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国籍法改正に関して本日の新聞には
「偽装認知防止が課題（読売新聞）」
「偽装ブローカー助長も(毎日新聞)」
という記事が載っています。
国家を構成する基本的要素、すなわち「国土・国民・主権」について曖昧な解釈を残したまま、特に本法案では偽装認知の可能性という疑念を残したままの法律は拙速に作るべきではない！と考えます。
ヨーロッパ12カ国ではユネスコの「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」に明記さてている趣旨からＤＮＡ鑑定を活用しています。この宣言では国籍取得を目的とした父子鑑定に限定して利用される限り、決して「差別的な取扱い」には当たらないと考えられているからです。
不完全なままで、この法律が世の中にでていくことは
医師であり、科学者であり、そして国会議員に選んでいただいている私としては、とても許しがたいことです。
人権は極めて大事とは思います。21世紀は人権と環境の世紀といわれています。私も大賛成です。それ故に国会としてしっかりと時間をかけて法律そのものを修正するのが政治の正道であると思います。
国家の真の国益を守るため、ブレない心で、正論を貫いたと思っています。
議会制民主主義はベターな制度だと謙虚に思いますが独裁政治や衆愚政治と比べればよりベターだと確信しています。
それにしても「郵政民営化法・小泉劇場」と大多数の国会議員が何か大きな見えない力で自分の良心よりも議席を守るためだけの醜い姿と国民に映るとすれば、結果として議会制民主主義の死につながらなければよいが、と心を痛めています。
国会議員に必要なのは命懸けの勉強、そして世界を見て廻り
歴史観・国家観・世界観を持つことだと思います。
※参考資料：下記は新聞各社に私が国民新党参院幹事長として発表した公式文書です。掲載させていただきました。
国籍法改正に対する国民新党の見解
平成20年12月5日
参議院国民新党
標記については、下記の理由により反対することとする。
記
1、今回の改正国籍法の是非を判断するにあたり、今日のグローバル化、及び二極化した現実の社会構造を直視する必要がある事は論を待たない。この観点は認知され日本国籍を取得する事となる子の人生、ならびに中長期的な我が国の国益を守るという事、双方に意義のある事である。そして本法案最大の懸案である偽装認知を防ぐ為の手段としてＤＮＡ鑑定が必須であり、法文上その旨明記する必要があると考える。
このＤＮＡ鑑定は、欧州各国が既に実施している実態、あるいは2003年のユネスコ「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」に明記されている趣旨からも、国籍取得を目的とした父子鑑定に限定して利用する限り、決して「差別的取扱」には当たらないと考えられるものである。
2、またＤＮＡ鑑定以外においても、父子関係を証明するに足る関係書類の添付を義務付ける等、厳正な手続きが法案中に明文化されていない現状は、認知関係の手続きの事実上の「骨抜き」であり、正に立法府の瑕疵であると言わざるを得ない。本制度が届出法制である事からも、自ずと限度があるとは考えられるものの、現行の法案内容で実効性が担保されているとは思われず、我が党が賛成出来る環境には無い。
3、また仮に本改正案が施行された場合においても、近未来の我が国における認知や国籍の取得状況が想定外の事態となっている場合も含めて対応する責任が立法府にはあると考える。従って我々は本修正案には「数年後の見直し条項」が必要であると考えるものである。
4、最後に尊属殺(刑法200条)の最高裁違憲判決(昭和48年)事例に際しても、現実の刑法改正まで実に35年間も費やされている。我々は責任ある立法府の姿勢として、いたずらに法案修正を遅らせる必要は無いと考えているが、然し本法案の重要性に鑑みて、また大変激しい世論動向からも衆参共に僅か数時間の議論で意見を集約出来る状況では無く、また、生命倫理上の問題を内包する本法案に関して、与野党の殆どが各々の構成員に対して党議拘束を課している、稚拙かつ拙速な国会運営の現状にも大いに疑義を持つものである。
以上
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