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※��後編です：同日付けブログ、�〜以圈，茲蠅�読みください。
http://news.qq.com/a/20091017/000673.htm
（環境が経済を牽引する時代へ）
今まで環境規制の強化が経済にもプラスの効果を与えることをいくつかの事例を交え、説明してまいりましたが、近年、「環境と経済の両立」の関係に変化が見られます。
つまり、現下の経済危機の中で、これまではあまり考えられなかったことですが、各国で提唱されているグリーン・ニューディールやグリーン・ジョブに現れているように、環境対策への期待がかえって高まっております。すなわち、地球温暖化対策などの環境への取り組みが経済を牽引し、環境ビジネスがきわめて大きな需要が見込まれる成長分野として期待されるようになっております。環境省が行った試算では、日本の環境ビジネスが、市場規模にして、現在の70兆円から2020年には120兆円程度になり、雇用規模についても、現在の140万人が280万人程度になることが期待されるとしております。
(最近の施策事例� Д┘灰櫂ぅ鵐叛�度)
こうした観点から、日本で最近実施した施策をいくつか紹介させていただきます。
その一つが、エコポイント制度というものです。これは、家電製品の中でも二酸化炭素排出量の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫のうち、省エネ性能の優れた製品を購入した消費者に対し、価格の5〜10％程度のエコポイントを付与し、このポイントをエコ商品、商品券や各地の産品などに交換できるというものです。これによって、省エネ家電の普及拡大による環境保全と景気対策の両方を促進しようとするものです。その結果、テレビの販売台数は、エコポイント制度が始まった５月から８月までの間、前年の同月比で３割から５割増加するなど、現在の厳しい経済状況の中で、景気の下支え効果を発揮しております。
（最近の施策事例�◆Д┘灰�ーへの買い換え促進など）
もう一つが、税制優遇や購入費用への補助を通じ、ハイブリッド自動車などエコカーへの買い換え促進を図っております。その結果、最近の各月ごとの販売台数の第1位は、ハイブリッド自動車となるなど、着実に成果をあげています。
そのほかにも、太陽光発電の整備や断熱化を施した省エネ住宅への支援、廃棄物・リサイクル対策なども積極的に講じております。
（北九州市の取組事例）
こうした国の取組のほか、各地方自治体でも独自のユニークな取組を進めております。その一例をして、福岡県北九州市の取組をいくつかご紹介させていただきます。
北九州市は、「環境で経済が大きく拓き、豊かな市民生活を実感できる」というコンセプトの下、低炭素社会の実現に向けて、様々な取組を実施しております。その成果は、日本の環境ＮＧＯが主催し、全国の自治体が参加している「日本の環境首都コンテスト」で2年連続1位を記録するなど、高く評価されています。また、昨年7月には、政府から「環境モデル都市」に選定されました。
北九州市における代表的な取組として、エコタウン事業というものがございます。
これは、あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること、すなわち「ゼロ・エミッション」を目指し、北九州市、地域住民、地域産業が連携し手、廃棄物の発生抑制･リサイクル推進を通じて、先進的な環境保全型のまちづくりを行おうとするものです。具体的には、臨海埋立地において、リサイクルを基調とする総合環境コンビナート、実証研究エリアを整備し、ペットボトルリサイクル事業、家電製品リサイクル事業等をはじめとした総合的な処理システムを構築するとともに、最先端の廃棄物･リサイクル技術の実証研究を行い、国内外の環境問題の解決に貢献しようとするものです。こうした取組が、環境保全だけではなく、地域の環境産業の振興を通じて、地域の経済発展につながっています。
また、北九州市は東アジアとも近いこともあり、環境分野での国際協力を推進しております。中国との関係で申し上げますと、北九州市の公害の克服経験やエコタウン事業の実績を活かし、天津市、大連市、蘇州市、青島市などの各都市との間で、人材や技術の交流を行うとともに、環境ビジネスの展開に関する調査などを協力して実施しています。
さらに、2000年に北九州市で開催された「アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議」において、「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」が採択されました。これは、アジア･太平洋地域の主な都市における都市環境の改善を、都市の自治体の間での協力により達成するものです。現在、北九州イニシアティブネットワークとして、アジア･太平洋地域の18カ国、62都市において、都市環境管理の成功事例の研究、パイロット事業の実施、セミナー等の開催など、積極的な取組が行われているところです。
（結び）
中国は、地理的にも経済的にも日本と密接な関係にあるとともに、アジア地域をリードする役割を担っています。その一方で、中国は、急速な経済成長を背景に、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の不適正処理などの深刻な環境汚染が懸念されます。また、二酸化炭素の排出量の急増や廃棄物排出量の増大など、地球環境にも大きな影響をおよぼしつつあります。
そして、温室効果ガスの排出は言うに及ばず、適切な資源循環が行われず資源の浪費が行われることは、地球環境問題を通じ、我々にも大きな影響を与えます。また、環境汚染は、日本にも直接影響を及ぼすとともに、アジアの国々の経済発展を阻害することや、社会的な混乱につながり、それが日本の社会経済に大きな影響を及ぼす可能性が十分あります。
したがって、お互いが環境を通じた経済成長という成果を共有することによって、将来に向けて持続的に発展するようにしていく必要があります。そのためには、日本の環境汚染を克服した経験などを基に、中国の環境汚染対策と同時に地球温暖化対策にもなるような優れた取組の普及に向けて、互いに積極的に協力することが重要です。また、大臣級の政策対話など、環境汚染対策関係者による密な対話と連携が重要です。こうした取組が、将来にわたる密接な関係を作り上げる上で重要であると考えています。
今後とも、さらに交流を深め、難題ではありますが、環境と経済の両立に向けて、お互いに努力してまいりましょう。
長い間でしたが、ご静聴ありがとうございます。http://news.qq.com/a/20091017/000673.htm
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