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中央省庁の不祥事は偽善職員のサボタージュや偽善告発による事案多数

政治と暮らし!!

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 やる事なす事_国民を苦しめるための政策(政治)ばかり…「安倍首相」_片や頼みの野党は次国会も_相変わらずの「モリカケ」に明け暮れる_これでは日本はどんどん沈んでいくばかり・・・。

 辛口論評で大多数の見解が的を射ている「三橋政経塾」の三橋見解_以下の通りの見出しで今週から「三橋週刊TV」始まった!!

 私も_此のままでは「安倍政治」は信用する事はできません。

 

記念すべき第1回のテーマは、
【安倍政権は嘘つき内閣である】です。


安倍総理は、2014年の消費税率引き上げ分は、
全て社会保険の充実に当てると宣言していました。

しかし、実際は、なんと8割が違う用途に
使われていたのです。






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 どこまで日本の社会を壊せば気が済むのか?
日本国民の存亡の危機・・・間違いない。
ここまで日本の国民性を逆手に_世界に冠たる人の国民性をズタズタにした首相がいたでしょうか?
金カネ第一で企業財界だけが大儲け国民は今や総奴隷化完了です。

 前号で指摘した外国人の犯罪が多発_元々暴力団の大多数は南北朝鮮人が多数を占めています_同じ軌道を描くように新たに中国や東南アジア・・特にベトナムの不良外国人の移入は手遅れというほど裏社会・・犯罪集団に属して勢力を広げて手遅れ状態?_と言われるほどです。

 以下は関連記事を新潮社が発行の週刊誌に発表しているので_参考に読んで見られたらいかがか・・・。
 


「コンビニ」から「病院」まで外国人労働者!
「移民大流入」でどうなるニッポン
▼欧州の失敗に学ばない「安倍総理」政策大転換の落とし穴
▼大企業栄えて民滅ぶカラクリ
▼「東京五輪」にテロの温床! 新たな脅威は「ベトナム人犯罪ネットワーク」 


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 日本人、特に女性は日本を叩き売り現下の疲弊を招いた元凶❮小泉純一郎❯をもう完全に忘れたらしい・・・。

 親同様に息子も知性の欠片すら見受けられない。
その「?鹿息子をポスト安倍という事自体驚きである。
将来の国民の生活を確実に左右するであろう❮ポスト安倍❯を真剣に考えて見るなど頭にないようだ。

 国政を任せたら破綻する事が分かりきっている??息子を選ぶ必要などどこにもない。
 真贋を見極める力_養ってほしい・・・ね。

 日本国民は特に日本の女性は「小泉純一郎」また「鳩山・管」でどれほどの国富を失ったか考えた事がないのであろうか?

 大向こう受けする_内容のない_短絡的な言葉を並べて_聴衆に媚を売る「小泉進次郎」・・・マスコミも何の魂胆なのか進次郎を出してくる_沖縄にも何回も行ったようだが_完敗でしたよね。

 此奴を首相に選んだらアメリカの「CIAが鵺がごとく」そっくり乗り移って「いい様に日本は食い物にされる」ことであろう・・・。

練りなし_

  

【産経・FNN合同世論調査】ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日行った合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が30.3%で首位となり、石破茂元幹事長が27.6%と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は10%以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。
 小泉氏は女性の人気が高く、10代から60代まですべての年代で石破氏を上回るか同数だった。ただ、男性の50、60代では石破氏が小泉氏より支持を集めた。

 

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 改悪がドンドン進みます!!
政財界の為に日本はどんどん壊れています・・・

 不法入国者も不法就労者や犯罪組織の多数がビザが切れても再申請が不可能なために不法滞在者になり日本にとどまる。

 もともと真面目に働こうという連中じゃないから正規就労者はいない。

 東京のアルバイト時間給が1000数十円になったと昨日ニュースになった_小売業や小規模事業体は無理してで時間給を上げないと仕事ができない_実は考えたらそれが当たり前なのだ。
 
 大手というだけで内部留保をたっぷり抱えた大手企業は賃金を上げずに政府と手を組んで外国から安易に労働者を入れる_賃金を上げて_出生率を少しでも上げよう等と考えないのが今の日本の政財界である。


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外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

2018年10月11日 10時01分
 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。12日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。

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 相変わらず野党連の迷走や時代錯誤の政治感覚が原因で安倍内閣の支持率は残念ながら「50パーセント」前後という高い数値を示している。

 実は国民は騙されている、安倍政権ほど国民の生活を顧みない「棄民政策」を巧妙に進めて来た政権はありません。

 リーマンショックを理由に未だ過度の内部留保を続け企業や投資家は正に金満状態_反対に国民からの搾取は巧妙に続き大半の国民は夢すら語れない困窮状態に陥っている。
搾取が続いている結果「可処分所得」は「先進諸国」の中で限りなく最下位に近づいている。

 日本の財政バランスは企業の過度な内部留保に課税することで大部分が解消される_課税された企業は学習し従業員の給与に余剰を振り向けることになる_結果企業と従業員の経済状況が好循環となり内需が主体の日本の経済が実力を発揮する。

 安倍政権は経済政策は全て企業主体の政策一部外国に比して法人税が高いと主張_貯まる一方の内部留保を放置しながら「企業優遇政策」は今なお続こうとしている。

 フランスは今 人口増に国力の全てをかける_人口こそ国力_宿敵_ドイツに負け続けたのは人口差 少子化で減り続けた人口減が原因で戦前戦後を通じてドイツの後塵を拝してきた・・・・。

 日本は少子化少子化と危機感をあおりながら_子育てへの手薄な手当てなど国は何らの努力もせず_企業の為には外国から安易に大量の労働力を得られるよう制度改革をどんどん進めている。

 日本は移民鎖国と言われているが_実は大嘘なのです_入管の杜撰さで駄々洩れ状態_犯罪人を含む不法入国の外国人が簡単に入り込み_当然まっとうに働くことをせず犯罪に走る_さらに困窮してくると人権を主張し人権ビジネスのNPO(?)等が跋扈し不良外国人の社会保障費は日本人が負担しているのである。

 以下の記事は学校法人が社会不安要因をどんどん生み出している_現状を示す貴重な記事である。 

 抜本的・根本的な人口減抑止策を施さない自公政権は万死に値する


専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ

2018年10月08日 10時17分
 学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。専門学校は、日本の若者の職業教育を目的に認可を受けていることから、文部科学省は実態調査に乗り出す。
 大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。
 読売新聞は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けている都道府県に調査。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。
 その結果、約2400校のうち外国人が5割以上なのは139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、実数はさらに多い可能性が高い。
(ここまで383文字 / 残り438文字)

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