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中央省庁の不祥事は偽善職員のサボタージュや偽善告発による事案多数

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 日本に密入国後、仕事を一切しない_正業に就いたことがない・・・という在日関係者(家族を含む)の生活保護の受給数が年々増加し_止めどがない。

審査許可側の市関係者の多数に在日関係者が在職しているのも判明している。
問題山積みの中_企業傾斜の安倍政権は移民制度を取り入れた。日本に労働力として入国した大半の移民が後に、国民の福祉資金を食いつぶす存在となる事は確実。
移民先進国の欧州各国の悲惨な現状をみればわかる。
    「似非保守」の安倍首相には困ったものだ。
 
 大都市を抱える都道府県…特に神奈川・川崎市などは在日関係者の殆どが生活保護(外福祉)の手厚い保護を受けている。

 生活保護を受けながら毎日「パチンコ屋」に通っていた在日の女性が、市が打ち切った「生活保護支給」は不当として訴訟に及んだ。
注目の結果は「市による支給打ち切りは不当」という判決を勝ち取った・・日本は何処まで甘いのでしょうね。

 幼少から反日教育による洗脳で反日無罪という不届きな教育を受けた国民が多数を占める、韓国_善悪は関係ない_対日犯罪は無罪という_トンデモナイ国なのだ。

 反日で日本に甘えている間は良いとしてもだ_「文大統領が目論、北朝鮮主体で半島統一」を韓国国民は望んでいるのであろうか_

南北半島が核を持った北朝鮮が主体で統一に至ったら最悪だ_最大の危機被害は日本になる。

通常兵器で優っても大陸間核弾道弾の前には殆ど無力となるであろう






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