【南方週末事件 その３】事件から中国の政界地図を再考察2013-2-1 日中金論前回の南方週末事件の記事に、中国の政治や社会を批判的な記事が多い南方週末という広東省の共産党管理下のメディアに、存在する温床があると触れた。今回、中国の政界地図の観点から、一歩踏み込んで説明する。 昇進ルートから見た「団派」と「太子党」 日本のメディアは、中国の政界地図をよく「団派」（共青団出身者で構成されている政治勢力）と「太子党」（共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちを中心に形成する政治勢力）があると伝えている。 確かに、中国の政界では若い政治家が抜擢されるこのような２つのルートが存在する。しかし、この二つルート、必ずしも別物またはいつも争うとは限らず、ラップするケースが多く存在している。たとえば、中国大物政治家の子供が共青団のルートで抜擢されているケースが多くあり、はっきりした線を引けない場合もある。また日本のメディアに伝えているほどはっきりした派閥意識をもった行動もなかなか見えない。 地域文化の違いから生まれた地方勢力 中国共産党は全国支配している、いわゆる中央集権国家である。そうと言っても、地方は地方なりの文化があり、地方の利益を代表して、歴史的に４大地方閥が存在してきた。それは中国香港に近い南地域を代表する広東派、上海周辺の利益を代表する上海派、西南地方の成都、重慶などの政治勢力重慶派または西南派、東北地方で活躍する北方派。 北方派 地理的に中国の政治中心である北京を含めた北京より北の東北地域での政治勢力、文化、歴史から見ても、北京と共通的な部分が多い、中央政権からの影響がもっとも多い地域であるから、今まで中央政府と比較的同調的な存在だった。 重慶派 つい最近まで重慶のトップだった薄熙来氏が独自の政治、経済政策を取り、民意を盾に中央政府と対抗していたことから、重慶派の存在が判りやすい。1971年林彪クーデター事件の直前、毛沢東から林彪に対する不満があり、北京で発言するより、重慶、成都など西南に外遊し、外遊先で林彪に対する批判を繰り広げたこともひとつ象徴である。 上海派 上海は中国の重要経済都市であり、毛沢東時代の中国、上海は毎年中央政府に上納する利益（当時の中国語でいう上交利潤）は全国でもっとも多い地方。だから、政治的にもある程度中央政府と対抗てきな発言力が持っていた。1966年、北京で劉少奇国家主席に架空された毛沢東は、その局面を打開するために、上海を訪れ、上海派の力を借りて、北京政府に挑戦状を出し、全国的な文化大革命が繰り広げられた。そういう意味で、一時的に「上海は文化大革命の発祥地」と自慢していたこともあった。また天安門事件後も、��小平氏はまた上海派を起用し、江沢民時代を作り上げた。 広東派 広東省は北京から最も離れた南であり、毛沢東時代から、中央政府からなかなか手が届かないところだった。当時の広東省でもっとも影響力を持つ人物、または広東省の代弁者とも言えるは北京高官の叶剣英だった。叶氏本人は北京に居たが、息子は長年に広東省のトップをさせていた。文化大革命後、��小平は改革解放路線を打ち出したが、天安門事件の原因で一次頓挫した。江沢民が政権を握った当初、改革開放路線を慎重だった。��小平はその局面を打開するために取った行動は、北京を離れ、広東省に行って、「改革開放路線をやらない人は除け」という強力な発言までして、広東派の力を借りて、中央政府に圧力を掛け、改革開放路線を元の軌道に戻した。（今はこのことを、「��小平南巡講話」と言う）。 共産党広東派と支え合う南方週末 前回の記事にも書いたように、中国社会や中国政治を批判的な記事や自由民主を強調する記事、また政治改革を中央政府に求める記事が多い南方週末は、それを支持する温床があるから成り立つ。 今までの南方週末の記事を見ると、中国社会の批判は他の地方のことばかりを取り上げ、広東省の問題を見ない振りにする。広東省に売春問題の蔓延と一部の外資企業が出稼ぎ労働者に過酷な労働をさせる問題、という二つ代表的社会問題がある。南方週末は自分の周りの問題を無視して、他の地域の社会問題の提起がかなり熱心である。それで、他の地方のメディアから反感を買うのは当たり前のことになる。またそれをやり放題にすると、バックグランドとしての広東省共産党組織も他の地域の共産党組織からあつれきが生じる危険性がある。 南方週末の運営方針自体、広東省の共産党所管の宣伝部が認めているが、今回事件の背景は、南方週末にやり過ぎないように、少々軌道修正をしようと行動を取ったからである。 そのような背景があり、南方週末事件後、北京にある南方週末と同じ格付けの「環球時報」はすぐ批判的社説が掲載し、それに同感する他の地域のメディアが相次ぎ転載した。日本のメディアに中国多くのメディアが「環球時報」の社説を転載したのは共産党上層部の指示と報道していたが、もしそれは真実であれば、広東省やその周辺地域のメディアにまず実施する必要がある。ところで、広東省のメディアは一斉に沈黙したようだ。 終わりに 南方週末事件が広東省共産党トップの介入で収束した。 南方週末事件を通して、中国政治の地域性が見えてきた。 中国料理に北京料理、四川料理、上海料理、広東料理４系列がある。政治勢力の分布も料理の分布と微妙に一致している。 料理も、政治も、地域の文化と歴史とのあいだに、深いつながりがあるのだ。▲ |
なぞなぞ中国政治
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【南方週末事件 その２】事件起きた二つ原因を再分析
2013-1-29 日中金論 |
【南方週末事件 その１】 言論自由に掏り返られた真実
2013-1-28 日中金論 |
中国最高指導者メンバー７人の名前からこれからの中国を占う
日中近論 2012-11-27中国党大会で習近平体制の現最高指導者メンバー７人が公表された。その７人の名前が同音別字で名前を書き換え、意味をつけることで中国の将来を占うと遊びをしてみたい。 正しい名前 習近平、李克強、張��江、兪正声、劉云山、王岐山、張高麗。 同じ中国語発音の別字で書き換えた名前 洗尽貧，立刻強，漲得奨，遇正昇，留運山，旺気山，漲高哩。 次に、その７人の名前の意味を解説する。 １．習近平 洗尽貧 貧困をすべて洗い落とす。 ２．李克強 立刻強 すぐに強くになる。 ３．張��江 漲得奨 漲とは上昇の意味。株式市場を上昇し、奨金を貰う。 ４．兪正声 遇正昇 処遇がどんどん上昇する。 ５．劉云山 留運山 運気の山が現れてくる。 ６．王岐山 旺気山 「旺気」とは風水学でいう良い気。良い気の山だと訳しよう。 ７．張高麗 漲高哩 株式がすごく高くまで上昇する。 (了)
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中国の所得倍増計画とアジア国際分業
日中金論 2012年11月13日 キーワード：所得拡大、消費拡大、雇用拡大、産業革新、高度成長、高付加価値、国際分業
中国で共産党大会が開かれ、所得倍増計画が鳴り物入りで打ち出された。 所得の適切な増加は、国力増強に最も有効的な施策と認識している。 賃金が上がれば、消費が拡大、経済規模も拡大。経済規模が拡大すれば、雇用が自然に拡大する。いわゆる良性循環だ。経済衰退が深刻化している日本は中国と正反対の経済政策をとらざるを得ない、本当に残念だ。 中国はインフラ整備、産業集積、人材育成がかなり進んできた。これからの産業政策は先進技術要素のある産業の拡大である。いわば低賃金、無技術の単純労働の時代遅れ産業が徐々に移転してもらいたい。それは日本企業向けだけでなく、対アメリカ企業向けにも同じ対策をとる。 昨日東京のテレビで放送された中国からベトナムに移転していた日系の洗濯用ハンガーの製造企業の行動は、日本にとってもプラス、中国にとってもプラス、ベトナムにとってもなおプラスの上策だ。 日本と中国の関係が悪化すれば、中国の経済発展に一定のマイナス影響があることは、想像できる。しかし、これからのアジア地域の国際分業のマクロ視点から見れば、日本ほど深刻な問題にならないだろう。アジアの新国際分業の構図は下記の通りである。 １．日本は先端理論の研究開発の中心基地となる。 基礎研究に人材もあり、環境もあり、大いに期待できる。しかし市場不在のため、応用研究に制約が受ける。 ２．中国は市場密着型の応用技術の開発が中心となる。 いいか悪いか別に、中国の大学や研究機関は、この２０年間、基礎理論研究より応用技術の研究に熱心し、目先の利益追求の傾向が強い。中国語でいう「産学結合」、日本語でいう産学連携に熱心に取り組んでいる。 ３．技術要素の低い労働集約型産業が東南アジアを中心に徐々にシフトする。 インフラ整備、人材育成、国際金融取引体制の確立、外国資本が入りやすいような法体制の整備など、課題がまだまだ多いが、10年スパンで戦略的な視点で見ていく必要がある。インフラ整備に日本企業が積極的に参加が期待できるだろう。 |
