1990年代のバブル崩壊後、不況の時に取り入れた新古典派経済学

ソ連という共産主義の国がなくなってアメリカの資本主義がとめどなく暴走し、それに共鳴した一部の経済学者の説に小泉首相（当時）が乗っかってしまった結果ですが、政府のなかで財政出動すべきか、新古典派経済学の市場原理（小さな政府、官から民へ、規制緩和、お金がすべてに優先する）をとり入れるべきかで揺れたとき、アメリカのブッシュ大統領の強い要請もあり、竹中氏が主張していた市場原理主義の経済学のやり方をとり入れて小泉首相が構造改革をおし進めました。

アメリカでは新古典派経済学の行き過ぎで2008年9月15日にリーマンブラザーズ銀行をはじめ、大手銀行が倒産し、このやり方は失敗だったということが明らかになりました。そして11月に行われた大統領選挙ではオバマ氏が選ばれて、今経済政策の見直しが行われています。

2005年のいわゆる郵政選挙のとき、小泉・竹中両氏が主張する郵政民営化では国の富が外国に持っていかれることになったり、権力に近い一部の人が儲かるような仕組みになったりすると反対したが、その声はマスコミにかき消されて国民の皆さんまで届きませんでした。
「かんぽん宿騒動」で郵政民営化の中味が露呈し始めました。

福田元総理が最近「自見さんの言ってたとおりになったネ」と言われたこともありました。