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中央省庁の不祥事は偽善職員のサボタージュや偽善告発による事案多数

政治と暮らし!!

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 新聞が取り上げないが森友事件は関西の事情通は早くから森友一家による詐欺騙りの事案である_と言われていた。

 財務省職員を「激しく恫喝して値下げを迫った状況は」・・・財務省職員が後の保身の為に書き残したメモ?記載で逆に官邸・政治家の関与の余地はなかった_と見るのが通常感覚である。

 安倍政権や夫人が強く関与しているかの様に装った完全な騙り・・・詐欺師の手法・・・以下は3月14日に関西の情報源を元に書いた記事である。

 発覚当時から_関西では籠池の主張は既に破綻していたのである。
にも拘らずその詐欺行為には目を瞑り_忖度忖度の野党連と報道は最早狂っているという外ない。

 忖度と言うなら「籠池と獣医師会」へのマスコミと野党連の異様なほどの忖度」である。

2018年03月14日 ← 2018年3月13日 | 2018年3月15日  →
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官邸主導でも忖度でもない「ヤクザに上げ足を取られ」突き崩され書き換え消去に至った経緯明らか!! 修正削除 移動 記事をクリップするクリップ追加
2018/3/14(水) 午後 4:52 政治と暮らし!! 政党、団体
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 森友学園構想の初期において安倍夫人を始め、件の政治家の殆どが、稀代の詐欺師「籠池泰典」の騙りにまんまと乗せられていた。
恐らく候補地選択の頃までは「賛助・推進」に名を連ねていたのは事実だろう。
 
 候補地が決まり値段交渉に立ち至った頃から籠池が詐欺【本性】根性を抑えきれなくなり「全てタダ_持ち出しゼロで建設できないか?」等と欲が出てきた。
事実か否かは_原本作成時から「書き換えや削除に至たる」までを時系列に照らしてみたらよくわかる。
 
 売買に関する詰めの頃には関係周囲の疑念は高まり森友学園から離反していった。夫人も周辺議員も既に距離をおき離反した後となる。
 
 財務省担当者が追い込まれていく状況は流された録音テープを聞けばわかる。
    籠池は巧妙だった。
居丈高に捲し立て_その頃、既に背後から去っていたであろう「夫人や議員連」をチラつかせ未だ強力な協力者と見せかけながら交渉…ダメ押しは途中経過中で生じた職員の手落ちを最後は脅しの材料に使った・・と考えられる。
 
 現在問題となっている書き換え削除等には政権も離反して行った議員も何ら関わっていない。
出てきた書き換え前の原本が逆にその証拠となる。
書き換えたという個所の何処を見ても違法性はない_問題は_では何故書き換え削除したのか・・・佐川氏の発言の後に書き換えられたという事は「佐川氏自身も書き換えの事実は不知_以後の処理にも不関与」・・・と視るのが正解ではないか
 
 とは言え財務省の責任や佐川氏の責任は管轄範疇にあり免れるものではない。
ただ政権が総辞職する必要など全くない。
急を告げる半島問題を自公政権の中で誰がトランプと歩調を合わせ日本独自の懸案を進捗させられるか?
 
 森友学園問題は特捜に任せればいい_現下の周辺事態_特に北米交渉に日本の長年の懸案の解決のため「どこまで交渉に絡んでいけるか」いまは最重要時期_次元の低い詐欺事件に構ってはおられない。

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 警察官の不祥事が多発している。
たびたび取り上げているが_このままでは国民が長年に亘り,研鑽努力して積み上げた「日本国民の民度」まで下落させる事になる。

 長期低迷の日本経済が根本原因なのだろうか公務員になることが「安定・至上」という情けない事情が故に採用後は「職責・使命」を忘れ‥・結果不祥事が相次ぐ…という事ではないか。

 信じられない事件も多発し「警察機構」自体が制度疲労している。

 組織は極度の弛緩状態_中枢がそうなら末端の警察官が不祥事を起こさないはずがない。


警部補が飲酒し信号無視、パトカー追跡逃げ事故
2018年5月7日11時41分
 飲酒運転で信号無視をし、パトカーの追跡から逃げて事故を起こしたとして、大阪府警は7日、城東署地域課の警部補加藤泰浩容疑者(57)(大阪府交野市)を道路交通法違反(酒気帯び運転など)容疑で逮捕した。 「酒は飲んでいない」と一部否認している…
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50020/list_%2523IMPTNT




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 北朝鮮がサイバー攻撃で不法に得た外貨は多大に及ぶという_情報・・・

 中国の産軍の進歩発展は目を見張るものがある。
その殆どが自前の開発研究の成果ではない_進出した企業のノウハウを開示しなければ操業を停止…事業継続を許さない_という国家ぐるみの泥棒の結果だ。

 その中国のサーバー攻撃による「軍事機密」情報の不法取得の情報は多数に上る。

 防衛省の今回の発表_失した感があるが問題は進捗_記事から読み取れる範囲ではあるが_余りにも悠長すぎる…としておく。

自衛隊、サイバー反撃能力保有へ…武力伴う場合
2018年5月3日8時53分
 政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。
 反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせる DDoS ディードス 攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。
 政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014〜18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。
 サイバー攻撃は、無関係な第三者のサーバーを乗っ取って行われる可能性が高い。このため、サイバー攻撃だけでは、「国家の意思に基づく武力の行使と認定することは難しい」(防衛省幹部)ことから、兵器による攻撃が伴った場合にのみ反撃することとした。政府は、弾道ミサイルでの攻撃や、敵が上陸して侵攻してきた場合などと一体的に、サイバー攻撃が仕掛けられるケースを想定している。
 自衛隊は現在、サイバー防衛隊を中心に、サイバー反撃能力に応用できる知識や技能を習得している。DDoS攻撃について防衛省幹部は「反撃専用のパソコンなどの機器類を大量に整備すれば、相手サーバーに一気にデータを送りつけることが可能だ」と語る。自衛隊の内部システムの 脆弱 ぜいじゃく 性を検査するため、サイバー攻撃への耐性を試す準備も進めている。
 ただ、サイバー攻撃は、国際的にはマルウェア(悪意あるプログラム)を駆使し、第三者のサーバーを利用して大量のデータを送りつけるなどの攻撃が一般的だ。大量の機器を整備する必要はない。しかし、日本の刑法は、マルウェアを正当な理由なく作成・保管することを禁じており、自衛隊が反撃目的で保有することについては、今後の検討課題にとどまっている。
 政府は防衛大綱の見直しにあたり、サイバー反撃能力の保有に加え、サイバー空間の防御能力を高める対策を強化する方針だ。要員を増やすことや民間企業との連携、人工知能(AI)の活用などを検討している。
 ◆マルウェア=マリシャス(悪意ある)とソフトウェアを合わせた造語。ウイルスやワームなどが代表的で、送りつけられた側に意図しない作用を生じさせる。機密情報などを盗むスパイ活動にも利用されている。


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 5月3日に人手不足を外国人に頼るのは社会不安・福祉等の将来コスト上昇の危機を招くという趣旨で「

少子化対策を放置「手っ取り早く」外国人に頼る危うさ!!

と投稿したばかりだった 」・・・
 
 不法滞在者を含む無年金外国人への国民が支えるコストは日に日に増大・・・各市町村の「コスト上昇」は事業会計にも重大な影響を及ぼしてくること必至_既に及んでいる_自治体も多数・・・

2018.5.3 05:00


生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も

外国人の生活保護受給世帯数外国人の生活保護受給世帯数
 生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

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 日本の警察を愚弄する気はない。
ただ外国人犯罪には殆ど役立たずの状態が日本の現警察機構だ。

 彼らの天敵は誰か?
大向こうを張るあまり_容易いものを挙げて存在感を示すなど本末転倒_肝心の犯罪(本拠)の検挙はできない・・・

 毒は毒をもって制す_警察も懐の深いところ_程ほどのさじ加減を考えないと「中国は公認の犯罪者集団を斥候に使い」浸潤侵攻してくることは明らかだ。




2018.5.1 16:21


特殊詐欺、日本人学生は〝使い捨て要員〟か 中国版LINEで「受け子」役に指示…背後に犯罪組織


http://www.sankei.com/images/news/180501/wst1805010048-n1.jpg中国の犯罪組織が絡む事件の構図

 特殊詐欺に関わったとして今年1月に中国人とともに兵庫県警に逮捕された日本人の男子大学生(20)が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の中国版とも呼ばれるアプリを通じ、犯行の指示を受けていたことが、捜査関係者への取材で分かった。大学生は被害者からキャッシュカードを受け取る「受け子」役で、指示を出していたのは中国国内の犯罪組織とみられる。県警はアプリを悪用した中国組織の暗躍に警戒を強めている。
 捜査関係者によると、逮捕された大学生が利用していたアプリは「微信(ウィーチャット)」。LINEと同様、スマートフォンの画面上などでメッセージをやり取りできる。大学生は「出会い系アプリの書き込みでアルバイトを見つけて応募した。指示は微信から日本語でメッセージが来た」と供述したという。
 県警は1月末、百貨店員を装いカードをだまし取る特殊詐欺の電話が相次いでいた兵庫県宝塚市内で、中国人と一緒にいた大学生を任意同行。高齢女性からカード2枚をだまし取り、現金100万円を引き出していた疑いが強まったとして、詐欺容疑などで逮捕した。
 一方、大学生とともに逮捕された中国人の男(29)は、昨年7月以降だけで6回も来日しており、現金を引き出す「出し子」役だったとされる。県警は中国の犯罪組織が事件を主導した可能性が高く、逮捕された中国人の男が送金役も兼ねていたとみて捜査している。

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