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つづき
吉井）どのような問題が出てきますか。
石川）あくまでも仮定に基づく推定と言うことになりますから、どのような仮定を取るかと言うことで推定する値も違ってくると言うことです。私は旧ソビエトのセミパラチンスク核実験場での核実験の影響を詳しく取材したことがあります。１９５０年代、核実験が始まってから周辺住民の間に癌が急増しました。現地で住民の医療にあたっていたカザフスタンの医者からの報告でカザフスタンの科学アカデミーが現地の住民の健康調査を行いました。
カザフスタンアカデミー
アチャバロフ教授
「私たちは核実験による被害が出ていることに気がついていました」。
そして確かに住民の健康に異常は現れ、核実験の影響だとの調査報告を出しました。しかし核実験を統括するモスクワの研究所は、核実験では住民に影響を与えるほどの放射性物質は拡散していないとしてカザフの調査報告を否定しました。しかし後にモスクワが根拠とした放射性物質拡散のモデルは誤っていたことが分かりました。
元セミパラチンスク核実験場放射線防御部長
トラーピン大佐
「1964年のことでした。核実験場周辺の空気を測定してみると大きな間違いに気がついたのです。汚染された空気は測定器のフィルターを通り抜けたのです」。
広島でも今もって原爆症の認定で争いが続いています。実測値が少ない時には、どのような拡散モデルを取るか、あるいはこの場合は放射性ヨウ素と放射性セシウムの割合がどの程度だったかと仮定するか、あるいはプルーム放射能の雲の高さをどの程度だと仮定するのかなどで、住民の被ばくの推定値は大きく異なってきます。このように不確かさが付きまとうことになります。
吉井）そうした不確かさを出来る限り少なくするためにはどのようにすればよいのでしょうか。
石川）放射能汚染をまき散らした放射性物質の拡散がどのようなものであったのか、より正確に解析することです。次第にいつごろどのくらい放射能が放出されたのか、放出源の解析が進んでいますので、そこから逆に新たな放出源の情報をＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）に入れて放射性物質の拡散のシミュレーションを作ることは有効です。ただその場合も重要なのは実測値とシミュレーションが整合するかどうかです。公式なモニタリングだけでなく、３月時点での実測値を様々な形で集めることが重要です。
吉井）実測値と言うのはあるのでしょうか
石川）幾つかあります。一つはアメリカのエネルギー省が３月１７日から始めた航空機によるモニタリングです。エネルギー省では３月２２日の段階で原発周辺の広い範囲の被ばく線量の地図を発表しています。
エネルギー省の計測の元のデーターを解析すれば、その時点でのセシウム１３７やヨウ素１３１の値や空間線量の割合が分かる可能性があります。それは、今は体内からは検出されないヨウ素の体内被曝を推定する材料ともなるでしょう。
もう一つは少ないとは言っても役場の職員や警察、自衛隊などが警戒区域、計画的避難区域内でガイガーカウンターを持ち、独自に測定していたケースがあります。こうした機関がそれぞれ記録を取っていた可能性がありますので、こうした記録を集めて、放射性物質拡散の状況を推定する材料とすることです。
次に３月半ば以降、学術的目的や取材などで様々な研究者が現地での測定を独自に行っています。それぞれ個別には大きな意味を持たなくても、こうした研究者の独自の個別調査を総合することで、より大きな見取り図を得る可能性があります。住民の被ばくを正確に計測するために役立つものはすべて利用すべきでしょう。
その他にも全国の原子力発電所で興味深いデーターが見つかっています。
吉井）どのようなデーターですか。
石川）福島県の方は全国各地の原子力発電所で働いています。
全国の原子力発電所では作業員が定期的にホールボディカウンターで内部被ばくの有無を調べているのですが、震災後、要注意とされる１５００ＣＰＭを超えた人が合わせて４９９９件、このうち事故後に福島に立ち寄った人が４７６６件、そして全体では精密検査が必要とされる１万ＣＰＭを超えた件数が１１９４件にも上っています。通常時では絶対にあり得ない数字です。福島第一、福島第二で働いたり、応援に行ったりした人もいますが、福島県内の故郷の家に戻った方々も多数いると見られます。
つまりこの人たちの福島県内での行動記録を詳しく調べますと、被ばくした時期や場所が特定できて、三月の時点での各地の被ばく状況を推定する有効なデーターになるはずです。ＷＢＣですので、当然セシウム、ヨウ素などの核種ごとの値も出てくるでしょう。
原子力保安院でも現在調査を進めていて、県民調査など今後の被ばく量の推定に有効かどうか、検討するとしています。
森山・原子力保安院審議官
「いずれにしても使える資料はすべて使って調べるという考え方で検討したい」
今は計画的避難区域の人から先行して調査するとしていますが、実を言いますと、さらに大きな被ばくをしている恐れのある住民もいます。
吉井）どのような方々ですか。
石川）原発事故の後、２０キロ圏内から飯舘村など北西方向に避難してしまった人たちです。飯舘村の住民の証言では、村が放射性のプルームに覆われた３月１５日以降少なくとも１０００人以上の避難民が村にはいたということです。全く情報から疎外されていたということで、外部被ばくにしても内部被ばくにしても村人よりも多くの被ばくをしている恐れがあります。また放射線の影響というよりも避難したことによる健康の悪化を訴える高齢者も多く、調査だけでなく治療、地域医療も復活させることも大きな課題です。
放射性物質の拡散の情報が適切に知らされないなど住民は行政に深い不信感を持っています。今回の調査は行政が住民の不信感を払しょくする試金石ともなるでしょうし、そのためには住民サイドになった、安全サイドにたった調査をすることが必要となるでしょう。
おわり
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