医療と現実

救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車

　今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院(300床規模)では、減収額が年間3000万-3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。
　「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
　今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である-などを新たに盛り込んだ。
　厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150-170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院(7月1日現在)にとどまっていることが、小池晃参院議員(共産)の国会質問で明らかになっている。
　全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000-5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万-3500万円について、入院収益に当てはめると0.7-0.8%下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38%を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。

国民皆保険“崩壊”の危険も
　同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。
　小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。



全く国は実態を把握していないということなのです。
”内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている”病院って一体どれくらいの数があると思っているのでしょうか？３００床の病院でここまで整備されている病院はなかなか無いですし、さらに年間全身麻酔が８００件、、、、、って、正気の沙汰ではありません。

　一般的に３次救急の場合ならさらに加算点数を増やすべきですが、多くの救急患者は２次救急も目が回るくらいの忙しさなのです、、、そこが加算できずに年間３０００万円の減収となったら、医者２人は雇えなくなるということです。ますます救急体制が取れませんよね。この前の東京都の周産母子センターの話ではないですが、もう一人医者が待機態勢だったり当直していれば何とかなったかもしれない状況です。お金で命は買えませんが、救える”可能性”は買えるのです。だからこそ、（２次〜３次救急という）最後の砦はしっかり保護されるべきです。
　私は３次救急体制の病院には２０００〜３０００円の加算、２次救急体制には１０００〜１５００円、一次救急には＋５００円の加算くらいがふさわしいと思います。

介護保険料、１８０円アップ

６５歳以上来年度から
　来年度から３年間の市区町村の介護保険料（６５歳以上）が全国平均で月額約１８０円（約４％）引き上げられ、月額約４２７０円になる見通しであることが厚生労働省の集計でわかった。
　政府は来年度から、介護報酬を３％引き上げる方針だが、これに伴う保険料値上げ分の一部を公費で肩代わりするほか、多くの市区町村で介護給付費などにあてる積立金に余裕があるため、保険料引き上げは過去２回の見直しに比べて小幅になる。
　各市区町村が高齢化を考慮して算出した上昇分と、介護報酬引き上げに伴う保険料の増加分を加味し、中間集計としてまとめた。実際の保険料は来年２〜３月に各市区町村議会で正式に決められる。
　介護保険料は３年に１度、介護報酬改定に合わせて見直されている。保険料は２００３年度改定では全国平均で約１３％、０６年度改定で約２４％と大幅に引き上げられた。現在は全国平均で月額４０９０円。
　一方、過去２回マイナス改定だった介護報酬については、政府が介護人材の確保を目指し来年度から３％引き上げる方針。同時に１２００億円の公費を投入し、改定に伴う保険料値上げ分を半分程度に抑えることにしている。　


　介護報酬が引き上げられますので、、、やはり保険料も上がるのはやむを得ない部分はありますが、、、、１８０円ですか、、、、。不景気なだけに、、、、小幅ながらじわじわ効いてきますね。仕方ない部分もありますが、、、、、。

郡山市で医療機関６か所が受け入れ拒否、８２歳女性死亡

福島県郡山市で今年２月、同市内の女性（当時８２歳）が救急搬送された際、６か所の医療機関で計９回受け入れを拒まれ、２時間近くにわたって治療を受けられず、搬送先の病院で死亡していたことがわかった。
　郡山地方広域消防組合消防本部によると、１１９番通報があったのは２月５日午後１１時２１分。女性はけいれんと嘔吐(おうと)の症状を示していたため、電話で郡山市内の計６か所の医療機関に受け入れを打診したが、「ベッドが満床」「処置困難」「専門外」などと断られた。
　女性を乗せた救急車は郡山消防署前で待機。約４０キロ離れた福島県立医大付属病院（福島市）が受け入れを承諾したため、６日午前１時過ぎに搬送されたが、到着前に心肺停止状態になっていたという。
　当日の救急当番医だった星総合病院（郡山市）では計３回要請を受けたが、いずれも断った。同病院では「当時、計６床の集中治療室には既に患者８人がおり、対応できなかった」としている。
　郡山医師会の草刈正之事務長は、「医師らの絶対数が足りないのが現状だが、対策を考えなければいけない」としている。


依然として改善されない問題です。一応当番制で救急体制を取っているのですから、当番病院には予め手当が支払われるような制度にしておいて、その際にはICUなどのベッドは強制的にでも確保されているようにすべきではないでしょうか？逆に、その際に受け入れが出来ない場合にはその手当が払われないとか、、、、、。それから、そのシステムにおいてどうしても救急用のベッド（一般病床のベッドではなく、最重症でも対応できるベッドという意味です）が確保できない場合には事前に消防署やネットワークに連絡をしておいて、次の受け入れ可能な病院を事前に確保しておくということが必要ではないかと思います。事前に分かっていれば対応時間も少なくて済むと思いますし。病院が判っていても救急隊に判っていなければ時間は短縮されませんし。広域連合を作って、それで対応できなければ隣の広域連合にアクセスできるようにとか、、、、。

茨城県制度利用、３人中２人が県外流出 初の卒業生で誤算 医師修学資金貸与制度

医師修学資金貸与制度：県制度利用、３人中２人が県外流出　初の卒業生で誤算　／茨城

　県が０６年度に始めた医師修学資金貸与制度を利用した大学医学部の卒業生が来春初めて医療現場に出るが、卒業する３人のうち２人が県外の大学付属病院で勤務予定であることが分かった。地元で働くことを条件に資金の返金を免除し、医師定着の一助にする予定だったが、思わぬ誤算となった。

　◇「受けたい研修プログラムない」　指定勤務地緩和も検討

　同制度は県外の大学の医学部で学ぶ県出身者が対象。月額１０万円を最大６年間貸与し、学生は貸与年数と同期間、県が指定する県北や県西などの地域で勤務すれば資金返還が免除される。１１月１日現在、卒業を控えた６年生３人を含む４７人が利用している。
　県は選考で面談を行い、地域医療の理解など、希望者の意思を確認。貸与中も年に２回、県関係者と意見交換の場を設けてフォローしてきた。しかし、２人が茨城以外の関東と、都内の大学付属病院に勤務することになった。
　２人は「受けたい臨床研修プログラムが茨城以外の病院にあったから」などの理由を挙げているという。
　県医師確保支援室は、今後は返金する場合に利息をつけることや、指定する勤務地域を緩和することなどを検討している。また、貸与を受ける学生との意見交換会に医療関係者を加えるなど、制度を充実させたいとしている。他県に決めている２人に対しては、今後も働きかけを続けるという。
　県は、筑波大医学群医学類に０９年度に設けられる定員５人の「地域枠」でも同様に修学資金を貸し出す。「地域枠」では貸与額を返金する場合に１０％の利息を取る。
　さらに県内での勤務が必要な９年間の半分以上の期間は県北、県西などの地域を指定するが、これまでの制度では認めていなかった水戸市などの勤務も可能にしている。


現実的には経済原理を導入して人を動かすしか出来ないのですが、それさえ難しいという現実ですね、特に、若いうちは、お金ではない！！という考えが大勢を占めていると思いますから。（年を取ったら現実のお金の有難味が身に沁みますけどね）

妊婦死亡 ７病院に受け入れ拒否され手術３日後に 東京

妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する都内９カ所の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が１人体制となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。
　都立病院を運営する東京都病院経営本部などによると、女性は４日午後７時ごろ、体調不良を訴えて江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医院の医師が墨東病院に受け入れを要請したが、「土曜日のために当直産科医が１人しかおらず、ハイリスク分べんへの対応が難しい」などの理由で断られた。
　医師はその後、墨東病院に紹介された病院など六つの病院に受け入れを求めたが、いずれも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で断られたという。
　同７時４５分ごろ、医師が再び墨東病院に連絡を入れたところ、病院側は状況が悪化したと判断し、当直以外の産科医１人を呼び出して同８時２０分ごろ女性を受け入れた。同１０時過ぎから脳の手術と帝王切開を行い胎児は無事生まれたが、女性は７日になって脳内出血のため死亡した。
　墨東病院の林久美子事務局長は「産科医不足で土日の受け入れができず、あらかじめ周囲の病院に協力を求めていた。現状で最善の措置を採ったと考えている」と説明。受け入れが遅れたことと死亡との因果関係について病院経営本部は「何とも言えない」としている。


表現は不適切かも知れませんが、、、、まるで、直接手を下しな人間がいない殺人のような、、、余りにだれも責任を取らない体制に怒りさえ覚えます。しかし、この怒りをどこに向ければいいのでしょうか？
　出産にリスクはつきものです。それは出産だけではありません。あらゆる医療に可能性があります。確かに休日体制で当直医師が一人だからという状況はあり得ますが、緊急の場合にはバックアップもあるで歩寿司、、、是非都内９か所しか指定されていない周産母子医療センターならばこそ、最後の砦なのですから、しっかりした体制を作ってほしいです。

　この国は、何故ここまで住みにくい国になったのでしょうか？無力感さえ感じてしまいます。一人で同行できる問題ではなく、国、地方自治体、医療機関全てが同じ台の上に立って、対策を決めることが必要です。

　これ以上、犠牲者を出さない為に。