流通の歴史と未来のブログ

食品流通は凄く面白い世界です。昔・今・未来を語りたい

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付加価値の配分 8

 中間流通、問屋業が流通の付加価値の大きな部分を享受していた時代は、近世から昭和の30年代、つまりスーパーが登場して付加価値の大きな部分を強奪するまでの長い期間がそれに当たります。つまりは商業史そのものに、ほぼ該当する事になります。

 欧米ではどうであったのか、他のアジア諸国、特に中国ではどうであったのか。実は時期こそ違っていても、それほどの差は無かったのではないかと思われます。問屋業あるいは我が国の分類的には海外交易を主体にするなら商社ということにもなりますが、これも別に差がある訳ではありません。

 商業史においては小売業が大きく発展してくるのは商品経済の発展、中でも産業革命以降の大量生産大量販売が登場し、それが家庭消費の製品分野にまで達した段階、20世紀に入ってのアメリカから始まるものだからです。

 そう考えると、現代の流通環境がまだ、未整備で未熟なもの、持続的発展を支えるものでない理由も、歴史の浅さと捕えることも可能かもしれません。

 商業史をおさらいする必要は無いでしょうから、江戸中期を中心に、問屋業が隆盛を極める中で、どのように変化して行くのかを考えてみたいと思います。

 私事ですが、他で書いていますが、ブログの更新がかなり大変な時でして、更新がま遠になることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

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付加価値の配分 7

 付加価値の配分が小売に偏っているという状況を端的に示すのが本社・本部の姿です。イオンにしろ、セブン&アイにしろ皆、立派なビルの中にあります。こんなに必要なのかと思うほどの人が勤務しています。

 つまりは象徴的な意味合いも濃くありますし、納入業者を圧倒する迫力に満ちています。では納入業者の方はどうかと言えば、メーカーはともかくとして、卸や問屋で、あれだけ立派なビルに入っている業者を見ることはまず無い。勿論、大手商社を並べれば、そうでもないでしょうが、しかし彼らの取引先でスーパーが主力になっている例はないでしょう。

 商社・問屋でスーパーを取引先として巨大化した例は、あまり多くはありませんし、いくつかはありますが、依存度の高さから、利益率の低さもあり、厳しい経営を強いられている例が多くあります。まぁまぁ頑張っているところもありますが・・・大変だなぁという思いを強くします。

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付加価値の配分 6

 小売部門が過剰に付加価値を取っているという感覚は当然のように小売の人達は考えません。これは昭和30年代以前の問屋全盛時代に、問屋もまた意識していなかったのと同じです。

 基本的に儲かるのですから、様々な企業が参入し過当競争が繰り広げられることもあるし、独占的な利益を得ていても多様な事業展開をすることで消費するからです。

 問題は小売が付加価値の大きな部分を得ることで流通の上流である生産者や中間流通が疲弊あるいは余裕を失い、何らかの変動に対して弱体化しており、その影響が直接、消費者にまで及んで行くことになる。つまりは持続可能性という点では脆弱性が増していることになります。

 一時的な災害、天候不順に対しての脆弱性もありますが、より長期の高齢化だとか、過疎化により耕作地の放棄などの問題、海洋汚染の広がり、乱獲による漁業資源の減少などへの対応力が減少する傾向が強まっている事です。

 ここらの問題はなかなか難しい話で、資本主義的あるいは市場原理的な形で巧く対応可能かというと、むしろ破壊的な方に傾きがちであり、行政の力が克服して行く形にもなりがちであることです。そのことが税金の無駄使いという話にもなったりして、政治マターになったり、いったい誰の責任なのか、等々に。

 そういう場合でも小売が問題だと、大手スーパーの問題だと行きつく事は稀で、消費者というか、人々の生き方を変えようなんてものになりがちであったのが我が国です。

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付加価値の配分 5

 問屋などの中間流通で付加価値の配分があった場合に、どのようになるのかは、あまり分かりやすくはないと思うので末端の小売の話を先にします。

 小売段階に配分された付加価値はどのように資本投下されて行くかです。消費者に直接接する小売業は、通販という手段を採らない限り、店舗投資が大きなポイントです。それでも常に必要な投資家と言えばそうではなく、ただ売上が好調であれば、新たな店舗への意欲が高まって行く事は間違いありません。
 勿論、現代のチェーン理論のように、予め地域を設定して、当該地区に何店舗展開するのかを計画し、実行して行く方法もありますし、大型店の建設やらテナントとして入居する形態など様々なタイプが現在はあります。

 その他に在庫投資というのも重要なものです。すべて委託物品で品揃えするというのはリスクは低いけれど、うまみもなければ、価格決定力も低いので競争相手にも負けます。商売ですので安く仕入れることは基本ですから、そのためにもしかすると売れないかもしれない等のリスクを背負い、商品を在庫します。
 棚に並ぶ商品も基本は買い取りですから、大型店になれば、店数が増えれば商品資産という形ではありますが、投資額は大きくなります。

 その他にはマーケティング投資、人材投資、インフラ投資などがあり、物流施設やカゴテナなどの物流搬送機器、コンピュータ関連など店舗運営の合理化やコスト削減などを目的とした投資があります。

 さて現代の流通は小売業の巨大化を背景にバイイングパワーが強烈ですから、流通の付加価値部分の相当な割合を小売部門が得ていると考えることができます。ただ、これはなかなか数字として挙げることが難しいのですが、感覚的には言えるのではないかと思います。

 商品の売価を上げずに様々な投資が行われており、過当競争下にあって店舗は非常に豪華であったり、機能美を追究したり、店舗改装が頻繁であったり、スクラップビルドが激しかったり等々、ある種の過剰消費が展開されている節がありますし、それが発展だと、賑わいだと考えるような風潮もあります。

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付加価値の配分 4

 付加価値の配分問題で常に問われる事は、ある種の過剰がつきものであることにあります。前回、とり上げたように生産段階での合理化投資、生産増強のための投資、商品開発投資、マーケット開発のための投資がある訳ですが、どこにどう得た付加価値から配分するかは、個々の生産者、メーカーによって異なるのは当然ですが、何事もそうであるように正解はありません。

 どうしてもここは行政の方向付けなり、農協などの生産者団体の発する計画なり、指針が大きなものでもあり、生産物を購入してくれる相手からの意見も貴重です。なにしろいくら作っても売れなければどうしようもありませんし、新製品であればあるほどお客さんの意見を傾聴しなければならないからです。

 しかしながら市場は変動していますし、行政も生産者団体の話も最終的には自分が責を負うものであり、これで家族や従業員を養っているという決断はプレッシャーのあるものです。それでもお金に比較的余裕がある場合と、ギリギリの状況では決断にも差があり、ギリギリであれば安全サイドに振れるのは仕方が無い、無理は無い。

 余裕のある状況での決断は、時としてマーケットや周辺の状況への配慮よりも自身のこだわり、思い込みが強く反映するものであり、第三者から見ると過剰というか、そんなところまで普通分からないし、求めていないという場面が少なからずあります。

 生産の段階はそれでも下流の流通段階に比べれば間違いは少ない方だとは思います。

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