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中央省庁の不祥事は偽善職員のサボタージュや偽善告発による事案多数

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尖閣の事件勃発前にトヨタが下記のような方針を打ち出していました。
       201094日掲載
 
先ず記事の一部から
 トヨタ自動車の豊田章男社長は3日、同社本社で社長就任後初めて朝日新聞の単独インタビューに応じ、「規模の追求だけの成長でなく、いい車づくりを目指 す」と述べ、拡大路線から転換する姿勢を鮮明にした。急速な円高には「状況は大変厳しい」との認識を示す一方、「日本でのものづくりにこだわる」と強調し た。
 トヨタはリーマン・ショックで販売が落ち込むまで規模重視の経営を志向していたが、豊田社長は「車づくりを通じて社会に貢献するのが我々の会社が生まれた理由」と、販売台数や利益規模にこだわらない姿勢を示した。
 1ドル=85円を超える円高への対応については、「基本は売れるところでつくる」とし、現地生産を進める考えだが、日産自動車のような国内主力車種の海外生産については、慎重な考えを示した。
 豊田社長は今年2月、大規模リコール(回収・無償修理)の問題に絡み、米議会下院の公聴会で証言。この際、「この立場でいられると思っていなかった」と、辞任を覚悟していたことを明らかにした。
 トヨタ車の急加速の原因について、米運輸省が電子制御システムに問題は見つからず、運転手の運転ミスを示唆する中間報告をまとめたことには「安全な車社会に向けて努力していく考えは一切ぶれない」と述べるにとどめた。(中川仁樹、久保智)
     
 トヨタ自動車の豊田章男社長が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。主なやり取りは、次の通り。
 ――社長就任後、社員に「車好きになって欲しい」と言い続けているが、なぜか。
 「車づくりを通じて社会に貢献することが、我々の会社が生まれた理由。『原点回帰』を訴えるためには、それが一番分かりやすい。社員に車の楽しさやワクワク感、利便性を、頭ではなく体で感じて欲しい。車が好きであれば、仕事にも幅が出る」・・・
 
以下続くのであるが全文はURLに接続して読んで頂きたい。
さらに
昨日トヨタは軽自動車を系列のダイハツ(OEM)から受けて販売をすると発表しました。
これら新方針への取り組みは取りも直さず先のリーマン・ショックに端を発した危機感から危険負担の内外並びに車種の平均化という意味であろう。
米自動車産業の壊滅的被害とその反動の国策とも云えるトヨタへのバッシングに遭遇したことから、日本国内を機軸に確固たるものとして進まなければトヨタの真のバックボーンすら築けないと言う事ではないだろうか。
他の企業も同様だが世界に規模を誇っても所詮はその国にとってはよそ者だ。
今回のアメリカの仕打ちや中国国内での日本企業へのデモ・・などなど最期は今回のエコポイントなど母国日本(国民)に頼らざるを得ない。
今後は日本の企業もコスト感覚だけで海外移設しても程なく技術は移転され競争力は見る見る落ちていく事は明らかだ。
先覚以後俄かにいろいろな企業経営者の発言が出ているが、事件勃発以前の、この会見の内容は「さすがわが国を代表するトヨタの社長ならではの「先見の明」と今回は称えて記事にしました。
 
トヨタ社長インタビュー記事

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