じみ庄三郎 日記

金融・郵政改革担当大臣を拝命しました。

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テレビを観ていて思ったこと･･･

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　先日、テレビを観ていたら、ある人が「郵政民営化法案」ごときの小さな問題と言っていました。まだ目が覚めていないようです。またもう古い問題と思われています。
３年前から郵政民営化の法案がこうなる事は

　・世界経済のグローバル化　
　・ますます巨大化する金融資本主義の実態
　・日本人の平和ボケ
　・「郵政民営化法案」にかくされたワナ

を考えると、充分予見できました。
　国の行く末を左右する大問題であり、また当時の小泉首相のやり方が強圧的、ファシズム的だったからこそ、３７人もの政治家が自分の政治生命をかけて反対をしたのです。
政治は結果がすべてです。
郵政が民営化されて、果たして良くなったか、悪くなったかの検証を是非していただきたいと思います。

　民営化により、国有財産であった郵便局の跡地はアメリカのハゲタカファンドの子会社の支配するところになってしまった所が現実にありますし、これがひそかに進んでいます。
国民の簡保資産、ゆうちょ資産が民営化ということで、１ヶ月に１兆円ずつ減少し続け、簡易保険も対前年比２５％になっています。最近は回復してきたという事ですが、それでも半分です。日本郵政会社の職員は、うつ病になった人が大変多く、たくさんの人が退職し続けています。また、非正規社員を一番多くかかえている会社になっています。安定しない収入、結婚できない若者が増え、少子化の原因にもなっています。

　２００５年９月の郵政選挙のあとの自民党は、反対した(重役クラス)３７人を追い出し、チルドレン(新入社員)が８３人入りました。３０４人の衆議院の自民党議員を１００人の会社に例えると、１２人の重役を追い出し、３８人の新入社員のいる会社になります。あなたが会社の営業マンだとしたら、こういう会社と取り引きをしたいと思いますか。執行部の言うことに異を唱えたら、首を切られた事実があるので、誰も意見を言わない政党になってしまいました。
　２００６年の医療改革で、自民党・公明党の強行採決で決まったのが「後期高齢者医療制度」という悪法です。「後期高齢者医療制度」は医療改革という名で行った「郵政民営化」と同じ思想のもとに小泉内閣が行った「弱者切り捨て」の制度です。「改革」とはいったい何だったのでしょうか。
「改革」の本質が、薄いベールをはいで、そのおそろしい本質を見せ始めました。小泉内閣の５年間に経済が一時上向きになったと言う人がいましたが、財務省出身の榊原英資氏は、「それはその前の小渕内閣時の宮沢大蔵大臣のおかげで一時上向いたのであって、小泉内閣の功績は何もない」ということでした。
人の気持ちがわからない冷たい学校秀才でしかない、知恵のある役人がつくった法律にただ判を押すだけの政治家ばかりになってしまいました。

「悪い役人は飢えたオオカミより怖い」

という中国のことわざがあります。

　一年間かけて世界中の国を旅してきた２０代の若者が言いました。「日本の国ほど人々が政治に無関心な国はなかった。そして、若い人の目つきと顔つきが、元気のない国もなかった。」そうです。

国民の皆さん一人一人がもっと政治にかかわりましょう。

政治を私たちの生活を守るために再び取り戻しましょう。

　　　　　

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『郵政民営化という亡国のシナリオ』

一年近く前の記事になりますが、産経新聞3面に載っていた学習院大学 中条省平教授のコラム「郵政民営化という亡国のシナリオ」を紹介させてもらいます。今、また読み返しみても、本を読み終えたそのときの率直な気持ちが伝わってくるコラムです。
全文を引用させていただきます。


テレビの書評番組でご一緒いた経済アナリスト・森永卓郎さんの推薦で、「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」(菊池英博 著：ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社)という本を読んだ。ふだん経済書など読まないので、この夏の猛暑に四苦八苦したが、読み終わったときには心が冷えきっていた。一服の清涼剤どころか、日本の未来を絶望させる怪談である。なぜこんな亡国の所業が許されるのか？本書の話題は多岐にわたるが、その中心の一つは郵政民営化である。この本を読むまで、私も漠然と郵政民営化を支持していた。国民の血税を使って放漫経営していると思っていた。だが、菊池氏によれば、郵政公社はビタ一文税金は使っていない。それなのに民営化を強行すれば、郵政公社の持つ日本国債は手放され、もっと金利の高いアメリカ国債など外債に資金が回る。その結果、日本国債は暴落し、日本の国力が一気に低下する。７・８兆もの公的資金を投入しながら、たった1200億円でアメリカの投資組合にもっていかれた長銀のような悲劇的茶番が、国家規模で起こる可能性があるのだ。こんな事態を日本国民は知らされているか？日本の国力が地に落ちても涼しい顔でいられるのは、外国資本への投資で生き残る日本の「新富裕層」といわれる金持ちである。百数十万人いるといわれる彼らの定義は、年間収入が一億円以上という。こうしたハッピー・フュ―が生き残って、日本経済の基盤がぐずぐずになるかもしれない。森永さんは、菊池氏の主張はどこも間違っていないと思います、と語った。それならなぜこんな亡国のシナリオが撤回されないのか。だれか答えてくれる人はいないか？
（2007年8月31日　産経新聞　　　学習院大学教授・中条省平）

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ＮＨＫ「日曜討論」に今週も出演することになりました。

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先週に引き続き、１日午前９時からのＮＨＫ「日曜討論」に出演させてもらうことになりました。

毎回、地元・福岡県北九州市と東京とを強行移動していますが、応援いただいている方々に自分の主張を聞いていただける良い機会ですし、大変有り難いことだと思っています。

今回のテーマは「09年度税制」
�　峭�太06」の社会保障費2200億円削減政策
�⊆匆駟歉稟颪虜盡擦半暖饑�
�０貳眠修気譴親始�特定財源の使途　　　　です。

出演者：
自見庄三郎（国民新党)
津島　雄二（自民党)
藤井　裕久（民主党）
山口那津男（公明党）
小池　　晃（共産党）
阿部　知子（社民党）

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後期医療廃止法案を提出しました。

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雨が続きますね。
九州南部は今日よりもう梅雨入りとのこと。

国民新党など野党４党は5月23日、「後期高齢者医療制度」の廃止と高齢者の医療負担の軽減についての緊急措置を講ずる法案を参議院に提出しました。
医師でもある私は「お年寄りいじめの医療制度」を厳しく批判し、世界一の国民皆保険制度の堅持、医療費の増額、崩壊の危機にある医療制度の再建を訴え、各党の取りまとめ、法案作成を引っ張ってきました。
「医療・福祉・年金・介護の充実」を掲げる私・じみ庄三郎は国民の健康のために奮闘しています。

法案は「老人いじめの姥捨て山政策」と国民から批判の強い同制度を2009年3月末で廃止して従来の老人医療制度に戻すもので、年金天引き制度は「遅くとも10月には廃止」、低所得者対策としては「遅くとも10月には保険料の負担を軽減する」、被扶養者の保険料免除措置は「凍結措置を来年3月まで延長する」という内容です。

※写真は　参議院に法案を提出する私ら4野党の代表議員(5月23日)

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5月25日の「日曜討論」に再出演！

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5月25日午前9時から放送されるＮＨＫの「日曜討論」に出演してきます。
テーマは「後期高齢者医療制度について」です。

舛添厚生労働大臣も出席です。
制度の運用見直し、野党提出の「廃止法案」などについて討論します。

出演者：
自見庄三郎（国民新党）
丹羽　雄哉（自民党）
福島　　豊（公明党）
直嶋　正行（民主党）
小池　　晃（共産党）
阿部　知子（社民党）
舛添要一･厚生労働大臣

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