医療と現実

社保、厚生年金６３病院譲渡 「医療変わらず」と社保庁

　社会保険庁は30日、社会保険病院53カ所と厚生年金病院10カ所のすべてを、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に10月1日付で譲渡するための手続きを終えたと発表した。各病院に併設されている介護施設や看護学校なども一緒に譲渡される。
　社保庁の健康保険部門が1日から全国健康保険協会に移ることで、病院保有が続けられなくなるため。4月に与党が合意した譲渡方針を踏まえた措置。社保庁は「病院が廃止されるとの誤解が一部にあるが、医療体制はこれまでと変わらない」と注意を呼び掛けている。
　ＲＦＯが各病院を当面所有する形になるが、運営は現行通り、国の委託を受けた全国社会保険協会連合会（全社連）などが行う。国は今後、地域医療の現状を考慮して新たな受け皿を決める。
　52病院を運営する全社連の伊藤雅治理事長も会見し「片っ端から民間に売り飛ばされるという疑念を病院職員や患者が抱いているが、そうしたことはない。運営は従来通り」と強調。新たな受け皿の早期決定を国に要請していく方針を示した。

余りに民間的になり過ぎると、不採算部門の切り捨て、、となるので、いかがなものかと思うが、やはりコスト意識は必要であろう。しかし、赤字でないのであれば、別に譲渡せずに出来ないものであろうか？独立行政法人、、、、って如何にも！？って感じがしますけどね。

モンスター患者 不当要求や嫌がらせ、宮崎県立４病院で１３０件 昨年度

◇診断に文句／緊急でもなく救急車／看護師にセクハラ

　医師や看護師ら医療従事者らに不当な要求や嫌がらせをする「モンスターペイシェント（患者）」によるトラブルが、０７年度は県立４病院で１３０件に上ったことが県の調べで分かった。近年、教育現場で不当な要求を強引に通そうとする「モンスターペアレント（親）」が問題になっているが、医療従事者の受難ぶりが明らかになったのは初めて。
　県が、各病院での事業報告書から「対応が特に困難で、担当を外れたいと感じたケース」を抽出した。この結果、自分の想定と違う診断が出たことに腹を立てて、いつまでも文句を言う▽症状が重くないのに入院したいと要求する▽昼間の待ち時間が長いので、夜、緊急でもないのに救急車を何度も呼ぶ▽女性看護師にセクハラ行為をする--など１３０事例が見つかった。
　患者と医療従事者のトラブルは従来からあり、今回の調査では軽微なものは除外されている。
　県によると、他県でも同様のトラブルが報告されている。院内に「暴力は許さない」との張り紙を出す▽入院患者に「周囲の患者に迷惑をかけません」との誓約書を書かせる、といった対策を取っている病院もあるという。しかし県としては「患者と医療従事者の関係構築が一番」として、現時点ではこれらの対策には踏み込まない方針だ。


　最近、モンスターペアレントというドラマがあっていたが、基本的に力関係がはっきりしている関係で、セクハラやモンスターは現れる。昔なら、医者や病院が強くて患者さんは”診てもらう”という意識が強かったが、今やサービス業で立場は逆転している（本来は今の関係が正常だと思うが）。妙な評判を立てられては支障をきたすし。
　しかし、それにかこつけての無理難題は多くの病院で抱えている頭の痛い問題である。基本的に、医者は患者を拒絶できない。しかし、余りに理不尽は行動をとる人たちは、いずれどこの病院でも相手にされなくなり、結局自分で自分たちの首を絞めるのだ、、、、、、。いつも常識的な行動を取るというのは難しいことでもあるが、、、、自分さえよければという、、、エゴがこの問題を大きくしている。

小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる

　平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。

　調査は全国の大学病院や民間病院を対象に実施し、１０６の大学施設と９９８の研修指定病院の計１１０４施設から回答を得た。調査によると、１９年度に研修医から小児科に登録した新人医師は５４５人。前年度より８人増えたが、臨床研修制度導入前の１５年度と比べると１０７人減少した。

　内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。

　都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。

　その結果、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の大都市はいずれも２ケタ以上の登録があり、この９都府県だけで全体の６割以上を占めた。

　小児医療をめぐっては、勤務時間外の診療が多いなど労働の過酷さや、少子化による将来性の不透明さなどから、小児科の志望者が急減。さらに新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度が導入されて以降、大半は待遇が良く、症例数も多い都市部の民間病院を選ぶようになり、地域医療を支えてきた大学病院の派遣医師が減り、都市圏と過疎地の格差が一層拡大したといわれる。

　深刻化する医師不足の解消に向け、政府は今年６月、医師数を抑制する従来の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めたが、同学会委員で京都大病院の中畑龍俊教授（発達小児科学）は「医師を増やしても、都会の病院ばかりに新人医師が集中する現状を改善しない限り、医師不足は解決しない。小児医療の充実は少子化対策の柱でもあり、医師の偏在をなくす制度の見直しを早急に講じるべきだ」と指摘している。

銚子市立病院が診療休止 医師不足と財政難、民営で再建目指す

市営での存続が困難となった千葉県銚子市の市立総合病院（３９３床）が３０日を最後にすべての診療を休止した。「公設民営」で再建を目指すが、請負先の医療法人や再開時期はともに未定だ。
最後の診療は小児科と脳神経外科、眼科、精神神経科の４科で行われ、８２人が受診。最後の患者は眼科で視能訓練士の訓練を受けた会社員、村田周作さん（３８）の長女（８）。村田さんは「診療休止後が不安だった。訓練士の先生が移る市内の病院への紹介状を書いてもらい少し安心できた」と話した。
　７月に１６６人いた入院患者は９月２５日までに近隣の病院に転院、職員１８５人は３０日付で分限免職となった。岡野俊昭市長は同日夕に病院を訪れ、「皆さんと同様、非常につらく残念な気持ちでいっぱい。一刻も早く再開できるよう取り組む」と話した。
　内科の松井稔医師（４４）は「市民はこれからもこの街で生き続けていく。（市は）再開を目指してほしい」と訴えた。市は休止の理由を「医師不足と財政難」としている。岡野市長は病院存続を公約に掲げていたため、一部の市民は市長のリコールを検討している。


　実際には、リコールをしても財政負担が大きく、無理でしょう。医療を取り巻く全体の問題なので、単に市長だけを責めるわけにはいかないと思います。まず、人材確保、そして徹底的な体質改善。個人的には市立として存続するよりも民間委託にすべきだと思います、もしくは、少なくとも雇われている人間が公務員体質であっては絶対にダメです。看護師さんや事務員も年を追うごとに給与が自動的に上がっていくような体制では、人件費ばかりが掛ると思います。寧ろ、働かない人間は切って、一から出直すべきですし、契約も年棒制として一年契約でやっていく位の体制は必要です。そして、コスト意識。
　民間は点滴を止めるテープでも長さを決めています。全ての者にコストが掛る、、、トヨタのカンバン方式ではないですが、見直しは必要です。そこまでしても、、、、赤字になるのです。

杏林製薬など２社、副作用で経口抗菌薬販売中止

杏林製薬（本社・東京都）など２社は３０日、経口抗菌薬「ガチフロ（一般名・ガチフロキサシン）」の販売を自主的に中止した。

　副作用として重篤な血糖値異常が相次いだことや、米食品医薬品局が９月に同じ成分の製剤を承認医薬品リストから削除したことを踏まえた。

　ガチフロは２００２年６月、肺炎など呼吸器や尿路の感染症向け経口抗菌薬として販売され、延べ約１４７０万人に投与された。低血糖や高血糖の副作用が報告されたことから、２社は０３年３月に緊急安全性情報を出して注意喚起し、糖尿病患者への使用を禁止した。しかし、その後も副作用報告が相次ぎ、延べ２５４人に達していた。