医療と現実

後期高齢者医療制度：「県民健保」厚労相私案 知事ら反発必至

舛添要一厚生労働相は30日午前の閣議後の会見で、都道府県の範囲内で全市町村が共同運営している「後期高齢者医療広域連合」について、都道府県が運営責任を負う「県民健康保険」に改めたいとの考えを表明した。後期高齢者医療制度の見直しの一環。「県単位で運営し、健康保険組合、政府管掌健康保険、共済などの支援体制をどうするか考えたい」とも述べた。

　厚労省が社会保障審議会年金部会で新たに示した公的年金の改革案については「私の案ではない。厚労省案や厚労相案ととらえられるのは迷惑だ」と不快感をあらわにした。そのうえで「最低保障や税方式の考え方もあり、それぞれ一長一短ある。国会の場で議論すべきだ」と語った。



一個人として何を考えても構いませんが、一国の大臣としての発言は（元中山国土交通相大臣の発言にしても）責任が違います！！私案にしても、この前の後期高齢者見直しのＴＶでの発言にしても、まずＴＶで発言する前に、政府内、与党で合意を得てから発言しないのか？はなはだ疑問です。結局ＴＶの世界で生きてきた人（私は、彼を国際政治学者とは全然思っていませんので）なので、こうも責任を持てないような発言をするのではないでしょうか？ＴＶコメンテーターとしては、個人的な主観や面白い意見を言うことで視聴者に考えてもらうことが大切なのですが、、、、、政治家は違います。その違いが判らないのでしょうし、結局は腹を括れないのでしょう。麻生政権に擦り寄るような活動（福田総理に相談せずに、麻生幹事長に相談して了承を取り付ける）をする、、、、結局は、、、、、行動理念が無いのでしょうか？
　今回の試案にしても、試案でも結構ですが、それを省内でもＰＴ内でも構いませんが、合意して作り上げてから発言して欲しいです。マスコミ受けしか狙っていないように言動の軽さに耐えられません。

　”しっかり、議論をして”というのは、、、議論していない証拠です。

研修医死亡、奈良県が賠償金 遺族と和解へ

研修医死亡：奈良県が賠償金　遺族と和解へ

　奈良県は１１日、県立三室病院（三郷町）で院内研修を受けた後に死亡した内科の男性臨床研修医（当時２６歳）の遺族に対し、研修で過重な負担があったことを認め、損害賠償金８３００万円を支払って和解する方針を明らかにした。遺族が０６年５月、「長時間で精神的緊張の高い過重な労働が死につながった」として、県に約１億５０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴。地裁が和解案を示していた。

　県によると、研修医は０４年１月８日午前まで院内で研修を受け、体調を崩して午後に帰宅。その後、宿舎で心室細動を発症し、翌日死亡した。０３年４月から勤務。０３年１０月-１２月の月平均時間外研修は１１４時間に達し、月３回の当直をこなしていた。


　詳細な事実が判らないので何とも言えませんが、研修医時代は私もその日のうちに帰ることが出来ずに、午前様でした。当然、土日もないので、、、やはり過労のピークでしたね。私の場合は、時間外勤務医は優に１００時間どころではない話でしたし、月に１０回当直していましたから、、、、、、。そう考えると、個人差はあると思いますが、、、、、やはり勤務体制の不備があると思います

産科医療補償制度に「二の足」

医師側、負担増に警戒…３割が未加入

　出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で７割に達していないことがわかった。
　脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。
　この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、１件につき３万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額３０００万円を受け取れる。
　同機構は、全施設加入を念頭に７月から受け付けを始めた。締め切りは８月２５日だったが、同月末時点でまとめたところ、申請があったのは、お産を扱う３３５０施設のうち２２７７施設で、６８％にとどまった。
　都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の６・３％、山梨３０・０％、鹿児島４６・７％、福岡５２・７％、沖縄５６・５％など。
　加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。
　しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、「医療機関の負担が増えるのではないか」（長崎県の産婦人科医）との懸念が強い。鹿児島県の開業医も「この半年で飛び込み出産が２件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
　千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、「引き続きＰＲしたい」とし、締め切りを９月末まで延長することにした。


仕組みとしては良いものなので、使い勝手を良くすれば良い話だと思います。もう少しシンプルに、、、そして保険料が踏み倒されないように、、、、、。

２医師退職 さらに不足分は穴埋め 佐賀・武雄市民病院、民間移譲

武雄市民病院：民間移譲　２医師退職　さらに不足分は穴埋め　／佐賀

　◇今後は１０人体制

　武雄市は２日、武雄市民病院の外科医２人から提出されていた退職願（９月３０日付退職）を１日受理したことを明らかにした。これで同病院に勤務する医師は１０人となる。
　市民病院は移譲先の医療法人財団池友会（北九州市）から７人の医師派遣を受け、８月１１日から救急医療を再開している。
　２人の退職で外科医は３人となるが、今後の治療に影響は少ないという。今後、さらに医師が不足した場合は池友会から医師を派遣してもらい、穴埋めをすることにしている。
　退職の理由として２人は「一身上の都合」を挙げているが、関係者によると、専門医を目指すためとの説明もあるという。２人からの退職願は、８月２６日に出されていた。
　市民病院は医師不足のため、今年４月１日から救急患者の受け入れと午後の外来診療を休止していたが、池友会から医師派遣を受け、８月１１日から救急医療を再開している。
　同病院は１０年２月１日に池友会に民間移譲される予定。

地方は、、どんどん医師が居なくなっていますね。
　市民病院は民間移譲ですか。赤字だったのでしょうか？
　移譲先との関連もあるでしょうけど、医師も今まで勤めていたからと言ってそのまま継続して仕事とはいかない場合も多いでしょうから、医師不足という理由だけでは、この記事は判断できないと思います。

　（会社でもＭ＆Ａされた後に、社員が退職するケースもあるでしょうしね）

また医師引き揚げ 消化器系内科が休診 宮崎県立延岡病院

　県立延岡病院：また医師引き揚げ　消化器系内科が休診　／宮崎

　県立延岡病院（楠元志都生院長）の消化器系内科が１日から休診している。ただ一人残っていた専門医が８月末で宮崎大医局に引き揚げたため。救急で運び込まれる吐血や下血の重症患者については、民間２病院への受け入れで対応する。また、消化器系でも食道や胃腸、肝臓のがん手術については外科で対応するが、内視鏡を使った手術などはできなくなった。
　中武賢蔵事務局長によると、３月末まで消化器系専門医は２人だったが、４月に宮崎大学医局に引き揚げ、１人しか残っていなかった。５月末には腎臓系内科医も辞めており、残る内科医は呼吸器系２人と血液系２人、腎臓１人の５人。
　中武事務局長は「大学に対する派遣要請はやっているが、医師補充についてはまだまだ厳しい状況が続きそう」と話している。

　消化器、循環器は内科では患者が一番多いのですから、、、居ないとなったら大変なことです。