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真の医療危機は2008年10 月に始まる
◇「政府管掌健康保険制度」(3600万人が対象)の公法人化が2008年10月に始まります。2006年6月の健康 保険法の改正で「後期高齢者医療制度」(1300万人が対象)と共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。
◇日本国民は「国民皆保険制度」(昭和36年制定)により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。
健康保険の種類は
Ａ、サラリーマンの加入する保険
�ー匆駟欷院 �･･･大手企業の従業員とその家族
1500の組合3000万人が加入 全人口の23.6％
�∪�府管掌健康保険･･･中小企業(5人以上)の従業員とその家族
160万の事業所 3600万人が加入 全人口の28.3％
�６�済組合 ･･･国家・地方公務員とその家族
1100万人が加入 全人口の8.7％
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険
�す駝鰻鮃�保険･･･自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
5000万人が加入 全人口の39.4％
◇ �△痢崟�府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？
現在は国が定めた全国統一の保険料率（給料の4.1％･･･月給10万円の人は4100円）で引かれています。
2008年10月以降は東京・神奈川・愛知などの豊かな、大きな都道府県と
青森・鹿児島・沖縄などとの保険料の差は最初は緩やかだが、年次を経るにつれて格差が広がる
仕組みになっています。
公法人を設立し、都道府県ごとに保険料率を設定します。政府が責任を放棄し、公法人にそれを押しつけることと、医療費を削減することが大きな目的なのです。
◇ これにより大都市と地方の格差がますます広がります。
今は「政管健保」に国から補助金が8200億円、出ていますが政府が年に社会保障費を2200億円削るという政府の大方針（骨太方針2006）により国からの補助金が減る可能性が十分にあります。
その結果、中小企業のサラリーマンが払わなければならない保険料が高くなります。
地方に住む中小企業のサラリーマンとその家族は生活が苦しくなり、高齢者(65歳以上の高齢者1700万人の主たる収入は公的年金だけ)、所得の少ない人たちは病気になっても病院にいきずらくなるでしょう。
◇ 等しくなければならない人の命が、本来の社会保障(自助・共助・公助)の目的から外れ、貧しい人はますます貧しくなる制度です。お金を持たない人は、よい医療が受けられなくても当然だ、という弱肉強食の市場原理主義のもとにつくられた冷酷な医療制度改革です。
保険料率は毎年、毎年変えていく法律になっています。
2008年10月に公法人化されて、保険料率を変えていい事になっていて公法人の理事長がそれを決定します。
厚労省の意のままになる理事長に責任があるということ（責任転嫁）で厚生大臣の責任を外れるので国民の意志がますます反映できなくなります。
※ 政権交代が起これば厚生大臣が変り法律の見直しもできますが、公法人の理事長が責任者であれば決定した後は変更する事が不可能です
法律を読んだだけでは、とても難しく理解できない事柄ばかりです。
私自身、医師であり医療現場を熟知しています。22年間衆議院議員をして大臣経験し、1年間参議院議員をしているので国の政治のしくみ、官僚の人達がつくる法律が何を意味しているかが理解できます。
◇ 「後期高齢者医療制度」見直しの案が出ているようですが、この「政府管掌健康保険の公法人化」の内容を熟知して「後期高齢者医療制度」とともに見直し、廃止し、よりよい法律を作り直す必要があります。
私はこの事を私の政治家としての使命と思い、国民の皆さんとともにがんばっていきます。
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