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中央省庁の不祥事は偽善職員のサボタージュや偽善告発による事案多数

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 公明党(創価学会)から天敵と言わたほど「自民党は公明党」を嫌っていた。

それが野中が官房長官になった「小渕内閣から与党に参加」一時期「麻生内閣」の時に与党を離れたが再び安倍内閣が又引き入れてしまった。

 以後は腐れ縁、だが肝心な政策の立法時には殆ど反対をしてきている。

 努力の足りない一部の「非力な自民議員」が創価学会の表欲しさにがゆえに恋々とし、とうとう公明党に与党病を発症させてしまった。

 与党公明党は碌な仕事はしない_この際_潔く公明党が主義主張を通す党なら「与党を完全に離れて立民と政策協定を計るべきだ」強く勧める。



【政界徒然草】「改憲」軸に似通う立憲民主党と公明党 
2018.10.29 01:00
 


 憲法改正問題を軸に、野党第一党の立憲民主党と、自民党と連立を組む公明党との距離が近づいている。安倍晋三首相(64)は24日の所信表明演説で、憲法改正に向けた議論を加速させる意向を示したが、前のめりになればなるほど、改憲に消極的な公明党と立憲民主党の垣根は低くなっていくのだ。両党の奇妙なシンクロが、思わぬ副産物を生む可能性はあるのか。

議論進展に慎重な公明党

 「政党が具体的な改憲案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく。与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」


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  イラク戦争時に多額な費用(身代金)を支払って非難を浴びた政府が以後「テロには屈しない」とした以上カネを支払ったなどど言える訳がない。
それを見越して自己弁護_虚飾する等は言語道断_以後ジャーナリストはおこがましい!!


安藤優子 日本政府主導の解放は「望まない」発言の安田純平さんに不快感「安田さんの言葉でおっしゃるべきことなのかな」

安田さんの発言を疑問視
 フジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」はジャーナリスト・安田純平さん(44)がシリアの過激派組織から約3年4か月ぶりに解放された話題を特集した。
 キャスターの安藤優子(59)は安田さんがイスタンブールに向かう機内の中でNHKの取材に対し「あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかった」などと語ったことを疑問視した。
 安田さんが日本政府の介入について不要であるかのようなニュアンスで「望まない解放のされ方だった」と複雑な心境も明かしたことに、安藤は「これは今、安田さんの言葉でおっしゃるべきことなのかなって私は疑問に思います。実際に政府が動いたわけですから。救出の全体のシナリオは日本政府が情報入手した上で立てて、そこにカタールやトルコが協力した見方もある」と違和感を口にした。
 安田さんは拘束前、日本政府を批判する発言をツイッター上で展開。シリアへも反対を押し切って入国した。こうした言動に従っての発言だったのかもしれないが、安田さんが救出を訴えてからさまざまな外交ルートを利用した日本政府の働きかけがあったことは明らかだ。
 安藤は「日本側が一連の枠組みというか、スキームを描いた見方があるわけですから『日本政府が救ったんじゃないよ』っていうその言い方はちょっと、今、時期尚早なんじゃないですかね」と安田さんに大人の対応を求めた。

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  中国が日本に接近してくる時は絶交の機会でもあった。
四面楚歌の中国の習近平の失政を日本が肩代わり尖閣は侵略されっ放し今回も随行の財界人だけが大喜びの握手で帰国

 SNSの保守系論者の大半が疑問視する今回の中国訪問

安倍首相の訪中は中国に良いこと尽くしの展開となった。中国を助ける通貨交換協定は再開され、「第三国市場での協力」の名目で日本は事実上一帯一路に参加。おまけに、安倍首相自身は習近平との会談では一帯一路を評価する発言をした。そこまで中国に迎合して関係改善する必要性は日本にあるのか??

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 ノーベル賞_受賞の本庶京大(特別)教授が日本の教育現場への「政府や企業」の支援(関心)の薄さを嘆いておられる。

 日本の学者が主に研究開発した貴重な研究成果が資金不足という理由のみで外国に頼る。
結果_潤沢な資金を擁する「アメリカ(大学)の研究者」と共同受賞となる。
    納得いきませんよね。

 教育機関は法人化後_特に大学の研究者(現場)は恒常的に資金不足に喘いでいる。

 資源がない_日本が生きる道は人財以外には昔も今もない。

その人材育成の資金を現場が枯渇するまで絞るとは失政・愚策と言わざるを得ない。

 日本企業はかってない程の内部留保を抱えている。
しかし企業経営者(一部の投資家)が富んでも国民が疲弊するでは堪ったものじゃない。


 



日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」 

革新力
 
科学&新技術
 
ビジネス
2018/10/23 1:30
日本経済新聞 電子版
日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。
1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社へ

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 ここまでくると安倍首相の愛国精神は間違いなく「まがい物」だ。
保守層をくすぐった「憲法改正}も遅々と具体化せず_ここに至っては「オオカミ少年」状態だ。

 沖縄の自公の連敗は序章にすぎない。
日本(国民)は背伸びする必要はない_身丈相応の経済でいいのだ。「輸出産業」中心の「経済」運営から内需を中心とする経済運営_分相応で十分_心豊かな_世界が羨望する「日本」を目指すべきだ。

 すでに日本は完全に極々「少数の支配者(階級)」の為に常に国民は搾取対象_失策の負債は全て、そのおとなしい国民が清算する事になっている。

【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司

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単純労働にも道を開く
 安倍晋三政権が外国人の大規模受け入れに向けて、政策の舵(かじ)を大きく切り始めた。新たな在留資格の創設を柱とする関連法案を、今秋の臨時国会で成立させる構えだ。
 新たな制度では、一定の日本語能力と技能を持つ人を「特定技能1号」として就労を可能とする。これにより、これまで認めてこなかった単純労働に道が開かれる。
 1号の滞在期間は最長5年で、家族の帯同は許さない。安倍首相が移民政策を否定しており“違い”を強調するためだが、実態は極めて移民に近いものとなりそうだ。

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