医療と現実

医療費削減効果１８００億円少なく、療養病床削減圧縮で

　長期入院患者が利用する医療機関の療養病床について、厚生労働省が当初の削減幅を緩和した結果、医療費と介護費の削減効果が、当初見込んだ計約３０００億円から計約１２００億円に圧縮されることが４日、明らかになった。
　厚労省は５日の自民党社会保障制度調査会医療委員会で推計結果を提示する。
　推計によると、削減幅緩和により、医療費の削減効果は当初の約４０００億円から約２００億円に減る一方、介護費は当初の約１０００億円増から約１０００億円減となり、削減効果は差し引き約１２００億円となった。
　政府は０６年６月に成立した医療制度改革関連法で、療養病床の削減を打ち出し、約３５万床ある療養病床（回復期リハビリ病棟を除く）について、２０１２年度末に約１８万床まで削減する方針だった。しかし、厚労省は先月、削減幅を４万床緩和して約２２万床を残すことを決めていた。


　何でもかんでも経費圧縮から考えられた政策ですが、、、、このままで行くと医療崩壊は勿論、人命軽視とさえなりかねません。厚生”って意味を考えると、、、、本当にこのままで良いのか？大いに疑問です。そう言う意識を厚生労働省自身も持たない限りは、、、厚生労働省改革なんて出来ないと思います。

医師不足：新臨床研修制度導入…大学医局「人手不足」 医療機関への派遣中止８割

　新人医師が２年間の研修先を自由に選べる新臨床研修制度が導入された０４年度以降、大学病院の医局の約８割が人手不足などで地域の医療機関への医師派遣を中止・削減したことが、日本医師会の調査で分かった。派遣を受けられなくなった医療機関の６割以上が診療制限や診療科の閉鎖に追い込まれていた。大学から一般病院へと医師不足が広がった過程をデータで裏付けたのは初めて。
　今年３-５月、大学病院の１８２１医局を対象に実施し、１０２４医局から回答を得た。その結果、０４年４月以降、大学から地域の病院への医師派遣を中止したり、派遣数を減らした医局は７７％に達した。うち７８％の医局が「臨床研修制度による人員不足」を理由に挙げた。
　医局が医師を引き揚げた医療機関は３００３施設に上り、このうち１７％が診療科を閉鎖、４５％が外来のみの診療や診療時間短縮などの制限に踏み切ったという。診療科別では産婦人科、内科、リハビリテーション科の順に、引き揚げの割合が高かった。
　地域別に見ると、人口１０万人当たりの医師数の下位９県（埼玉、茨城など）で減らされた派遣医師数は一病院平均０・２８人。全国平均（０・２２人）より約３割多い。
　分析した日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は「大学病院の人材配分システムが機能しなくなったことが医師不足を顕在化し、地域間格差を広げた」と指摘している。
　新人医師は２年間で内科、外科、小児科など各科を回って総合的な診療技術を学ぶことが義務付けられた。研修先として待遇のいい大都市の病院に人気が偏り、若手の大学病院離れが起きている。


人材派遣としての医局の役割に（厚生労働省自体が）メスを入れたわけですから、、、これは当然予期出来ていたことですし、臨床研修制度が実施される前から言われていたことです、、、。医療は労働集約型の産業ですから、、、、人が居ないと何もできませんし、一人では何もできないのです。まあ、、、、これはまだまだ入り口ですし、これからさらなる変動があって、、、、最終的には新たな地域拠点づくりが必要となるのでしょうけど。

へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」

政府が今後１年の間に進めるべき社会保障の施策を盛り込んだ「五つの安心プラン」が２４日、明らかになった。
　医師不足対策として、へき地診療所の勤務医や地方の産科医療機関などへの財政支援を打ち出したほか、ネットカフェ難民などの自立支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金の貸与制度も検討する方針を盛り込んだ。
　同プランは、〈１〉高齢者政策〈２〉医療強化〈３〉子育て支援〈４〉非正規労働者対策〈５〉厚生労働行政改革−−の５分野からなる。２９日に正式決定する予定で、盛り込んだ施策は、２００９年度の予算や税制改正に反映させるほか、関連法を次期臨時国会や来年の通常国会で改正することで実現する方針だ。
　医師不足対策としての財政支援は、へき地診療所への医師派遣に応じた大学や医療機関への補助金などを想定している。一方、都市部では、医師に敬遠されがちな救急医療機関を支援し、患者のたらい回しの減少につなげる考えだ。
　派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援のほか、職業訓練期間中の生活資金を支給する制度を創設し、正社員化を後押しする。
　高齢者政策では、老後の生活保障として基礎年金に「最低保障額」を導入することを検討するとした。定年後も働き続けると賃金に応じて年金受給額が減る在職老齢年金制度についても、「就労意欲を阻害する」という指摘が多いため、見直しを検討する。
　厚労行政改革では、厚労省の組織体制を見直すため、同省設置法の改正を検討する。年金記録漏れ問題や薬害肝炎問題などが相次いだ背景に、組織の硬直化があると見ているためだ。
　厚労相直属の有識者会議を近く設置し、具体案を検討する。医薬品の審査や承認に関する役割に共通性がある、厚労省の医薬食品局と独立行政法人を統合する案などが出ている。



前々から思っているのですが、、、この有識者会議と言うのが余りに多すぎませんか？即ち官僚が如何に現場を知らないかという表れでもあると思います。現場が判らない役人の考える政策なんて、、結局は絵に描いた餅でしかありません。数字合わせの辻褄合わせです。
　それは政治家にも同じことが言えます。

　民の声を聞き、民のことを知ってほしいです。

国立大：１２校の医学部で定員５７人増

　文部科学省は３１日、国立大１２校が０９年度から医学部の入学定員を計５７人増やす計画を申請したと発表した。６月に大学設置・学校法人審議会に諮問され、同月末に認可される見通し。
　医師不足解消のため、０７年５月に国がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく申請。０９年度から最大９年間（公立大は０８年度から１０年間）に限り、毎年各都府県５人、北海道１５人までの増員を容認している。
　今回申請したのは、筑波大▽千葉大▽岐阜大▽島根大▽広島大▽徳島大▽香川大▽愛媛大▽大分大▽長崎大▽佐賀大▽鹿児島大の１２校。増員数は佐賀大（２人）を除き５人。

　
　これからさらに増員の申請が増えるのかもしれないですが、、国立大学はあまり増えていないですね。実際には定員や施設の能力などから急に沢山は増やせないでしょうから。
　やはりこれは医師不足解消の手段としては、難しいでしょう。寧ろ医師の負担を減らす（事務仕事など）方向の方が効率能率が上がると思います。

＜診療報酬＞収入激減を招く「５分ルール」実態調査へ

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師が患者の問診や指導で「おおむね５分以上」費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できない診療報酬の「５分ルール」の調査に乗り出すことを決めた。このルールは０８年度の診療報酬改定で導入されたが、医療現場で「収入激減を招く」との不満が強まっており、医療機関に与えている影響を調べることにした。
　外来管理加算は、傷の手当てなどの「処置」をしないで、患者の問診や指導をした場合に再診料に上乗せする仕組み。傷の処置などの機会が少ない内科医の経営を安定させる側面もあったとされるが、患者側に「（短い問診で）サービスを実感できないのに請求だけされる」との不満もあったことから、厚労省が４月から診察に５分以上かけない場合は報酬をもらえないように改めた。
　当初、厚労省は５分ルールの影響について、「外来管理加算を請求できなくなる医療機関は１割」と説明していた。しかし、全国保険医団体連合会（保団連）の調査（６月時点）では２割を超えている。１人５分だと１時間に最多で１２人に限定されるため、医師からは「患者の（不当な）総枠規制だ」との批判も噴き出している。
　保団連によると、全国約２７００医療機関の回答を集計したところ、３月は５８．０３％の施設で外来管理加算を請求していたのに、５分ルール導入後の４月には４５．０％と２割以上減少。医師不足から今年度の診療報酬改定で「手厚い処遇」をしたはずの産科や小児科では３割近く減っていた。青森県保険医協会の調査では、回答した１１の公立病院中、８病院が年間１０００万円を超える減収を予想しているという。
　医療現場では「能力がなく、診察に時間のかかる医師が得をする」などの不満も出ており、中医協も調査せざるを得なくなった。今年度末までに、改定前後で１日当たりの外来管理加算の請求回数がどう変わったかなどを調べ、次期改定に反映させる。

個人的考えは以前にも書きましたが、５分以内で診察を終わらせてしまうというのは、、、本当に患者を診ているのか？と疑ってしまうところもあります。恐らく、厚生労働省の意図としては、毎日何十人の患者を診察しているように見せかけて、実は点滴だけをしている（しかも、メニューはもう作り置きされている：どっかの病院でありましたけど）など、実際には診察していないのにしているような診療報酬の請求があるということがやはり問題なのでしょう！！そのための“総量規制”と考えると何故このようなことにしたのか納得がいきます。
　
　でも、、、それで収入激減、、、、って、、、今までの体制が良いのか悪いのか、分かりませんよね。