「新電力」急増、届け出２００社突破　１年で２．６倍、業種超え連携も

「新電力」急増、届け出２００社突破　１年で２．６倍、業種超え連携も
SankeiBiz 2014/5/8 08:15
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140507-00000001-biz_fsi-nb

　２０１６年の電力小売り全面自由化を見据え、経済産業省に届け出ている「新電力」が２００社を突破し、１年間で２．６倍に急増したことが７日、分かった。全国で７．５兆円、首都圏のみで２．６兆円にのぼる家庭向け市場（商店なども含む）をにらみ、都市ガスや通信、外食など業種を超えた合従連衡も加速しそうだ。
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　「大きなビジネスチャンス。小売りに特化した総合エネルギー企業を目指す」。意欲満々に語るのは、プロパンガス小売り最大手、日本瓦斯の和田真治社長だ。同社は、宅配水で全国首位の「アクアクララ」を展開する企業と事業統合を視野に業務提携を交渉中。和田社長は「電気やガス、水、通信、保険などさまざまな家庭向けサービスをパッケージ化して販売したい」と意気込む。
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　東京ガスや大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーも４月に電力の専門部署を設置。各社は総合エネルギー企業へと脱皮するため、家庭向け電力小売りへの参入を本格検討する。電力小売り市場をめぐっては、異業種からの進出も目立つ。通信大手のソフトバンクは今春にも企業向けの電力小売りに参入。家庭向け市場が開放されれば、携帯電話との併売なども検討する。
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　ワタミも５月からグループの外食店などに電気を供給し、家庭向けも視野に入れる。昨年５月末に８２社だった新電力は同年末に１２６社、５月７日時点で２１５社と急増した。トヨタ自動車やパナソニックなど大手メーカーも本体や関連会社で新電力に登録している。
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　一方、全面自由化による顧客離れを懸念する大手電力は、供給エリアをまたぐ競争に乗り出した。関西電力と中部電力は、首都圏での電力小売りに参入した。関電は子会社を通じオフィスビルなど十数件に供給。中部電は昨年１０月に新電力のダイヤモンドパワー（東京都）を買収し、１３年度の販売電力量は前年度比５％増の約４億キロワット時と伸びてきた。東電もエリア外の電力供給に参入し、域外で３年後に３４０億円の販売を目指す。
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　経産省によると、自由化される市場を電力各社のエリア別にみると、首都圏を抱える東京電力が全体の約３分の１を占めるが、関電が１．１兆円、中部電が０．９兆円などと、大都市を中心に全国に広がっている。
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　各社は、販売する電力を確保するため、他社と手を結んで発電所を建設したり、大手電力が異業種の発電所から電力を購入したりするなど、地域や業種を超えた再編も活発化しそうだ。