【原発問題】議事録を取らない民主党政権 発足当初からいろいろおかしいが、これは見過ごせない ニューズウィーク日本版元編集長[5/30]

責任は取らない、
情報は隠蔽する、
国民がどうなろうが知った事ではない、
一旦手に入れた権力は手放したくない、
それが民スだからね。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1105/30/news006.html　

民主党政権は、2009年秋の発足当初からいろいろおかしなところがある。
あまりに多すぎていまさら「変だ」などと怒るのも野暮かもしれないが、さすがにこれは見過ごせない。
3月12日の夕方、水素爆発を起こした1号機の原子炉を冷却するために海水を注入していたのに、なぜか55分間中断をしていたという報告が東京電力から出てきた。
「再臨界の恐れあり」と判断した官邸の指示があったとか、それとも東電が官邸の議論を忖度（そんたく）して「自主的」に中断したとか、事実関係の確認で大騒ぎ。
さらに、原子力安全委員会の斑目委員長が再臨界の可能性を指摘したという細野首相補佐官の発言について、斑目委員長がそれを否定するというおまけまでついた。
結局は、福島第1原子力発電所の所長判断で海水注入を止めていなかったということになったが、これで大騒動も一件落着とはいかない。
誰が何を言ったのか（とりわけ菅総理が再臨界をどのくらい気にしていたのかなど）は、今となっては正確なところは分からない。
地震発生後わずか20数時間しかたっていない時である。
官邸にしても東電にしても相当混乱していたはずだ。
しかし今は、そこからすでに2カ月以上が経過している。
当事者の記憶は、往々にして自分に都合のいいように書き換えられるものだ。
事故調査・検証委員会がどれほど熱心に調査しても、結局、真相は明らかにならないかもしれない。
ただ不思議でならないのは、この打ち合わせのときに議事録は取らなかったということがありえるのだろうかということだ。
通常、政府が行う公式の会議で議事録を取らないとか、録音や録画をしない会議などというものがあるとは思えない。
権力の行使は後の世の評価に資するために、ありとあらゆることを記録しておくものだと思う。
米国のキッシンジャー元国務長官は、外国の高官と電話で会談した内容をすべて録音していた。
その録音を書き起こした記録は、すべてが公文書館に保存され第一級の外交史料となっている。
逆に言えば、確認できないようなもの（例えば携帯電話）を米国の大統領は持てない。
オバマ大統領が誕生したとき、愛用のブラックベリーを大統領が使い続けてもいいかどうかが議論され、結局、認められた。
しかしそのためには通信内容を誰かが確認することをしているはずだ。
そこまで「記録」ということにこだわっているのは、「ウォーターゲート事件」という大統領が関わったスキャンダルがあったからだろう。
常に記録していくという姿勢は立派なものだ。

民主党の透明性
ひるがえって日本の現状はどうだろう。
官邸内の首相の発言やミーティングなどが、すべて録音されているというような話は聞いたことがない。
菅首相が間違い電話をかけたという記事を見たこともあるが、およそ首相が自分で電話をかけるということがあるのだろうか。
本来、電話をかけた相手、会話の内容なども官邸が承知をしていなければ物事が円滑に進むまい。
最高権力者にとって「私的な会話」というものはほとんど存在しない。
福島第1原発の事故発生から、官邸にどのような報告がどこから上がっていたのか、誰がいつどんな議論をしたのか、そしてどのような決断がなされたのか。
いかに非常時であっても（あるいは非常時であればあるほど）こうした記録がなければおかしいのである。
記録がもしあるのなら、それを事故調査・検証委員会に提出することが必要だ。
それは「犯人探し」をするためではなく、どのように対応したかをまさに検証し、後世に生かさなければならないからだ。
それこそ菅総理の好きな「歴史の評価」である。
もう1つ民主党の好きな言葉で言えば、透明性の確保ということでもある。
民間人だったら許される程度の「私的な会話」も、いったん総理官邸という最高権力者の公的な場に入ったら、当然、記録の対象になっておかしくはあるまい。
菅総理に自覚があるかないかは知らないが、総理大臣は自衛隊の最高司令官でもある。
仙谷元官房長官が言っていた「暴力装置」を自分の意思によって動かすことができる（実際、10万人の自衛官を災害派遣することを最終的に決めたのも、ヘリで原子炉に水をかけるという危険だが効率の悪い作戦を決めたのも首相である）。
「誰が決めるか」も重要だが、とりわけ必要なのは、どのような議論の末に決めたかだと思う。
原子炉事故が発生し、3基の原子炉で史上最悪とも言えるメルトダウンがほぼ同時期に進行しているときに、官邸が何を承知していて、どういった議論に基づいて何を決めたか。
事故調査・検証委員会がありとあらゆる情報や資料をまとめて報告したときに、果たして菅政権はその「総括」に耐えられる仕事をしたのかどうかが明らかになる。
(以上
)著者プロフィール：
藤田正美「ニューズウィーク日本版」元編集長。
東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。
1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。
1994年〜2000年に同誌編集長、2001年〜2004年3月に同誌編集主幹を勤める。
2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。
ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」