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これまで約一年間をかけて情報通信技術を地域の発展にどう繋げていくか？という議論を
「国際高度情報化と新しい北九州研究会」
という勉強会にておこなってきました。先月、最終の全体会議が開かれまして私も出席してきました。
北九州市役所産業経済局の方々や九州工業大学の教授、そして民間企業の方々から組織された委員会により、これまでに中国（アジア）とのコミュニケーションの在り方を踏まえ、地域振興に貢献できる事業の創出を目的として活動してきました。
私は有り難いことにこの研究会の顧問をさせていただいていました。
世界経済は９月15日のリーマンブラザーズの経営破綻という歴史的出来事を含め、100年に一度という金融危機のなかにあります。アメリカは世界のＧＤＰの３分の１を占め、うち金融の占める割合は40％にもなるが、アメリカはこれをここ10年間民間主体としてきた。今後はこの危機を教訓に官と民のつながりや国家としての信用力が重要となるでしょう。アメリカは景気対策として76兆円を、中国は経済刺激対策として約56兆円を投入するとの発表を行いました。
また環境問題においては、米国のオバマ次期大統領は、約15兆円をクリーンエネルギーに投じるとする政策を発表し、また隣国中国でも環境問題対策に20兆円投じるとしています。環境技術に長ける北九州市にとっては好機です。
また、今後もインドや中国の成長は続いていくと期待されるが、幸い北九州はアジアに面した好立地条件を備えている。地理的位置は不変の優位性であり、北九州はこれをもっと利用しなければなりません。
さらに、世界の海底ケーブルは同軸ケーブルの10000倍の容量を伝送可能な光ファイバーへと大きく変わりました。これは文明の変革といっても過言ではなく、これについても、北九州市は全国有数の情報通信インフラを備えています。
変革期というのはリスクとチャンスの両方を意味します。このような歴史的変化を敏感に察知し、北九州市も公と民のベストミックスをベースに、知識、情報通信技術、地の利などを活かして、発展していく必要があるでしょう。今回の産・学・官による研究会はまさに時代に合ったものでした。
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