食品宅配業者が放射能の自主検査を強化、不安払拭へ国より厳しく/神奈川

食品宅配業者が放射能の自主検査を強化、不安払拭へ国より厳しく/神奈川
カナロコ 10月24日(月)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000011-kana-l14

食品宅配事業会社が放射能の検査体制を強化する動きが広がっている。福島第１原発事故以来、高まる消費者の不安を払拭（ふっしょく）するため、自主検査や検査結果の公開に着手。国の暫定基準値よりも厳しい自主規制値を設ける動きも。「食の安心・安全」への取り組みが支持され、利用者数を増やしているケースもある。

　コープかながわなど六つの生活協同組合で組織するユーコープ事業連合（横浜市港北区）は、７月から放射能の自主検査を始めた。対象は、これまで国の暫定基準値を超えた地域やその周辺で生産された食品、社会的に関心の高いお茶、牛肉、コメなど。毎週約40品目を選んで複数の第三者分析機関に検査を委託し、結果をホームページなどで公開している。来年２月には厚木市にある物流拠点に自前の検査機器を導入し、検査を始める計画だ。

　有機野菜や無添加食材の会員制宅配サービスを行うらでぃっしゅぼーや（東京都港区）は放射性物質の自主規制値を設定、９月から運用を始めた。放射性セシウムの値は、国の暫定基準値の10分の１という厳しいものだ。

　９月以降、東北・関東甲信越の17都県に関しては、入荷前検査の対象を「全品目・全産地」へと拡大。第三者分析機関による土壌や肥料などの検査も進めている。

　全国各地の集荷センターでは、表面放射線汚染モニターによる計測も実施。神奈川センター（厚木市岡田）でも、全国から入荷する約３００の青果物の放射性セシウムと放射性ヨウ素の値を測定している。出荷段階も含め自主規制値を超えた場合、すぐに出荷を止められる「二重、三重のチェック体制」とした。

　有機農産物や無添加食品の宅配を手掛ける大地を守る会（千葉市）は５月以降、検査機器を導入し、体制を整えてきた。

　９月からは超高精度検査機器「ゲルマニウム半導体検出器」を使って、子どもの食べる頻度が高いコメやパン、牛乳、ベビーフードなどを優先的に検査。10月からはホームページで数値の公開も始めた。

　原発事故以来、子育て世帯を中心に、入会者は増加傾向にあり、９月の新規入会者数は昨年比２倍超。放射能不検出を確認した北海道や西日本産地野菜の詰め合わせは、７月の発売時に４千セットだった申し込みが、今は７千セットまで増えたという。

　担当者は「反響の大きさに驚いている」と話す一方、「今後も情報を公開する姿勢を貫き、消費者の不安解消に努めたい」としている。