|
先日、テレビを観ていたら、ある人が「郵政民営化法案」ごときの小さな問題と言っていました。まだ目が覚めていないようです。またもう古い問題と思われています。
３年前から郵政民営化の法案がこうなる事は
・世界経済のグローバル化
・ますます巨大化する金融資本主義の実態
・日本人の平和ボケ
・「郵政民営化法案」にかくされたワナ
を考えると、充分予見できました。
国の行く末を左右する大問題であり、また当時の小泉首相のやり方が強圧的、ファシズム的だったからこそ、３７人もの政治家が自分の政治生命をかけて反対をしたのです。
政治は結果がすべてです。
郵政が民営化されて、果たして良くなったか、悪くなったかの検証を是非していただきたいと思います。
民営化により、国有財産であった郵便局の跡地はアメリカのハゲタカファンドの子会社の支配するところになってしまった所が現実にありますし、これがひそかに進んでいます。
国民の簡保資産、ゆうちょ資産が民営化ということで、１ヶ月に１兆円ずつ減少し続け、簡易保険も対前年比２５％になっています。最近は回復してきたという事ですが、それでも半分です。日本郵政会社の職員は、うつ病になった人が大変多く、たくさんの人が退職し続けています。また、非正規社員を一番多くかかえている会社になっています。安定しない収入、結婚できない若者が増え、少子化の原因にもなっています。
２００５年９月の郵政選挙のあとの自民党は、反対した(重役クラス)３７人を追い出し、チルドレン(新入社員)が８３人入りました。３０４人の衆議院の自民党議員を１００人の会社に例えると、１２人の重役を追い出し、３８人の新入社員のいる会社になります。あなたが会社の営業マンだとしたら、こういう会社と取り引きをしたいと思いますか。執行部の言うことに異を唱えたら、首を切られた事実があるので、誰も意見を言わない政党になってしまいました。
２００６年の医療改革で、自民党・公明党の強行採決で決まったのが「後期高齢者医療制度」という悪法です。「後期高齢者医療制度」は医療改革という名で行った「郵政民営化」と同じ思想のもとに小泉内閣が行った「弱者切り捨て」の制度です。「改革」とはいったい何だったのでしょうか。
「改革」の本質が、薄いベールをはいで、そのおそろしい本質を見せ始めました。小泉内閣の５年間に経済が一時上向きになったと言う人がいましたが、財務省出身の榊原英資氏は、「それはその前の小渕内閣時の宮沢大蔵大臣のおかげで一時上向いたのであって、小泉内閣の功績は何もない」ということでした。
人の気持ちがわからない冷たい学校秀才でしかない、知恵のある役人がつくった法律にただ判を押すだけの政治家ばかりになってしまいました。
「悪い役人は飢えたオオカミより怖い」
という中国のことわざがあります。
一年間かけて世界中の国を旅してきた２０代の若者が言いました。「日本の国ほど人々が政治に無関心な国はなかった。そして、若い人の目つきと顔つきが、元気のない国もなかった。」そうです。
国民の皆さん一人一人がもっと政治にかかわりましょう。
政治を私たちの生活を守るために再び取り戻しましょう。
|
コメント（2）
