社会保障費削減は凍結せよ。

【産経新聞：平成20年12月25日より一部転載】
政府提出法案のうち、旧政府管掌健康保険（現・全国健康保険協会）への国庫負担を約１０００億円削減し、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案が廃案になった。


この法案は、民主党政調会長　直嶋正行先生と国民新党政審会長である私とで協議し、廃案に追い込みました。
同法案は今年度予算の社会保障費を抑制するために作成されました。
政府が年に社会保障費を２２００億円削るという政府の大方針（骨太の方針２００６）により、２００７〜２０１１年度の５年間で社会保障費計１・１兆円を抑制することをを定めています。
「骨太の方針２００６」でいくら年間2200億円の削減を掲げているからといってこれ以上健康保険組合に負担させるのはいかがなものかと思います。
西濃運輸の健保組合の解散が示す通り、高齢者医療制度改革による負担増で、いまのままでも事業継続が困難になっています。
厚労省が財務省に２２００億円の社会保障費圧縮を迫られ、財源探しの上で、目を付けられた結果がこの法案でしたが、「まず社会保障費削減ありき」の政治的思想の全く無いものでした。