日中金論：議論、評論、反論

ネット選挙解禁、若者の政治参加、投票率向上につながる

ネット選挙解禁、若者の政治参加、投票率向上につながる

日中金論　2012-12-22

安倍自民党総裁は21日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。

かつての民主党も、2010年夏の参院選からの解禁を目指し、法案をまとたが、通常国会では時間切れで提出できず、2010年参院選からの解禁は見送られたこともあった。

今月に行っていた衆議院選に、日本維新の会の橋下代表代行が公示後もツイッター（簡易ブログ）での発信を続けて波紋を呼んだ。
 
ネット選挙が禁止される理由は、公職選挙法142条において、「選挙運動のために使用する文書図画は、はがきやビラ以外頒布できない」と規定されているからである。既存での公職選挙法は、今日のネット普及する前のものであり、今日のネット普及が想定してないのだ。

諸外国のネット選挙の状況について、米国、イギリス、ドイツはネット選挙においてほとんど制限はありません。アメリカ大統領選にネット動画で配信された涙するオバマ氏がアメリカの選挙民に心を動かした効果もあったという言い方もある。

ネット選挙の解禁は、若者の政治参加の意欲、投票率向上につながる効果が期待できる。

（了）

「自爆テロ解散」、総選挙の敗因を新政権の教材にせよ

「自爆テロ解散」、総選挙の敗因を新政権の教材にせよ

日中金論　2012-12-18

総選挙で落選した田中真紀子文部科学相が本日の閣議後の記者会見で、民主党は今回の総選挙が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と真紀子流命名をした。

今回の国民審判に、民主党はなぜこんな惨敗したのか、政局論にこだわらず、真の原因を追求し、反省しなければ、民主党は再び政権政党に復帰することなく、場合によっては国政政党の名簿から削除されるかもしれない。

理念なき政治家は単なる政治屋にすぎない。しかし、理念をそのまま政策に置き換える政治家は大馬鹿。鳩山民主党初代総理は大変立派な方だが、あまりにも政治手腕がなく、自分の理念を無理やりに通そうとして大失敗に追われた。昨年の大震災後の復興に、菅さんは一生懸命取り組んだと自ら評価しているらしいが、こんなに国民の血税をもらっている以上、一生懸命は常識中の常識だが、国民から求められる「成果」は見えなかった。

民主党が一番ダメなところは、「嘘ツキ」だ。高速道路の無料化、子供手当て、消費税増税反対、ダム建設反対、天下り反対、いろんなうまい話をしたが、ひとつもうまく行ってない。

消費税増税は避けては通れないこと、国民は理解している。問題はタイミングである。国民との約束を簡単に敗れる政党は政権政党の資格はない。

外交と安全保障の面で、民主党政権は政治面で日米同盟に傷つき、オバマ大統領に見捨てられ、そして経済の戦略パートナーである中国と信頼関係が壊し、大きいな経済ダメージを受け、政治外交面でも、経済面でも四面楚歌となり、そんな政党は日本の国益を守れるはずはない。

総選挙中民主党が流した新ＣＭ「動かすのは決断」である。政治に決断は重要であるが、一国の総理である以上、変な決断をすれば、険悪な結果をもたらす可能性がある。野田さんは決して中国と関係悪化を望んでいると思わないが、９月の「国有化」決断、結論からいうと、日中関係が国交開始以来の最悪となってしまった。もしその「決断」する前、もうちょっと関係国と相談したり、丁寧に手を打っていたら、日中関係はここまで悪化してこなかったかも。

世の中常に変わる。現時点で最善と思っていることを政権公約として掲げたが、時が経てば状況に応じて見直す必要があるかもしれない。しかし国民への約束は簡単に破ってはいけないことを、自民党新政権に進言しておきたい。

(了)

２０１２総選挙、民主惨敗、自民単独過半数

総選挙の開票がまだ続いていますが、現時点の出口調査で民主は小選挙区にわずか５０議席しか獲得できんてない、自民党は単独で過半数で大勝利を実現しました。

民主党現政権の閣僚や総理経験者、閣僚経験者が次から次へ小選挙区の落選が決めた。選挙前一所懸命選挙活動をしてきたにも関わらず、有権者からの支持は得られなかった。この３年間の政権運営、やっぱり経験不足でしたね。もうちょっと野党に戻って、勉強してから次の総選挙に再チャレンジするしかない。

一応に自民党が勝利したが、個々の選挙区で見てみると、自民党の加藤紘一さんが落選しました。７０才を超えることで、また健康問題も心配されていることもあり、比例復活はない。ちょっと残念に思います。

田中真紀子さんも小選挙区に落選を早い段階で確定していました。これから比例で復活できるかどうか、注目していきます。

自民党石破幹事長が先ほどのテレビの生放送で、今回の大勝は国民から期待の票がかなりあると冷静に見ていること、その姿勢は正しい。ぜひ有権者の期待を裏切らないように、経済、原発、ＴＰＰ、そして外交と安全保障問題をしっかり取り組んでもらいたい。特に、日中関係、領有権紛争の難関をどう乗り越えるか、固唾をのんで見守っていきます。

２０１２衆議院総選挙 終盤情勢

＜衆議院総選挙終盤情勢＞

2012-12-14

共同通信の調査によると

自民300議席に迫る

民主惨敗60議席台前後

維新延びず50議席弱
日本未来15議席前後

みんな10議席前後
情報源：　　http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121201001827.html

12日、当ブログのゲストブックに浅山一郎と称する方からの情報によると、
自民は210〜260人
維新は40〜70人
民主は90〜110人
公明は28〜30で
未来は10〜18人位
共産は10人位

【政治体制を考える】その１ 他国の政治体制を批判材料にしてはならない

他国の政治体制を批判材料にしてはならない

日中金論　2012-12-09

当ブログに、「中国の政治体制のあり方が、色々な問題を起こす根源であるか」というコメントがあった。「色々な問題」は、どういうことを指しているか、明言してないが、日本人として、現在最も関心を持っているのは尖閣諸島の領有権問題だろう。

最近、中国が公船を尖閣周辺に巡回し、日本に圧力をかけ続けている。しかし、それは双方の国益のぶつかりであり、主張の違いである、政治体制と関係ないと私が思う。

本来尖閣が日本の施政下に置かれている、日本にとっては有利であることは間違いない。しかし、ある外交責任が持たない愚かな老人が自分の政治的私欲のために中国を挑発し、外交手腕のない野田政権が不本意でパンドラの箱を開け、事態が悪化に導き、両国関係にも災厄に陥っていたいきさつが忘れてはいけない。

日中関係が悪くなると、日本の対中批判キャンペーンがエスカレート、その一つフレーズは「中国の政治体制」である。某指導者がインド首相と会談する際に、「資本主義のイデオロギーの共有」発言は、中国の政治体制の批判であること、誰でもわかる。

中国の政治制度はいいかどうか、これから【政治体制を考える】の后続記事を通して、意見を述べていく。ここはまず一点だけ強調したいことがある。日中関係が悪化したと言っても、中国が領有権に限定して日本の行動や意思決定を批判を強めているが、日本の政治体制を批判してない。決して日本の政治体制が欠点がない、批判できないことではない。中国の周辺に十数か国の隣国があり、それらの隣国にさまざまな政治制度をとっている。中国が他国の政治制度が批判しない、自国の政治理念を他国に輸出しないことは政治と外交の基本スタンスとはっきりしている。

（了）