じみ庄三郎 日記

時事川柳 (毎日新聞 Ｈ21.2.15)

昨日の毎日新聞の川柳コーナー(仲畑流万能川柳）にふと目をやると、なかなか鋭く皮肉の効いた、政治絡みの川柳が掲載されていました。

郵政民営化問題やかんぽの宿売却問題を題材にした作品も多く、国民の関心の高さを感じます。

ひねりが入った面白い川柳も、内容をよくよく考えると余り笑えませんが…。

一部抜粋させていただきます。


　　一、　かんぽ宿　１万円か　おれも買う


　　一、　給付金あればかんぽの宿が買え


　　一、　郵政に　踊った票が　いま祟る


　　一、　民営化　やっぱりあったね　ぼろもうけ


　　一、　民営化　正体見たり　かんぽ宿


　　一、　外国の　援助に金は　無尽蔵

弁慶の「にらみ」に似たり

政治評論家の中村慶一郎先生より大変有り難い、励ましのお言葉をいただきました。

「弁慶のにらみに似たり
　　　じみ庄三郎、西川簡保の陰謀あばく」（中村慶一郎）

２月２日の参院本会議での代表質問直後にいただいた言葉です。
今、大きな問題となっている日本郵政会社の「かんぽの宿」売却問題を再度取り上げさせてもらいました。

小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で私がもっとも心配していた
　　国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出すること
が表面化し出した、というのが今の率直な感想です。

今回の理不尽な譲渡事件は「小泉・竹中流の郵政民営化」自体が間違った政治だったことを明らかにしています。

この質問により、入札の経緯を調査するため、日本郵政への立ち入り検査も辞さない考えを鳩山総務大臣が示してくれました。

これからも「弁慶のにらみ」の如く、かんぽの宿売却問題を注視し続け、追及の手をゆるめないことをお約束します。

　※写真：中村慶一郎先生

かんぽの宿の一括譲渡に関する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　かんぽの宿の一括譲渡に関する申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年1月7日
総務大臣　鳩山邦夫様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民新党



このたび、日本郵政株式会社は、かんぽの宿を一括してオリックスへ譲渡する旨、昨年12月26日に公表しましたが、下記の理由で問題点が多く承服できませんので、日本郵政株式会社から本件に関する申請があった場合には、認可されないよう配慮願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１、オリックスの宮内義彦会長は、規制改革・民間開放推進会議の座長で、経済財政諮問会議と並んで、郵政民営化を推進した当事者であり、不明朗の極みと考えられます。

２、日本郵政の西川社長は、ただ今の時期は株の売買には不適当であると発言しているにもかかわらず、このたびは会社の株を売却しようとしており、おかしいではないかと考えられます。

３、日本郵政は、国が100％の株主であり、オリックスへの譲渡の経過を説明する義務がありますが、これが不明確です。

４、オリックスへの売却金額及びメリルリンチとのアドバイザリー契約金額が共に明かにされておりません。

５、オリックスは保険会社も傘下に持っており、不当な利益誘導そのものではないかと考えられます。

６、日本郵政は国会閉会直後の12月26日に新聞発表しているが、意識的な報道操作ではないかと思われます。

社会保障費削減は凍結せよ。

【産経新聞：平成20年12月25日より一部転載】
政府提出法案のうち、旧政府管掌健康保険（現・全国健康保険協会）への国庫負担を約１０００億円削減し、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案が廃案になった。


この法案は、民主党政調会長　直嶋正行先生と国民新党政審会長である私とで協議し、廃案に追い込みました。
同法案は今年度予算の社会保障費を抑制するために作成されました。
政府が年に社会保障費を２２００億円削るという政府の大方針（骨太の方針２００６）により、２００７〜２０１１年度の５年間で社会保障費計１・１兆円を抑制することをを定めています。
「骨太の方針２００６」でいくら年間2200億円の削減を掲げているからといってこれ以上健康保険組合に負担させるのはいかがなものかと思います。
西濃運輸の健保組合の解散が示す通り、高齢者医療制度改革による負担増で、いまのままでも事業継続が困難になっています。
厚労省が財務省に２２００億円の社会保障費圧縮を迫られ、財源探しの上で、目を付けられた結果がこの法案でしたが、「まず社会保障費削減ありき」の政治的思想の全く無いものでした。

「国際高度情報化と新しい北九州研究会」

これまで約一年間をかけて情報通信技術を地域の発展にどう繋げていくか？という議論を
「国際高度情報化と新しい北九州研究会」
という勉強会にておこなってきました。先月、最終の全体会議が開かれまして私も出席してきました。
北九州市役所産業経済局の方々や九州工業大学の教授、そして民間企業の方々から組織された委員会により、これまでに中国（アジア）とのコミュニケーションの在り方を踏まえ、地域振興に貢献できる事業の創出を目的として活動してきました。
私は有り難いことにこの研究会の顧問をさせていただいていました。
世界経済は９月15日のリーマンブラザーズの経営破綻という歴史的出来事を含め、100年に一度という金融危機のなかにあります。アメリカは世界のＧＤＰの３分の１を占め、うち金融の占める割合は40％にもなるが、アメリカはこれをここ10年間民間主体としてきた。今後はこの危機を教訓に官と民のつながりや国家としての信用力が重要となるでしょう。アメリカは景気対策として76兆円を、中国は経済刺激対策として約56兆円を投入するとの発表を行いました。
また環境問題においては、米国のオバマ次期大統領は、約15兆円をクリーンエネルギーに投じるとする政策を発表し、また隣国中国でも環境問題対策に20兆円投じるとしています。環境技術に長ける北九州市にとっては好機です。
また、今後もインドや中国の成長は続いていくと期待されるが、幸い北九州はアジアに面した好立地条件を備えている。地理的位置は不変の優位性であり、北九州はこれをもっと利用しなければなりません。
さらに、世界の海底ケーブルは同軸ケーブルの10000倍の容量を伝送可能な光ファイバーへと大きく変わりました。これは文明の変革といっても過言ではなく、これについても、北九州市は全国有数の情報通信インフラを備えています。
変革期というのはリスクとチャンスの両方を意味します。このような歴史的変化を敏感に察知し、北九州市も公と民のベストミックスをベースに、知識、情報通信技術、地の利などを活かして、発展していく必要があるでしょう。今回の産・学・官による研究会はまさに時代に合ったものでした。