医療と現実

医師養成体制強化で補正予算112億円―鈴木文部科学副大臣

　鈴木寛文部科学副大臣は12月11日、来年度の医学部入学定員増に伴い、今年度の第2次補正予算で「112億円の手当てをすることで、医師養成体制の強化を図る」との考えを示した。設備や機器など環境整備への支援が中心になるという。東京都内で開かれたシンポジウム「今後の医療政策」で述べた。
　文部科学省が公表している増員計画によると、来年度の国公私立大医学部入学定員(公立大は文科相への届け出)の増員数は360人となる見通し。現在は諮問中で、18日に開かれる大学設置・学校法人審議会分科会の答申・回答を経て正式に認可される。鈴木副大臣は、「ほぼこの通りの数字で答申をいただけると信じている」と述べた。
　また、新規医学部の新設については「来年から議論を深めていく」とし、議論する場を設けることは決定しているが、その方向性については今後議論するとした。
　さらに鈴木副大臣は来年度の診療報酬改定について、大学病院の診療報酬としての収入は「相当額」引き上がるとの見方を示した。具体的な数字は明言しなかったものの、「これまでに病院運営費交付金が600億から200億に減らされてしまった。そうしたことをカバーし、疲弊を極めている大学病院の立ち直りの兆しとなる実収入増につながる」改定となるよう、最終的に詰めていると述べた。
　運営費交付金については、「削減を止め、ここから『V字』で(上げて)いきたい」と強調。「ここで下げ止まるということをしないと政権が変わった意味がない。文部科学大臣以下は(削減方針を掲げる財務省との折衝で)火の玉となって頑張っている」と述べた。


　診療報酬を上げずに、医者の数だけ増やしても、、、、結局パイを食い合うだけで、医療の立て直しにはならない。
　もちろん、診療報酬を改定し、産科や救急など利益が上がらない科にこそ重点的に手厚くシフトする必要があるだろう。そして、異常に儲けている科目などについては減額方針となるだろう、、、要は汗をかいた分だけ報われるようなシステムへ、適正な状況にしてほしいと思う。
　そして、患者の不用意な受診も制限すべきだと思う、、、これは医師が肝に銘じるべきである。開業医の場合は、診療報酬がそのまま給与となるので、死活問題ではあるが、必要もないのに２週間おきに必ず受診させるように仕向けたり、、患者の希望するように、湿布、風邪薬、など、、、何でもかんでも、患者の要求に応じて治療（と言うほど大した事をしていなくても）診療報酬は膨れ上がる、、、結局自分たちで自分たちの首を絞めていることに気づいて、、、患者自身の姿勢を変えていくことも、医者としての本来あるべき姿である。
　第一、、、、風邪薬で、抗生物質なんて、、、、不要ではないかな？
　世界的に見たら、、、日本の抗生物質の処方量は、、、異常である。こんなに清潔な国なのに。
　

特養入所待機者42万人＝在宅重度要介護も7万人−厚労省

厚生労働省は22日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、在宅と他の施設入所を合わせて42万1259人に上るとの調査結果を公表した。このうち、優先入所が必要とされる要介護4、5の在宅者でも、6万7339人が待機を余儀なくされており、特養不足の深刻な実態が明らかになった。
　調査は2008年4月以降に都道府県が調査した入所申し込み状況について、厚労省が今年12月時点で集計。06年3月の前回調査では約38万5000人だった。　


舵の切り方が急なのですよ、、、やはり人口１億人以上の船ならばゆっくり大きく舵を切らないと。
　療養病床廃止など、、、結局性急過ぎるのです。介護保険の問題点もどんどん明らかになっているし、人口予測や出生率なども、、、ほとんど大本営発表並み。

　それで、どうして将来構想が描けるでしょうか？もう少しまじめにやってください、、、現場はもう火が付いているどころではありません、、、、。

　その辺りこそ、国家戦略会議などの手腕の発揮しどころです、、、、管さん、厚労省時代を思い出して、官僚をうまく使って正確な情報から、的確な方針の作成をお願いします。

外科医３人が全員退職へ 島根、大田市立病院

島根県大田市の大田市立病院で３人の外科医が全員、来年３月末までに退職する見通しであることが５日、病院などへの取材で分かった。補充の見通しは立っていない。
　同病院は入院が必要な患者を受け入れる大田市内で唯一の二次救急病院。１９９９年の設立当初から広島大が医師を派遣していた。
　病院によると、７月に医師不足を理由に派遣打ち切りを伝えられた。医師の引き揚げ時期は１人が９月末、残る２人が来年３月末。
　同病院は「ほかの大学にも医師派遣をお願いしており、何とか診療を続けられるようにしたい」としている。


なかなか厳しいですね。この前も書きましたが、外科医も少なくなってきていますし、、研修制度の関係で医局の引き上げはまだまだ厳しいですし。

歯科診療所、医科よりもサービス競争激化

　病院検索サイトを運営する「QLife(キューライフ)」(本社=東京都世田谷区)は8月17日、患者満足度調査「患者さんの声収集代行キャンペーン」の結果を明らかにした。歯科診療所が獲得した「評価スコア」が医科診療所よりも約22%高く、同社では「歯科診療所はドクターが率先して高い接客サービス意識を持たないと、ライバル医院の水準に勝てないようなし烈な競争状況にある」と分析している。
　結果は昨年9月-今年6月に3回実施した1か月間の調査をまとめたもの。全国の410診療所(医科187、歯科223)を対象にし、延べ9325人の患者から回答があった。
　患者は、▽スタッフ応対面▽ドクター応対面▽時間関連面▽施設設備面―の4項目を、「最高」「大いに満足」「やや満足」「やや不満」「大いに不満」の5段階で評価。それぞれを30、20、10、-10、-20の評価スコアに換算した。また、自由記述で診療所に対するコメントも求めた。
　調査結果によると、歯科の評価スコアは平均18.7で、医科の15.3に比べて22%高い水準だった。
　医科で評価が最も高いのは「ドクター応対面」の17.6で、これ以降は「スタッフ応対面」16.9、「施設設備面」14.6、「時間関連面」12.0の順だった。歯科でも「ドクター応対面」が20.6で最も高く、「スタッフ応対面」19.1、「施設設備面」17.9、「時間関連面」16.9と続いた。
　「時間関連面」で、歯科の評価スコアが医科を41%上回った点についてキューライフでは、「歯科の方が患者あたりの時間管理がしやすく、また予約制導入も広がっていることの表れだろう」と指摘している。


　今やコンビにより数が多いと言われる歯科医院ですからね。サービスにも力を入れないと生き残れない状況なのでしょう。行き過ぎはどうかと思いますが、少なくとも患者さんの利便性を重視したサービスであったら競争しても良い結果になることを期待します。

外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻

産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという。こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという.

■じわじわ減少

　厚生労働省の調査によると、平成１８年までの１０年で医師総数は約１５％増え２６万３５４０人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約８％減の２万６０７５人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約６％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約１０％増えているものの医師不足は深刻だ。産科と小児科の「医療崩壊」の陰で外科医の減少が進行していたのだ。
　外科医の中でも２９歳以下の若手医師数をみると、１６年の医師数は２１８４人で、８年の調査に比べて１０００人以上も減少している。若手の「外科離れ」が目立っている。
　外科医の大多数が加入する日本外科学会の新規会員数も昭和６０年以降減少傾向にあるという。平成２０年の新規会員は前年に比べ７８人少ない８３２人だった。同学会は「このままでは近い将来、深刻な外科医不足が起こることは避けられない」と危機感を強める。

　■６割、当直明け手術

　同学会が外科医１２７６人を対象に実施した１８年の調査（複数回答）によると、外科医が考える志望者の減少理由として、「労働時間が長い」（７１・９％）がトップ。これに「時間外勤務が多い」（７１・８％）、「医療事故のリスクが高い」（６８・２％）、「訴訟リスクが高い」（６７・３％）、「賃金が少ない」（６７・１％）が続く。
　調査を行った大阪大学の門田守人（もんでん・もりと）副学長は「医学の進歩により手術が高度化し、医師一人にかかる負担は重くなっている」と指摘する。
　同学会が１８年に実施した調査（１３５５人回答）の結果は、過酷な勤務実態をあぶり出した。
　「当直勤務明けに手術に参加しているか」との問いには、３１％が「いつもある」と回答。「しばしばある」も２８％にのぼり、約６割が当直明けに手術をこなしているのが現状だ。
　門田副学長によると、病院に勤務する外科医の週平均労働時間は労働基準法が定める時間を大幅に上回る６９時間。一方、診療所の医師は４８時間。しかし、病院に勤務する医師の収入は診療所の医師に比べ約２分の１にとどまっている。
　また、治療結果に不満を持った患者が訴訟を起こすケースが産科に次いで２番目に多く、リスクを伴う治療を避ける萎縮（いしゅく）医療を招いているという。

　■「崩壊前夜」

　７月１０日に開かれた「行動する会」の発足式では同会監事で東北大病院の里見進院長が「今は４０代の医師が支えているが、外科医療は崩壊前夜だ」と現状を説明した。国は２１年度から医学部の定員数を増やしている。しかし、門田副学長は「外科医が一人前になるには１０年以上かかる。その間、外科医不足を解消するためにすべきことは多い」と指摘する。
　門田副学長は解決策として、（１）勤務環境の整備（２）労働内容に見合った報酬の実現（３）医療事故が起きた場合、原因を究明する医療版事故調査委員会の早期設置−などを挙げている。


私は内科医ですが、、、外科は特に麻酔科医不足や訴訟問題と相まって厳しいようですね。と、言いながら実は外科だけではなく内科も志望者が少なくなってきていることは余り注目されていないようです。最近は、ほとんどマイナー科を希望する医学生が多いようです。
　内科医も、色々な手技的な治療を行いますが（内視鏡、カテーテル検査手術など）、これも、当直明けでも普通にやっています、、、、。今は何処の科が、、、ということではなく、一部の科に人気が集中する傾向にあり、３Ｋ（きつい、きたない、給与が高くない）の科は敬遠されがちです。

　研修医制度もよいですが、やはり適切な科配分ということもどうにかせんといかん！！ということです。