日中金論：議論、評論、反論

丹羽大使への手紙が中国ネット上で話題に（転載）

「最後の言葉は中国人への贈り物」＝丹羽大使への手紙がネット上で話題に―中国

転載元：レコードチャイナ

2012年11月28日、丹羽宇一郎駐中国大使が離任した。「尖閣に始まり、尖閣に終わった」と締めくくられた記者会見の後、中国ではネット上に現れた「丹羽大使への手紙」という文章が話題になっている。以下はその内容。

今日、大使は北京を去り、故郷へと帰っていきます。見送りの人はいるのでしょうか。寂しく去って行かれることを残念に思います。

あなたにとって大使としての2年4カ月は、人生の絶頂であり、谷底でもありました。日本政府が任命する大使の任期は少なくとも3年ですから、明らかに、大使は任期前に解任されました。

私は大使のことを誇りに思っていました。中日の国交正常化後40年間で、初となる民間出身の駐中国大使だったからです。大使は、国際ビジネスマンの嗅覚と伊藤忠帝国の統治者としての手腕によって、何らかの成果を上げることができたはずですが、2年あまりが過ぎ去り、何も成し遂げることができませんでした。ただひとつの功績は、大使が中国の27の省、市、自治区を訪問し、日一日と変化するこの国を理解しようと努められたことです。あなたのことを「最もついていない大使」と呼ぶ人がいますが、同感です。中国語で言う「官不逢時（官職に就く時期が悪かった）」というものでしょう。

26日、大使はささやかな記者会見を開きました。私は出席しませんでしたが、大使は厳しい口調で、短かった任期を「釣魚島（尖閣）に始まり、釣魚島に終わった」とおっしゃられたそうですね。確かに、2年と数カ月の間、大使は釣魚島問題に頭を悩まされてきました。深夜に中国外交部に呼び出されて抗議を受けたことを除き、大使が国のために懸命に働いていたことを、日本のメディアはほとんど報じなかったようです。

2010年9月、日本政府が伊藤忠商事の取締役を駐中国大使に任命すると発表した時、私には嫌な予感がしました。大使は、外務官僚たちの口元に置かれた肉を奪い去ったからです。大使は伊藤忠という巨大商社を率いる能力をお持ちでしたが、官僚に対抗し、官僚言葉を操る技量は持ち合わせていませんでした。

外務省が多数の「中国通」を集め、北京の日本大使館に赴任させたという知らせに触れて、きっと大使の身辺には精鋭からなる多数の「ボディーガード」がつけられたのだと思いました。しかし、大使はやはり過ちを犯しました。大使の職にありながら、ビジネスの頭で問題に取り組んだのです。大使は、人と人は交流を通して理解できると信じ、どんな外交問題も話し合いによって解決できるとお考えだったのです。

今年6月、大使は英誌の取材に対し、「尖閣には主権争いが存在する。石原慎太郎が購入に踏み切れば、日中関係は悪化する」という考えを伝えられました。この発言は日本政府の「領土問題は存在しない」という立場に真っ向から対立するものです。世論が大使の資格なしと判断したのも無理はありません。

大使の憂慮と警告は、どれも間違っていませんでした。その後に起こったことのすべてが、大使の言葉が正しかったことを物語っています。しかし、大使のリアリズムは石原のロマンティシズムに敗れました。不景気の中、生活が苦しくなり続ける日本で支持を得るのはナショナリズムだけなのです。中国の肩を持ったあなたは、「売国奴」になってしまいました。

西宮伸一新大使の突然の死去がなければ、大使は9月末で帰国されたはずでしたが、不本意ながら任期を延長し、11月28日になってようやく大使公邸に別れを告げて、普通の老人として東京行きの飛行機で帰国されました。

大使が東京に到着した時、記者数名を除いては、花束を持って出迎えるような人はいないと思います。多くの日本人は、それがまともな言葉であったとはいえ、言うべきでないことを言った大使を変わり者扱いしているからです。

だから、今後日本に居心地の悪さを覚えたら、暇を見つけて中国に来て下さい。

中国人は、本当はとても情を重んじます。例え良心から本音をこぼしたとしても、ずっとあなたのことを友人だと思っています。中日友好のためには、大使のような実直で理性的な政治家、ビジネスマンが必要です。ある意味で、中国人は日本人よりも強く中日友好を望んでいます。

離任前に大使がおっしゃったことの中で、言うべきでなかった言葉もあったかもしれません。しかし、口に出された以上は、それを中国人の未熟な心理への警告として受け止めます。「日本企業は中国にとって重要でない」という声に対し、大使は会見でこうおっしゃいました。

「日本は貿易立国であり、中国もそうです。経済的な部分での労働者への教育、ソフトウェアなど、日本に学ぶべき点は多々あります。工場を作って、効率良く動かすことだけが経済ではないのです。中国経済に日本は不要という考えは非常に傲慢であり、歴史がそれを証明するでしょう」

大使の言葉は、2年数カ月の任期の最後に、中国政府と人民に届けられた大切な贈り物です。

中国に、徐志摩という有名な詩人がいます。徐志摩が日本を離れるときに「お大事に、さよなら！」という詩を書きました。今日、私とたくさんの中国人からのお別れの気持ちに、この言葉を贈ります。

また北京に戻ってきて下さい。今後、大使に一番ふさわしい仕事は、両国の間に立ち、中日両国の友好と発展のため、ひたむきに知恵を出し続けることでしょう。大使はきっとそうすることでしょうし、必ずやそれをやり遂げてみせるはずです。

名もなき一中国人より。（翻訳・編集/岡本悠馬）

「トヨタ中国」が「中国トヨタ」に名前変更、中国で脱日本化推進

「トヨタ中国」が「中国トヨタ」に名前変更、中国で脱日本化推進

日中金論　2012-12-10

『トヨタ中国』から『中国トヨタ』に変わり、より中国市場に根ざした本土化変革に取り組む。　トヨタの大西弘致中国本部長の言葉である。

領有権を巡る紛争で、日中両国の国民感情が著しく悪化している。この影響を受け、今まで高級車嗜好の中国で売り上げが順調に伸ばしていた日本車の販売が激減し、市場シェアも急速に低下している。日本自動車メーカーはかつてない厳冬に直面している。しかし日本自動車メーカーの粘りと柔軟性も引き出されている。失われたシェアを挽回するため、日本自動車メーカーは全面的な取り組みを開始し、「脱日本化」により中国市場の信頼を回復しようとしている。現在、すでに局面に変化が生じている。

日本自動車メーカーを代表するトヨタの大西弘致中国本部長は「苦しい時ほど、中国を愛さなければならない。当社はこれから中国現地を主導推進事業とし、これまでの『トヨタ中国』から『中国トヨタ』に変わり、より中国市場に根ざした本土化変革に取り組む」と語った。

トヨタは「中国企業」に近づき、日本の印象を薄めることで、中国人消費者にできる限り歩み寄ろうとしている。このような「脱日本化」の手段は一つの刺激剤であり、その効果については今後の経過を見守る必要がある。

「より中国を愛する」、「より中国市場を重視する」を示すため、トヨタは今後３年間にわたり、中国市場に新型車を２０車種投入する計画を立てている。

（了）

丹羽大使離任会見、マスコミ各社の報道、日本不要論

丹羽大使離任会見、マスコミ各社の報道、日本不要論

日中金論　2012-11-27

昨夜、丹羽大使が北京の日本大使館で離任会見を行い、愚ブログでもいち早く記者会見に関するニュース報道を転載してきた。

「尖閣で始まり、尖閣で終わり」の駐中国大使の離任に、また在任中に「外交官」の身分を忘れたような発言が波紋を呼んだこともあり、それなりの世論集まりは当たり前のことである。

一夜を明け、同じ離任会見に、各社の報道を読み比べ、メディア各社の考え方がはっきりと映り出している。

NHKオンライン：“対立長期化は双方の利益にならず”（退任の記者会見の映像紹介）
日テレニュース２４：丹羽駐中国大使「自制の大切さ自覚すべき」（退任の記者会見紹介）

時事通信：「自制で日中関係改善を」＝離任の丹羽大使「心残りも」
時事通信：「丹羽大使の努力評価」＝中国
共同通信：丹羽大使「非常に傲慢」と批判 退任の記者会見

朝日新聞：日中争い「両国に利益ゼロ」　丹羽・中国大使が離任会見
読売新聞：退任の丹羽大使「尖閣で始まり、尖閣で終わる」
毎日新聞：＜丹羽駐中国大使＞離任会見「尖閣で始まり、尖閣で終わる」
日本経済新聞：中国の日本不要論「大変傲慢」 丹羽大使離任会
産経新聞：中国は「たいへん傲慢だ」　丹羽大使が離任会見

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一連のニュースに目を通し、丹羽大使会見での発言の根幹は「対立長期化は双方の利益にならず」、「自制の大切さ自覚すべき」であると理解している。

「中国の日本不要論」に、「たいへん傲慢だ」と丹羽大使の批判は賛成する。私も同じ考え方をもっている。しかし大使の離任会見報道に、一部のニュースサイトに、断片的「中国の日本不要論」だけをピックアップして報道することは、反対です。
 
中国のマスメディア報道にずっとセンサーしている私はあまりにもそういう声が聞こえてこない。責任ある政治家や経済学者にはそういう考え方をもつ人はあまりないではと思う。もちろん、日本の２ｃｈのようなところや個人ブログに、このような発言はあるだろう。

日本でも同じだが、中国不要論も一部のネット掲示板に叫んでいるところもあるが、あの暴走老人を除いて、責任のある政治家や経済人は、日中の共存共栄を望んでいる人は圧倒的あると信じている。今必要なのは双方刺激ではなく、「自制の大切さ自覚すべき」ではないだろうか。

蛇足になるが、昨日、中国の各メディアに、日本の報道を引用した形で、中国の公船がこの二日間、日本接続水域に現れてないと報道した。それは丹羽大使の離任を意識し、一時的平穏な状況を作っているのではと、勝手に推測する。

（了）

中国日系車販売員 ドイツメーカに流出増

中国日系車販売員　ドイツメーカに流出増

日中金論　2012-11-24

愚ブログ11月13日の記事『冷え込む日中に欧米勢が市場と人材の争奪開始』に、当面の収益減少より、欧米勢からの人材争奪による被害はもっとも恐ろしいと訴えていた。

日本語で発信している「チャイナネット」サイトに、最近、日系自動車メーカーの離職がピークとドイツ系ディーラへの一方向の流れと報じた。

ドイツ系自動車ディーラが販売員らの人気を集めており、販売代理店側も優秀な人材を積極的に採用しているため、販売員の単一方向への流れが目立っている。最近、ドイツ系自動車ディーラに就職した販売マネージャーのうち、半数以上が日系自動車メーカーからの転職という話もある。明らかな人材争奪だ。

人材戦略はグローバル事業成功の要であり、人材育成は時間とカネと知恵が必要、決して簡単なことではない。また日系企業の現状の硬直な賃金体制に、ドイツ系など欧米勢から人材を取り戻すにはそう簡単なことではない。日中関係が回復の兆候が見えない中、人材流出を杭止めには限界があるのは今の実情だ。

一日でも早く、日中関係の改善を願っている。

（了）

日中紛争調停、国際警察長官オバマ氏初出場

日中紛争調停、国際警察長官オバマ氏初出場

日中金論　2012-11-17

日本時間16日午後からアメリカの複数のニュースメディアから、アメリカ大統領が来週火曜日にカンボジアのプノンペンで開かれる東アジア首脳会議を出席を利用して、野田総理と温家宝総理にそれぞれ個別会談すると報じた。

先月２２日から２７日まで、アメリカ政府が日本と中国の間に調停役として日本人に親しみ感があるアーミテージ元国務副長官とハーバード大学の日本研究専門家のナイ教授らを派遣し、日中両国に行き来していたが、残念ながら、目に見える効果はなかった。（注）

今回、国際警察長官のオバマ氏が自ら表舞台に出て、調停役に務めるが、おそらくすぐには目に見える効果がないと推測している。

中国は政権交代が始まっていると言っても、外交政策、特に対日政策は、明確な方針変更はあり得ない。日本にはこれからの政権交代は、外交政策に方針変更はあるはず。そういう意味では、現時点での調停は、あくまでお互いに紛争をエスカレートさせないように呼びかける程度に限定せざるを得ない。本当意味の調停は、日本の新政権誕生してからになるだろう。

また日本の新政権を発足してからアメリカ調停の行方は、以前愚記事にも分析した通り、中国は現時点において、島における施政権の譲渡を要求しないが、日本に領有権紛争を認めれば、一応の勝利で拳が降ろせる。日中間に領土を巡る紛争が広がっていることは世界中に認識認識していることを背景に、東アジアの平和がアメリカの国益でり、領土問題の存在を公式に認めてもアメリカにとっては損をしない。かつアメリカの言うことを聞かない中国に説得するより、自分の言いなりになる同盟国日本に圧力をかけた方がやりやすい。結局日本はアメリカの要求を受け入れ、領土問題の存在を認めたうえ、中国と交渉のテーブルに着くと推測している。

注：

アーミテージ氏一行が10月22日に日本で野田佳彦首相と玄葉光一郎外相と会談し、尖閣諸島問題について日本側に対し冷静な対応を求めるよう要求した。このことについて、当日、中国政府外交部洪磊報道官は記者会見で「アーミテージ氏一行は中米関係や中米共通の関心事について意見を交換することになるだろう」と語る一方で、「いわゆる『調停』や『斡旋』を行う職務は存在しない」とも言及した。

また同報道官は、アーミテージ元米国務長官一行２３日に訪中、中国時期総理候補となる李克強氏との会談について、「日中領土問題を語る権限はない」と発言した。

洪報道官の一連の発言から、中国政府が前回１０月の米国元高官による日中紛争調停を事実上受け入れないと理解する。

（了）