ジャーナリスト三宅勝久の気まぐれブログ

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 防衛省の懲戒処分は年間1000件あまりだとのことだが、その詳細を自衛隊は一般国民に対してほとんど知らせていない。一応公表していることになっているが、それは1000件のうち700件ほどについて「記者クラブ」に対してのみ独占的に情報提供しているのが実情だ。

 「記者クラブ」というのは、聞こえはよいが、公共性はまったくない。特定の情報産業企業でつくる業界団体にすぎない。一般国民は、新聞を買うなどして記者なり編集者の目をとおしてしか処分の事実を知ることができない。もちろん書くか書かないかは、その企業の勝手である。

 筆者は3年前から自衛隊の懲戒処分について取材してきた。「報道発表した資料をくれ」というと、自衛隊は「情報公開室へ」というばかりで事実上の取材拒否にあってきた。情報公開請求ではすくなくとも1ヵ月はまたされる。

 昨年は、海自と空自が1ヶ月で開示した。陸自は6ヶ月も待たせた。8000円ほどの手数料がかかった。

 今年1月末に平成21年度(請求日時点まで)分の懲戒処分発表資料を請求した。その途中経過が、さきほど文書で届いた。海自と空自は1ヶ月の延長をして3月末まで待ってくれという。陸自は2ヶ月の延長で4月末まで。陸自は改善したが、海自と空自は対応が悪化した。

 そもそも発表した資料なのだからいまさら隠すような部分はない。本来ならホームページで公表すべき資料である。そんな資料すら、一般国民はカネと時間と労力をかけてようやく入手しているのが実態なのだ。記者クラブにいて、タダで資料をもらうのが当然と感じているだろうマスコミ企業の社員記者で、この被差別感が実感できる人がいるなら尊敬に値する。

 筆者も新聞社を辞めてはじめて「記者クラブ」と役所の癒着ぶりが理解できるようになったのである。

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