http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161227001274_commL.jpg福井県の西川一誠知事(右)と会談する松野博一文部科学相(左から2人目)、資源エネルギー庁の日下部聡長官=27日午前、福井市の県庁、影山遼撮影

 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を決めたことを受け、松野博一文部科学相と福井県西川一誠知事が27日、県庁で会談した。松野文科相は「今後も地元に丁寧な説明をしていきたい」と廃炉への理解を求めたが、西川知事はこの日も納得せず、廃炉を担う運営主体の見直しを改めて求めた。
 もんじゅ廃炉は21日の原子力関係閣僚会議で正式に決定された。しかし、それに先立って開かれた「もんじゅ関連協議会」で、西川知事は日本原子力研究開発機構廃炉作業を担うことに強い懸念を示し、協議会後の取材にも「廃炉については容認はしていない」と述べていた。
 27日の会談で松野文科相は、廃炉について政府が一体となって指導・監督することや第三者による技術的評価を受けることなどを挙げたうえで「来年4月をめどに詳細な計画を地元に示し、理解を得られるようにしたい」と述べ、年明けから福井県と相談しながら進めていく考えを示した。
 一方、西川知事は「拙速な結論