組合が解散するためには、組合内で議決した上で、地方厚生局へ届け出る必要がある。厚労省は、解散時点で残っている医療費の未払い分などがないか、組合員に対し移行の周知を徹底しているかどうかなどを確認し、大臣名で解散を認可する。
　解散日以降は旧来の保険証は原則として使えなくなり、新たに加入する政管健保の保険証が届くまでは、医療機関にかかる際には、資格証明書を発行してもらう必要がある。これがないと、窓口でいったん医療費を全額支払わなければならない。また、政管健保に移行することで、出産一時金を上乗せするなど、健保組合が実施していた独自の給付は受けられなくなる。
　西濃運輸健保の場合、被保険者数が多く、新保険証の交付が９月以降となるため、当分は現行保険証を使えるようにしたほか、健保組合が管理していた保養所（２か所）は会社直営とし、無料の定期健康診断も会社が肩代わりすることにした。ただ、保険料率（８・１％）は今月から０・１％上がる。


　これからますます増えるでしょうね。

介護報酬を上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ

　介護職の人材難解消のため、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を来年度の改定で引き上げることを検討している厚生労働省は１３日、引き上げが介護職の給与アップに反映されるかどうかを検証する方針を決めた。
　改定前後の給与額を調べ、事業者が引き上げ分をどの程度、人件費に振り分けているかをチェックする。来年度予算の概算要求に、調査費約１億円を盛り込む方針。
　他産業に比べて賃金が低いことなどから、介護職の人材難は深刻で、舛添厚労相は先月、介護職の給与の原資になる介護報酬を来年度に引き上げる方針を示している。だが、職員の給与を上げるかどうかは経営者の判断にかかっており、報酬引き上げによる人材難解消の実効性を疑問視する声もある。
　このため、同省は、報酬改定後の来年夏をめどに、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など全国約８０００事業所を対象に調査を実施。事業所ごとに介護福祉士や看護師らを１人ずつ選び、報酬改定前後の給与額を調べる。各事業所の経営状況も調べ、報酬が適切に人件費に回されているかどうかもチェックする。


　基本的には、介護事業所も苦しいので、完全に職員の給与に反映されるかどうかは分かりませが、、、よく考えて欲しいです、、、、最初に介護報酬を減らしたのは、何処のどちらさんか？
　ただでさえ厳しいと言われていた現実をさらに厳しくしたのですから、介護職の方々も将来に夢も希望も持てなくなり離職していったのは当然です。

　そんなの、チェックすする前に、もう早く上げてはどうですか？そうして、適正に人員と設備を確保させることが先決です。今までのような社会的入院が病院で認められなくなり、その受け皿を介護に任せるという考えは間違ってはいませんが、あらゆる整備が整っていないのに、強引に舵を切り、乗組員（医療介護従事者）やお客（患者）を混乱に陥れた責任は大きいです。
　そしてさらに、報酬を締め上げる、、、、、。恐らく政治家や官僚は、、、、自分たちのことと考えていないからなのでしょうね。本当に現場を知らないことが、このような机上の空論のような政策がまかり通っています。もう少し、官僚も霞が関から出て、実際の現場を見て（視察では決してありません！！）、働いてほしいところです。肌の感覚が無いようなとことで、本当の血の通った医療、介護はできません！！！少なくとも、そんな何もわからない人間に勝手に決めて欲しくないです。有識者会議を作ればいいと思ったら大間違いです。

　年金未納率もまだまだ高いようです、、、それなら、官僚たち自ら汗水垂らして一軒一軒回るくらいの地道な作業をしてはどうだろうか？恐らく若い時のこの感覚は将来政策を決めるトップになっても染みついていると思います。それは、官僚も政治家も同じです。血税という意味を分かっていないと思います。

　政治家よ、官僚よ、、、、、（若いうちは、、、若くなくてもその経験が無い奴は）現場に出ろ！！

医師の7割超が仲間の過労死など経験

　医師の7割超が、過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが、「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」などが実施したアンケート調査で明らかになった。医師の過重労働を原因とする医療ミスなどについては、回答者全員が「あると思う」と答えており、同実行委などは「医師をはじめとする医療従事者の労働環境を直ちに改善すべきだ」と訴えている。
　同実行委は6月、東京都内で「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを開催。参加した約300人を対象に、医療現場の過重労働に関するアンケートを行った。
　その結果、「周囲に過重労働が原因で辞職、休職、死亡した医療従事者がいるか」との問いでは、医療関係職の62%が「いる」と回答。医師に限定すると、73%が「いる」と答えた。
　「(36時間連続勤務など)過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思うか」については、回答者全員が「あると思う」とした。
　また、「当直をした医師が、そのまま翌日も連続して外来診療や手術などの業務に従事している」ことについては、医療関係職の84.5%、一般市民の94.7%がそれぞれ「よくない」と回答。「医師の過重労働の責任がどこにあると思うか」(複数回答)では、医療関係職と一般市民を合わせ、「行政」の83%を最高に、「病院」66%、「患者」61%などが上位を占めたほか、「国民全員」という回答もあった。
　「過重労働を防ぐため、病院に何ができるか」(自由記述)では、「当直を勤務と位置付け、必要な人員、予算を組むことが重要。まず病院がその視点に立つことが第一」(60歳代女性、元看護師)や、「病院が過重労働を避けようと考えても、医師が不足している現状がある。そもそも医師を十分に雇用できる診療報酬になっているのかとか、一つの病院だけの問題ではない」(30歳代女性、公務員)などの意見があった。
　一般市民にできることとしては、「医師と市民の壁をなくすため、互いがどう思っているかを知る機会をつくる」(20歳代女性、医学生)や、「まずは過重労働の現実を知り、周囲に伝える。そして、行政や政府に声を上げていく。選挙も大切」(30歳代女性、飲食業)などの意見が寄せられた。
　医療関係職の労働環境に関しては、「パイロットのように、連続勤務の時間を法で制限するのがよい」(30歳代女性、看護師)や、「医療費抑制政策を改めること」(50歳代男性、病院長)などが挙げられた。


　私も、経験があります。知り合いの先生でしたが２名ほど。医師の数が少ないという単なる問題ではなく、雑務が多い（アメリカも人口千人当たりの医師数としてはそれほど多くはないのですが、書類事務などは事務がしますし診る患者数が少ない）ことがまずは問題でしょう。
　個人的には診療報酬が抑制されている現実では何をやっても問題を解決するどころかしわ寄せや歪みが出るだけだと思います。
　インドネシアから介護士を入れる？医学部の定員を増やす？その方々は適正に働きその分の給与をもらうわけです。その給与は診療報酬からしか出ないので、、、、結局パイを小さくしてネズミの数を増やしていては何も解決しないどころか、ますます悪化するだけです。
　
　個人的提言としては、診療報酬は“適正に“上げて、まず事務員を雇える環境を作り医師や看護師などの負担を減らす。
　事務書類などは医師が最終確認して印を押せば済むようにしておけばよいし、入院案内など看護師はしなくて済むようにした方が良い。
　もちろん、当直などの激務はあるので、根本的には医師の数は少しずつ増やす必要があると思いますが、少なくとも性急な増加は将来に渡っては、適正な医師数の算定が難しい限り慎重にすべきです。