医療と現実

「説明不足で賛成できず」 舛添私案に東国原知事

　宮崎県の東国原英夫（ひがしこくばる・ひでお）知事は21日の定例記者会見で、舛添要一（ますぞえ・よういち）厚生労働相が国民健康保険を都道府県単位に再編した上で後期高齢者医療制度と統合する私案を示したことについて「県の事務量がものすごく増えると思う。責任の所在やコスト、人員をどうするのか具体案が示されていない。今の段階では説明不足で賛成できない」と批判した。
　東国原知事は現行の後期医療制度についても「議論された末がこの程度のものなのかと失望している。プロセスの説明も十分でなく、政府の得意技である押しつけが鮮明になった」と指摘。「見直しは当然だが、議論の過程を国民に説明してほしい」と要望した。


　　国が地方に移管するとしたら、やはりそれなりの人員と予算がやはり必要になりますので、ｍ少なくともそれくらいは試算を出して議論の上げて欲しいです。大臣の意見は個人的には判る部分も大きいですが、実行力に乏しいので、その道筋をつけたり指導力を発揮してもらわなければ、結局はTVコメンテーターか国際政治学者か知りませんが、結局は評論家がああだこうだ言っているにすぎないということになります。政治は実行力を伴わなければ意味が無いのです。

24歳看護師の過労死認定＝人員不足、宿直明けに倒れる−残業月百時間・労基署

東京都済生会中央病院（東京都港区）で昨年5月、宿直明けに意識不明になり、死亡した看護師高橋愛依さん＝当時（24）＝について、三田労働基準監督署（同区）が過労死として労災認定していたことが17日、分かった。認定は9日付。
　代理人の川人博弁護士によると、高橋さんは2006年4月から同病院に勤務。昨年5月28日午前7時半ごろ、手術室の中でストレッチャーに突っ伏しているのを同僚が発見。同日夕、死亡した。持病はなく、死因は致死性不整脈とみられるという。
　高橋さんが働く手術室はもともと26人態勢だが、昨年3月末には18人になった。新人が補充されたが人員不足の状態は続き、高橋さんは4月から5月にかけ、25時間拘束の宿直勤務を8回こなしたほか、土日に働くこともあり、残業は月約100時間だった。



まだまだこれから楽しい人生がいっぱい待っていただろうに、、、、残念です、ご冥福を祈ります。これが、普通の医療機関の実態なのですが、このままにしていたら悲劇は拡大するだけです。単に過労死と認定するだけではなく、雇用者側は加害者として断罪し損害賠償や法的な手続きが必要だと思います。

特養の収支、大幅悪化

利益率１０ポイント減、賃上げ原因か
　介護サービス事業所の経営状況について、特別養護老人ホーム（特養）など施設を中心に収支が悪化していることが、１日に厚生労働省が公表した介護事業経営実態調査でわかった。

　人材確保のために職員給与を引き上げたことなどが原因と見られ、都市部での低迷が目立っている。同省は、調査結果を基に、来年度からの介護報酬を引き上げる方針。

　調査は３年ごとに実施。１５種類の介護サービスを提供する約２万４３００施設・事業所に今年３月の経営状況を聞き、７１９５施設・事業所から回答を得た。

　収入に占める利益の割合（利益率）は、特養は１０・２ポイント減の３・４％、老人保健施設は５ポイント減の７・３％、通所リハビリは１４・４ポイント減の４・５％だった。



　ここまで来ると、もう崩壊寸前です。早く介護報酬を引き上げて、少なくとも最低限の経営維持が出来るようにしないと。本当に厚生労働省はどう考えているのでしょうか？寧ろ老後の崩壊、医療の崩壊を望んでいるのか！？とさえ疑いたくなるようなこの数年の政策です。

＜遺伝子検査＞学会「監督検討を」…医療機関通さぬ普及に

　肥満や糖尿病のなりやすさなど遺伝的な体質を判定する「遺伝学的検査」（遺伝子検査）が医療機関を通さず広く行われるようになったことに関し、日本人類遺伝学会（中村祐輔理事長）は２９日、「厚生労働省などが検査の監督方法を早急に検討すべきだ」との見解をまとめた。
　同学会によると、個人の遺伝情報を明らかにするＤＮＡは、採血などの医療行為によらなくても毛髪やツメ、粘膜から得ることができる。このため、医療機関を通さず、インターネットなどで募集し、検体や結果を郵送でやりとりするサービスが盛んになっている。ネット上で、少なくとも５０社が肥満や骨粗しょう症、アルコール分解関連などの遺伝子を判定する検査を８０００〜４万円程度で受け付けているという。
　見解は「検査の多くは、個人の体質を確実に表すものではなく、体質や発症リスクについて確率を示しているに過ぎない」と指摘。さらに「個人遺伝情報や、使用後のサンプルが適切に処理されているか」などの危ぐを示し（１）依頼から結果解釈までのプロセスへの専門家の関与（２）監督方法の早急な検討（３）消費者が不利益を受けないような教育・啓発−−などを行うよう求めている。
　医療機関を通さない遺伝学的検査については、国際的なガイドラインはあるが、国内では経済産業省の個人情報保護ガイドラインのみ。同学会倫理審議委員長の福嶋義光・信州大教授は「募集の多くが不適切な広告で、正確な情報を消費者に伝えるためには専門家の関与が欠かせない」と話している。


　別に遺伝子を調べるのに、規制は要らないと思いますが、その解釈をめぐってはかなり問題にあると思います。

　”あなたの子供はガンになりやすい体質です！”

と言われれば、心配にもなり霊感商法などにも頼ってしまうかもしれません。解釈をめぐっては一概に判定すべきではないように思えます（犯罪者が人の弱みに付け込む余地を残していると思います）。一般的に、検査データを解釈するのに医療機関は、診断料というものを設置していますので、やはりこの辺りの規制がある方がまだ、”健全”なのかもしれませんね。

医師確保めど立たず、お産新規受け付け停止 奈良県立三室病院

　県立三室病院（三郷町）が８月から、新規のお産の受け付けを停止していることが分かった。来年４月以降の医師確保にめどがたたないためで、４月以降、産科が休止となる可能性もある。県内では県立五條病院（五條市）も０６年４月から産科を休止したまま。人口当たり産婦人科医師数が全国最低水準という深刻な医師不足が、地域の医療拠点の県立病院にまで影を落としている。
　三室病院の年間分娩（ぶんべん）数は約２００件。同病院や県によると、産科常勤医２人のうち、５０代の１人が勤務の過酷さなどを理由に来年３月で退職の意向。常勤医１人での産科継続は困難なため、来年４月以降に出産予定を迎える新規のお産の受け付けを、８月中旬から停止している。
　医師は昨年度も退職の意向を示して県などが今年度まで慰留した経緯があり、更に引き延ばすのは難しい状況。病院では、民間診療所の医師を招いて診療してもらう方式も検討し、近隣の医師らに打診したが、協力は得られなかった。県医療管理課は「産科継続に向け、最大限の努力をしている」とするが、人材獲得の見通しは立っていない。
　厚生労働省の調査（０６年１２月時点）によると、１５-４９歳の女性１０万人当たりの産科・産婦人科医師数は、奈良県は３１・９人で全国４３位。県内では昨年以降、大淀町立大淀病院（大淀町）が産科を休止。済生会中和病院（桜井市）でも分娩の取り扱いをやめている。


　もはや珍しいニュースでもなくなってしまいました。日常茶飯事的に産科医不足で病院の診療中止が起こっています。本来、少子化対策を考える場合に、お産という一大事は避けて考えられません。小渕優子大臣はお産の経験もあるので、このことも含めての少子化対策を考えて欲しいと思います。子供が増えることは将来を明るくし夢を持て、日本の未来を担ってくれるのです。