医療と現実

病院休止めぐり激しい応酬 各地の注目、漁業の町に 「大型サイド」銚子市リコール投票告示

　市立総合病院に降り掛かった突然の休止問題を争点に千葉県銚子市で9日告示された岡野俊昭（おかの・としあき）市長のリコール投票。「病院再開を妨害された」といきり立つ市長と「地域社会はずたずたになった」とするリコール派の激しい応酬が始まった。相次ぐ「公立病院危機」は事業見直しを迫った国のガイドラインが背景にあり、人口7万人の漁業の町に各地の自治体の注目が集まっている。

　▽舌戦
　「リコールは行政の混乱が目的だ」。9日午後、臨時記者会見に臨んだ岡野市長は気色ばんだ。昨年9月の休止後、今年4月をめどに経営を民間に委託し、病院を再開させようと受け皿探しを続けているが、まだめどは立っていない。「受け入れてくれそうな医療法人へ妨害するような手紙を送った」と一気にまくしたてた。
　妨害を名指しされたリコール派「『何とかしよう銚子市政』市民の会」は「事実無根」と反発。「そもそも休止の意味がまったく分かっていない」と、加瀬庫蔵（かせ・くらぞう）事務局長は真っ向から反論する。「185人いた看護師と事務職員たち全員が解雇された。看護師不足の中、一度辞めたら簡単に戻っては来ないんだ」
　病院を継続した場合、2008年度の赤字を埋め合わせる市の財政支援は前年と同規模の7億-9億円で済んだのに、解雇に伴う「退職特別負担金」などが加わったため20億円以上まで支出が膨らんだ-。リコール派の主張だ。
　「さらに休止のせいで、病院周辺のいくつもの薬局や見舞客向けの生花店、飲食店も相次いで閉店した」。地域経済への打撃も憂う。

　▽"二の舞い"の恐れ
　それでも「休止は避けられなかった」と繰り返す岡野市長。三位一体の改革で銚子市の地方交付税がピーク時から30億円も削減され、市の財政状況が逼迫（ひっぱく）している事実がある。
　「（08年度の）一般会計からの捻出（ねんしゅつ）は無理。市の貯金に当たる『財政調整基金』も600万円まで落ち込む見込みで、病院から求められた億単位の追加支援は不可能だった」と市財政課。
　銚子の出来事は、ひとごとではない。総務省によると、06年度決算段階で、全国の公立病院973のうち約７４％の721が赤字だ。
　同省は07年末、自治体が共倒れしないよう病院の経営効率化や再編を求める公立病院改革ガイドラインを策定。08年度中に改革プランを、11年度をめどに黒字化も求められた。いまだに改革プランを出せない自治体も各地にあり、"銚子の二の舞い"になる公立病院が相次ぎかねない恐れがある。

　▽やる気と決断
　ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝（ふじもと・はるえ）理事長は「救急患者の受け入れなど不採算部門は、必要不可欠な医療分野。経営効率化など一律にできない」とガイドラインに待ったをかける。
　こうした批判に対し、ガイドラインを策定した総務省懇談会座長の長隆（おさ・たかし）公認会計士は「改革から逃げていては、公立病院の病が進行し、最終的に立ち直れなくなる」とガイドラインの趣旨を強調する。
　長氏は赤字に苦しむ各地の公立病院を回って、北海道夕張市立総合病院や千葉県の別の公立病院を休止することなく再建させた実績を持つという。「適切な指導さえあれば立ち直れる。肝心なのは市長のやる気と決断だけだ」と言い切った。



市長のリコールで済む問題では無いと思いますけど。寧ろ本腰入れて誰か再建できるかどうか検討させれば済むことだと思います。以前にも話をしましたが、お金は出せないがサービスは落とすな！というのは無理な話ですから、自治体が病院の赤字を補てんするか？サービスを打ち切るか、どちらかだと思います。税金で補てんが無理なら、何とか自力で再建すべきでしょうけど、自治体病院のままでは、人件費など削減できませんし、、、まず難しいのが現実でしょう。

１４病院受け入れ拒否、男性死亡＝搬送まで１時間超−兵庫

　交通事故で重傷を負った兵庫県伊丹市の男性（６９）が、同市や宝塚市、大阪府豊中市など計１４病院に受け入れを拒否された後、死亡していたことが４日、分かった。男性は伊丹市内の病院に運ばれたが、搬送まで１時間以上かかっていた。
　伊丹市消防局などによると、男性は１月２０日午後１０時１５分ごろ、伊丹市行基町の県道を自転車で横断中、自営業の男性（２９）が運転するバイクと衝突。２人とも重傷を負った。
　駆け付けた救急隊員は、３カ所の病院に救急要請したがいずれも断られた。４カ所目の兵庫医大救命センターでは「１人しか受け入れられない」と言われ、意識がもうろうとしていたバイクの運転手を先に搬送した。自転車の男性は、救急車に収容した後に住所や氏名を答えるなど意識がはっきりしていたため、救急隊員はバイク運転手の方が重傷と判断した。
　その後、複数の病院と連絡を取ったが、「専門外だ」「処置が困難」など次々と拒否され、ようやく１４施設目で受け入れに応じた伊丹市内の外科に搬送した。男性は搬送後、容体が急変。この病院が、兵庫医大救命センターを含む２施設に転院を要請したが、断られた。その後、神戸市の病院が応じたが、到着前の２１日午前１時１０分ごろ、出血性ショックで死亡した。


　交通外傷を受け入れる病院は整形外科など無いと難しいでしょうから、兵庫医大で１名受け入れられたとしても、他の施設でもあっても良さそうなものですが、、、、残念な結果です。勿論外傷が大きく致死的な状況だったのだと推測されますが、、、やはり現場で一々病院に当たるのには限界があります。

　前の記事にも書きましたが、状態を医師が聞き指示を出しテレホンセンターのように複数の人間が手分けして連絡を取るような救急医療センター部門が広域医療圏に１個ずつは必要でしょう。例えば、それは都道府県毎に１個〜３個（人口比に合わせて）あれば良いと思います。その為にも救急医療センターのシステム化が必要です。系列化、差別化も必要になると思います。当然ながらそこからドクターヘリも出動を掛けられるようにすべきですね。

11病院が受け入れ拒否＝硬膜下血腫の2歳女児、収容まで67分−札幌市

　札幌市で昨年、頭を強く打って意識不明となった女児（2）が、11の医療機関に受け入れを拒否され、病院に収容されるまで1時間以上かかっていたことが6日、分かった。市消防局は「夜間で、小児科と脳外科が複合した難しいケースだった」としており、「専門外」や「処置困難」などを理由に拒否が相次いだという。
　市消防局によると、昨年11月の午後8時台に119番があり、急性硬膜下血腫の女児を救急車で搬送。受け入れを断る医療機関が相次ぎ、延べ13回目の問い合わせで、いったんは拒否した救命救急センターに収容されたが、最初の通報から67分が経過していた。


　正直な感想を書かせていただきますので、ご意見もあるかと思いますが、お読みください。

　夜間であり、、、小児科、脳外科という分野であることを考えると何とか１時間で収容できたことは皆かなり頑張った結果では無いかと思います。勿論１３回の問い合わせと言う部分で時間がかかったということと、”またタライ回しか！？”と思われるような記事の書き方ですが、当直小児科医だけでは判断できない為に脳外科医への問い合わせなど、色々時間がかかることがあり得ると思います。全ての科の医師が毎日当直しているということは、大学病院でもない限りあり得ない話ですから、宅直（待機）医師へ連絡するとなると、救急車からの要請にすぐにＯＫの返事は出来ませんから。それに１１の医療機関に問い合わせと言っても、、、、その状況を診れる１１の医療機関が札幌市にあるのか？知りませんが、問い合わせに関しても適切であったかどうか判りません。
　本来このような場合の対応を迅速にするために、例えば、かかりつけ病院が無いようなケースでは、公的な救急センターが指示したり率先して　受け入れ先を探すような制度になると良いと思っています。消防署に救急車があるという従来の体制だと、どのような処置が必要なのか？不明な部分もあり、その辺りは逆にネットワークを作って、そのトップに公的救急センターの中に救急コールセンター（医師が常駐）していて、その情報を管理してさばいていくような体制って、作れないものでしょうか？

　もう、皆がバラバラで医療をやっていても大丈夫な世の中では無いでしょうから。

公的研究費の不正使用で学長解任―聖マリアンナ医科大

　聖マリアンナ医科大は3月3日、川崎市の同大難病治療研究センターで記者会見を開き、会計検査院から公的研究費の不適正な経理処理があるとの指摘を受け、同大で調査した結果、2003年度から06年度にかけて総額4723万5000円の不適正な経理処理があったことを明らかにした。昨年4月から学長を務めていた吉田勝美氏も関与しており、同大は2月25日付で解任した。
　同大によると、昨年11月18日から21日にかけて行われた会計検査院の検査では、▽吉田前学長が行った03年度と06年度の厚生労働科学研究費で経理処理上は消耗品の購入となっているものが、実際は「全国百貨店共通商品券」を購入していた▽同センター教授が主任研究者で、同センター准教授が分担研究者となっている、03年度私立大学等経常費補助金特別補助の経理処理で、消耗品の購入費として計上されている研究費のうち、2600万円の消耗品が翌年度に納入されており、いわゆる「預け金」に該当する―ことを指摘された。
　会計検査院は03年度以降の公的研究費についての全件調査を求め、同大は昨年12月1日に調査委員会を発足させた。
　同委員会の調べでは、吉田前学長が05年度にも290万円の商品券を購入し、その総額が1185万円に上ることが発覚。また、「預け金」については、医学部准教授も関与しており、03年度私立大学等経常費補助金特別補助に係る消耗品の購入費2231万9000円が翌年度の消耗品の購入費に充てられ、04年度にも11万8040円の「預け金」があったことや、厚生労働科学研究費についても、03年度993万1750円、04年度に301万5962円が「預け金」として翌年度の消耗品などの購入費に充てられていたことが明らかになった。
　同大では、吉田前学長を2月25日付で解任。同センターの教授らの処分については、関係省庁から出される処分を待って懲戒などを行う予定としている。
　会見で、同大の明石勝也理事長は「国民の税金から頂いている研究費について、大変ずさんな管理、監督不行き届きがあって、多くの方にご迷惑をお掛けして本当に申し訳ございません」と謝罪した。
　また、同大によると、吉田前学長は商品券購入の経緯について、「自分のやっている研究テーマは疫学的な調査で、いろいろな機材を購入するものでもないので、非常に高額な研究費をもらっても使い切れないことがある。その代わり、データの解析などで謝礼を払うことがあるので、使い切れなかった分について、川崎市内のデパートにいったんは『預け金』のような形を依頼したが断られたため、その代わりに商品券の購入に充てた」と話しているという。

　補助金で商品券はダメでしょう、、、、、、。しかも、、謝礼って、言ってもそんなに謝礼しないでしょうし。謝礼なら口座に謝礼金として現金を振り込むことだって出来ますから。結局は使い勝手の良いようにしていたということでしょうね。

１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」…小児科医ら調査

　臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。
　２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。
　「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。
　小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指してきた。今回の調査結果は、「臓器を提供する側」でも、提供に慎重だった小児科医らが脳死容認に傾きつつあることを示す。
　ただ、実際の臓器提供を行う際の課題も見える。「子供の虐待を診断できるか」との質問に「はい」としたのは１２％。「いいえ」の３１％を大きく下回った。
　同学会は、６月にシンポジウムを開催し、脳死移植に対する見解を発表する。


　現場の小児科医の立場としては是ということでしょうね。勿論幾つかの問題はあると思います。虐待の可能性、意思の確認など。しかし、少しずつコンセンサスを作り上げる努力が必要ですので、このような議論が明らかになることは必要です。