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じみ庄三郎日記

金融・郵政改革担当大臣を拝命しました。

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初競りに行ってきました。

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　あけましておめでとうございます。今年初のブログです。今年一年が皆様にとりまして、昨年より一つでも二つでも幸多き一年になるように祈念します。お互いに頑張りましょう。
　１月５日(火）北九州市中央卸売市場(水産棟・青果棟・関連棟）にて恒例の初競りが行われ、私も行ってきました。
このブログ『じみ庄三郎日記』の第一回目記事が2007年の初競りでした。当時落選中だったためそのときの苦労も一緒に思い出されました。
　この初競りはほぼ毎年参加させていただいています。数年前は大雪という悪天候で、凍結した道路上を自動車で滑るようにして走り、卸売市場までの危険なドライブをしたこともありました。
　最近では初競りでの活気溢れる威勢の良い「せり」の声を聞かないと正月が来たような気分にならないようになりました･･･。

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首相官邸にて鳩山首相と会談

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国民新党、民主党、社民党の与党三党幹事長で鳩山首相に「平成22年度国家予算与党三党重点要望」を手渡してきました。
明日の朝刊には首相に申し入れた19項目の要望が載ると思います。

新聞を見ていただけたら分かりますが要望第一項目には
「1、いのちと暮らしを守る医療、介護、雇用対策の強化」
が挙げられています。　実は先日の事前打合せのときまでは別の項目が第一番目にきていました。

様々な社会問題があるなかで、医療現場出身でもある私は、現在の医療制度崩壊の現実を全国から聞いておりましたし、この壊された医療・福祉・社会保障制度の再建こそが急務との考えから、第一項目にもってくるべきだ！と会議で強く主張させていただきました。そのようなことがありまして、私の主張を他の与党幹事長に尊重いただいたのでしょうか？　その通り最終稿にまとめられていたのでした。

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ＮＨＫ日曜討論に出演します。

12月13日(日)午前9時よりＮＨＫ「日曜討論」に出演します。
テーマは「10年度予算編成・税制」です。
「二番底」が心配される景気低迷をどう克服し、地方・中小企業を元気づけるか？
今年度予算102兆円を上回る積極財政を主張する私の発言、是非ご視聴ください。

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環境フォーラムにて基調演説　ＩＮ中国・河北省唐山市②後編

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※②後編です：同日付けブログ、①前編　よりお読みください。
http://news.qq.com/a/20091017/000673.htm

（環境が経済を牽引する時代へ）
今まで環境規制の強化が経済にもプラスの効果を与えることをいくつかの事例を交え、説明してまいりましたが、近年、「環境と経済の両立」の関係に変化が見られます。
　つまり、現下の経済危機の中で、これまではあまり考えられなかったことですが、各国で提唱されているグリーン・ニューディールやグリーン・ジョブに現れているように、環境対策への期待がかえって高まっております。すなわち、地球温暖化対策などの環境への取り組みが経済を牽引し、環境ビジネスがきわめて大きな需要が見込まれる成長分野として期待されるようになっております。環境省が行った試算では、日本の環境ビジネスが、市場規模にして、現在の70兆円から2020年には120兆円程度になり、雇用規模についても、現在の140万人が280万人程度になることが期待されるとしております。

(最近の施策事例①：エコポイント制度)
こうした観点から、日本で最近実施した施策をいくつか紹介させていただきます。
その一つが、エコポイント制度というものです。これは、家電製品の中でも二酸化炭素排出量の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫のうち、省エネ性能の優れた製品を購入した消費者に対し、価格の5～10％程度のエコポイントを付与し、このポイントをエコ商品、商品券や各地の産品などに交換できるというものです。これによって、省エネ家電の普及拡大による環境保全と景気対策の両方を促進しようとするものです。その結果、テレビの販売台数は、エコポイント制度が始まった５月から８月までの間、前年の同月比で３割から５割増加するなど、現在の厳しい経済状況の中で、景気の下支え効果を発揮しております。

（最近の施策事例②：エコカーへの買い換え促進など）
　もう一つが、税制優遇や購入費用への補助を通じ、ハイブリッド自動車などエコカーへの買い換え促進を図っております。その結果、最近の各月ごとの販売台数の第1位は、ハイブリッド自動車となるなど、着実に成果をあげています。
　そのほかにも、太陽光発電の整備や断熱化を施した省エネ住宅への支援、廃棄物・リサイクル対策なども積極的に講じております。

（北九州市の取組事例）
　こうした国の取組のほか、各地方自治体でも独自のユニークな取組を進めております。その一例をして、福岡県北九州市の取組をいくつかご紹介させていただきます。
　北九州市は、「環境で経済が大きく拓き、豊かな市民生活を実感できる」というコンセプトの下、低炭素社会の実現に向けて、様々な取組を実施しております。その成果は、日本の環境ＮＧＯが主催し、全国の自治体が参加している「日本の環境首都コンテスト」で2年連続1位を記録するなど、高く評価されています。また、昨年7月には、政府から「環境モデル都市」に選定されました。
　北九州市における代表的な取組として、エコタウン事業というものがございます。
これは、あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること、すなわち「ゼロ・エミッション」を目指し、北九州市、地域住民、地域産業が連携し手、廃棄物の発生抑制･リサイクル推進を通じて、先進的な環境保全型のまちづくりを行おうとするものです。具体的には、臨海埋立地において、リサイクルを基調とする総合環境コンビナート、実証研究エリアを整備し、ペットボトルリサイクル事業、家電製品リサイクル事業等をはじめとした総合的な処理システムを構築するとともに、最先端の廃棄物･リサイクル技術の実証研究を行い、国内外の環境問題の解決に貢献しようとするものです。こうした取組が、環境保全だけではなく、地域の環境産業の振興を通じて、地域の経済発展につながっています。
また、北九州市は東アジアとも近いこともあり、環境分野での国際協力を推進しております。中国との関係で申し上げますと、北九州市の公害の克服経験やエコタウン事業の実績を活かし、天津市、大連市、蘇州市、青島市などの各都市との間で、人材や技術の交流を行うとともに、環境ビジネスの展開に関する調査などを協力して実施しています。
　さらに、2000年に北九州市で開催された「アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議」において、「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」が採択されました。これは、アジア･太平洋地域の主な都市における都市環境の改善を、都市の自治体の間での協力により達成するものです。現在、北九州イニシアティブネットワークとして、アジア･太平洋地域の18カ国、62都市において、都市環境管理の成功事例の研究、パイロット事業の実施、セミナー等の開催など、積極的な取組が行われているところです。

（結び）
中国は、地理的にも経済的にも日本と密接な関係にあるとともに、アジア地域をリードする役割を担っています。その一方で、中国は、急速な経済成長を背景に、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の不適正処理などの深刻な環境汚染が懸念されます。また、二酸化炭素の排出量の急増や廃棄物排出量の増大など、地球環境にも大きな影響をおよぼしつつあります。
　そして、温室効果ガスの排出は言うに及ばず、適切な資源循環が行われず資源の浪費が行われることは、地球環境問題を通じ、我々にも大きな影響を与えます。また、環境汚染は、日本にも直接影響を及ぼすとともに、アジアの国々の経済発展を阻害することや、社会的な混乱につながり、それが日本の社会経済に大きな影響を及ぼす可能性が十分あります。
　したがって、お互いが環境を通じた経済成長という成果を共有することによって、将来に向けて持続的に発展するようにしていく必要があります。そのためには、日本の環境汚染を克服した経験などを基に、中国の環境汚染対策と同時に地球温暖化対策にもなるような優れた取組の普及に向けて、互いに積極的に協力することが重要です。また、大臣級の政策対話など、環境汚染対策関係者による密な対話と連携が重要です。こうした取組が、将来にわたる密接な関係を作り上げる上で重要であると考えています。
　今後とも、さらに交流を深め、難題ではありますが、環境と経済の両立に向けて、お互いに努力してまいりましょう。
　長い間でしたが、ご静聴ありがとうございます。http://news.qq.com/a/20091017/000673.htm

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環境フォーラムにて基調演説　ＩＮ中国・河北省唐山市①前編

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中国・河北省唐山市の曹妃甸で開催された国際会議に招待を受け10月17日、「環境と経済発展の両立」をテーマとした講演をさせていただきました。そのときの演説風景が中国のネット上で流れているとの情報をいつもブログを見ていただいている三田ライトさんよりいただきました。ありがとうございます。
　　http://news.qq.com/a/20091017/000673.htm
皆さん是非アクセスしてみてください。あわせて、講演させてもらった内容を文章にしましたのでご披露させていただきます。
※文字数制限の関係で前編・後編の２回に分けて掲載させていただきます。

　　　　　　　　　第１回曹妃甸(ツァオフェデアン)公開討論会

ご紹介いただきました自見庄三郎でございます。本日は、第１回曹妃甸(ツァオフェデアン)公開討論会でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。また、この会議の実施に当たり御尽力された唐山市はじめ関係者各位に敬意を表します。

(はじめに：地球温暖化対策の中期目標)
皆様もご承知のことと存じますが、日本においては、８月末の衆議院選挙において政権交代が実現し、我が国民新党も与党の一員として、山積する重要課題に対処すべく、日々職務に邁進しているところでございます。なかでも、地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応は新政権の重要課題の一つです。
その意欲の表れとして、先日、ニューヨークで開催されました「国連気候変動首脳会合」におきまして、鳩山内閣総理大臣から、すべての主要国の参加による意欲的な目標合意が前提となりますが、温室効果ガス排出量を「2020年までに1990年比25％削減」するという中期目標を約束いたしました。
この中期目標につきましては、産業界の一部に、「日本の経済成長を阻害するのではないか。」といった懸念もあります。しかしながら、気候変動問題への積極的な取組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術などの新技術の開発・普及、新規の雇用を提供します。そして、日本の企業が有する高い技術力と、これまで環境と経済の両立を進めてきたノウハウをもってすれば、必ず達成できる目標であると確信しております。

(我が国の環境対策の歴史①：水俣病)

さて、「日本は環境と経済の両立を進めてきた」と申しましたが、その過程は平坦なものではなく、そこに至るまでは様々な紆余曲折がございました。皆様が、今後、環境と経済の両立についてお考えになる際の大変良い参考になると思いますので、いくつか日本の経験をこの場で申し上げたいと思います。
その一つが、世界でも最も深刻な公害経験とも言える水俣病です。
水俣病は、メチル水銀化合物により主に中枢神経に障害が起きるもので、全身がけいれんし、死に至るような重症の患者も生じるなど大変に悲惨な公害です。水俣病は、熊本県水俣市に立地する工場が生産工程で生じる水銀化合物を含む排水を水俣湾に捨てていましたが、これによって汚染された魚を長い間多量に食べたために起こるもので、1950年代に水俣病が公式確認されました。
対策を早い時期に取れば被害は防げたと考えられましたが、第二次世界大戦後の経済発展を急ぐあまり、対策が後手に回り、結果として大きな被害が発生してしまいました。被害者の方々には、補償金が支払われています。しかし、今なお、自らが水俣病ではないかと疑う住民もいらっしゃるくらいで、大変大きな傷跡を地域社会に残しています。
私たちは、この水俣病を通じて、開発に当たっては目先の利益だけを追い求めるのではなく、先を見越して、環境を守りながら発展を目指すことが重要であることを学びました。環境対策の費用を節約したつもりでも、そのツケは将来何倍、何十倍にもなってまわってくること、そして何より、多くの苦しむ被害者を生み出すことを忘れてはいけないのです。

（我が国の環境対策の歴史②：公害規制の強化）
それでは、目先の利益を減らし、環境を守ることにお金を費やしても大丈夫なのでしょうか。将来は良くても今の生活に困ることはないでしょうか。この点に関しても、日本のかつての経験の中で参考になるものがあります。
それが、水俣病などを教訓として、1970年代初めから強化された公害対策です。
具体的には、1970年末の臨時国会で、公害問題に対する集中的な審議が行われ、14本もの法律が成立いたしました。我々は、この国会を「公害国会」と呼んでおります。この公害国会で成立した法律に基づき、公害対策の目標となる環境基準が設けられ、その達成を目指して段階的に規制が強化されました。
このようにして進められた厳しい公害対策に多くの経費が払われてきましたが、それにもかかわらず、日本の経済は順調に発展していきました。我が国の戦後復興と高度経済成長は「日本の奇跡」と言われることがありますが、多額の公害対策をしながら経済発展をした経験のことを「日本のもう一つの奇跡」と呼ぶ人もいます。
私の地元は、この中国にも近い福岡県北九州市でございます。北九州市は製鉄業を中心に重化学工業地帯として発展いたしましたが、先の水俣市と同じで、それまで経験したことのない公害問題を経験いたしました。1960年代には、大勢のぜんそく患者が発生した上、洞海湾にも工場からの未処理排水や生活廃水が流れ込み、大腸菌でさえ棲めない「死の海」と言われていました。
しかしながら、市民、企業、研究機関、行政、政治という地域社会の関係者が一体となって公害対策に取り組んだ結果、かつて七色の煙と言われ、日本一の降下ばいじんを記録した空も青く澄みわたり、1987年には、当時の環境庁から、星空が大変きれいな町として「星空の町」に選ばれるまでになりました。また、「死の海」と言われた洞海湾も、水質が大幅に改善され、今まで100種類を超える魚介類の生息が確認されており、多くの野鳥も飛来しています。

(我が国の環境対策の歴史③：自動車産業の発展と公害規制)
加えて、今日の日本の自動車産業の発展にも公害規制が強くかかわっています。
1970年代初め、アメリカでは、深刻な大気汚染に対処するため、「大気清浄法」（いわゆるマスキー法）が成立したものの、自動車排出ガスの9割削減を目指すという規制の実行は不可能であるという自動車業界の反発を招き、実施に関して延期及び緩和措置がとられました。
一方、日本は、自動車産業の対外的競争力を失わせるという強い反発もありましたが、早期に「マスキー法」と同様の排出ガス規制が導入されることになりました。こうした厳しい排出ガス規制に加え、オイルショックも重なり、これらに対応すべく低公害かつ省エネ型の技術の開発が進みました。その結果が、現在の100年に一度と言われる経済危機の中で、日本の自動車産業が生き残り、発展を遂げた大きな要因と言っても過言ではありません。

(我が国の環境対策の歴史④：まとめ)
以上申し上げたように、日本は、水俣病に見られるように、対策が後手に回り、環境面のみならず経済面でも多大なるマイナスを被る一方で、これを教訓に、厳しい公害対策の結果として、環境保全はともかく、新しい技術や環境にやさしい製品が生まれ、経済にプラスになるという貴重な経験をしました。このことは、お集まりの皆様にも、環境と経済の両立を目指す上で参考になるに違いありません。
　　　　　　　　　　http://news.qq.com/a/20091017/000673.htm 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※後編に続く