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大学乱立、裏にはアメリカと中国の影
日中金論 2012-11-22 今月３日夜の速報ニュースで、田中真紀子文部科学大臣が秋田公立美術大など３大学の来春開校が大学新設に関する「専門家」の審議会の結論を覆し、一旦不認可と発表、その後さまざまな圧力を受け、一転して認可し、波紋を呼んだが、最後に田中氏の謝罪してようやく収まった。 最近マスコミに、この問題議論が止まらなく、賛否両論で展開された。 議論の焦点は、認可制度の緩和問題、不認可の合理性公平性問題、大学の数を増やすべきかの問題などがある。 今まで大学設置にマスコミから批判受けたいわゆる「理由」とは、国からの交付金狙い、官僚の天下り先を確保などがある。しかし、いくら国からの交付金がもらっても、官僚の天下り先を確保しようとしても、生徒の数が確保できなければ、単なる絵に描いた餅に過ぎない。 当記事は生徒確保の視点から探ってみたい。 大学の数を見てみると、この１０年間、少子化現象が進んでいるにも関わらず、４年性大学が１００校も増えてきたこと、日本国内に限ってみれば明らかにイエロー信号である。一部の大学が生徒の確保が困難となり、経営困難に陥っている。こういう状況からみると、大学の数が制限すべきであることは明らかである。 しかし、なぜこんな厳しい状況の中に、また３校の新設をするのか、本当に生徒の確保ができるのか、みんな疑問を持つのは当然である。 生徒をどう確保するか？今月６日の愚記事にも触れていたとおり、裏にアメリカと中国の影がある。ほとんどのマスコミ人がしらない真実が隠されている。 １０年前、中国の若者がアメリカの大学試験を合格しても、アメリカ大使館からビザが下りないケースも少なくなかった。しかし、近年中国の経済発展、国民の所得増、そしてビザ取得が簡略化になったことなどを背景に、若者のアメリカ留学が一気に増えた。その現象により、多くの赤字経営の州立大学や私立大学が長年の赤字が一掃し、アメリカの大学経営にもたらした効果は大きい。最近多くのアメリカ大学が中国に生徒募集事務所を設置し、生徒の応募書類の作成代行までサービスしてくれる。一部アメリカ大学が中国人留学生だけのクラスまで設置する報道もあった。 このようなこと、一般の日本人は知らないかもしれないが、学校経営を携わる人は当然看過しない、大学の器があれば中国からの留学生がいくらでも確保できるという計算があっても不思議ではない。大学の質は当然重要だが、金儲けと大学の質が天秤に乗せたら、学校経営者がどちらを選ぶのか一目瞭然である。 最近、日中関係こんなにねじれて、たぶん大学経営者たちが想定しなかっただろう。ある日中関係者は、これから関係回復に４０年間かかると悲鳴しているが、少なくとも短期間では国民感情の改善が無理だろう。こういう状況のなかで、中国の優秀な若者が積極的に日本の大学に来ると想像し難い。おそらく、これから日本の大学の生徒確保がますます厳しくなると思う。 ネット上一部中国罵倒を好きな人は、留学生を中国に返せと無責任に叫んでいるが、冗談じゃない、日本の大学をもっと早く潰したいのかと問いかけたい。 （了）
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不思議な日本政治
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即席ラーメン文化
日中金論 漫画、アニメ、ゲームソフトといった日本近代文化の代表が、中国の小学生から若者まで幅広く支持されている。 しかし、子供教育に熱心な親から見れば、困るもんだ。特にゲームソフト、いったんやり始めると、なかなかやめられない、子供の勉強に影響が出ている。 先日、ある中国の子育てサイトで、日本文化は即席ラーメン文化だと表現した。 即席ラーメンの特徴とは、たまに食べると、おいしく感じる。いつも食べると、健康に悪い。 日本近代文化の代表と言える漫画、アニメ、ゲームソフトなどは、まさか即席ラーメンの特徴と一致し、たまにやるには、面白くていい感じだが、やりすぎると、時間の無駄、勉強への悪影響があるのだ。 （了）
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オバマ氏勝利、日本政局、そして大学認可騒動
日中金論 2012年11月8日 アメリカ大統領選で、オバマ氏が勝利宣言して一夜明け、日本各メディアがトップニュースで扱っている。 世間さまざまな予測、そしてさまざまな評論がある。当ブログも昨日、「オバマ氏再選、日中の思惑、そして領有権紛争の行方を占う」という記事を出している。 オバマ政権の勝利に、もっとも見どころは、彼が国内政策の強力な推し進めだろう。アメリカ大統領の任期が１期４年間、連続２期しかできないと法律で決められ。初当選した大統領が時期再選を念頭に、目先の利益しか考えない一部民意を配慮せざるをえない側面もあり、思い切った政策ができないところが多々にある。再選されたオバマ大統領は、これからこういった短期的民意への配慮を意識せず、今まで政権運営で蓄積された経験と彼自分の信念に基づき、思い切った政策実行を粛々押し進めるところは、最大の見どころである。 ◇ ◇ ◇ ◇ それと対照的に、同じ民主主義国家、かつ同盟国である日本は、政治家は常に民意を重視しなければならない。また野党への配慮と攻防にしのぎを削る毎日と、政局を最優先する野党に、明日倒れてもおかしくない野田政権、言葉がなくなる。 日本政治のだらしないことのもっとも象徴的のは、今日の大学認可にめぐる騒動である。 当ブログは、大学認可めぐる騒動に、先日、「田中文部科学大臣と中国朱容基総理」記事に取り上げていた。政治改革、行政改革に、必ず痛みが伴い、また既得利益者とのぶつかり合いも不可避と認識している。こんなに早く事態が逆転されること、びっくりしている。田中大臣は今回の騒動を起こしたのは、自分の信念に基づくものと思われるし、「３校については認可します」と発言するのは、自分の信念を曲げ、反対の逆風に屈したことである。しかし、事前に支持した政府高官や野田総理は、なぜ一気に意見変更したのか、そもそも信念があるのか、疑問視する。 日本の大学乱立に、裏にはアメリカ、そして中国の影がある事実は、日本のマスコミが取り上げてない、日本人が知らない真実がある。これから、別の記事で取り上げていく。 （了）
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田中文部科学大臣と中国朱容基総理
日中金論 2012年11月6日 秋田公立美術大など３大学の来春開校が不認可とされた問題で、新たな波紋を呼んだ。 ３大学は短大や専門学校からの改組で、いずれも個別の問題はなかったが、大学が全国に約８００校ある中、田中文科相は「教育の質がかなり低下しており、就職ができないことにもつながる」と言及。さらに「メンバーの大半を大学関係者が占める審議会の構成にも問題がある」などと指摘し、当面は大学新設を認めない方針を示した。 大学設置審議会の答申を覆した前例のない不認可決定から、大学関係者からの猛反発を受けて、「政治主導」も急転回が避けられなくなった格好だ。 田中大臣は、「私が性急にやったわけではない」と記者会見で語った。 これからの進展を興味深く見守って生きたい。 ◇ ◇ ◇ ◇ 田中大臣の大学不認可騒動から、１５年前の中国で、当時の朱容基総理が似たような事態を対処したことを頭に浮かんできた。 中国が改革開放後から今まで、経済が多分野で著しく成長してきたが。実に２０年前最も早く成長してきたのは紡績工業だった。２０年前後の相当の間、中国輸出の大部分が紡績製品のアメリカ輸出を依存していた。そういう背景から、紡績工場の乱立による身内の悪競争が発展し、またマネーの過剰投入に、過熱現象が見られ、経済成長全体に足引っ張ることになってきた。中国経済の長期戦略とのギャップおよび国際競争力に危機を感じた朱容基総理がとった強力な手段は全国一律に紡績機の設置台数削減政策だ。 朱容基総理のこの政策は、乱暴といえば、今日本の田中大臣よりはるかに乱暴だ。設置したばかりの工場、ビカビカの設備、いきなりごみになる。全国が一気に数十万人の想定内失業にも発生する。その乱暴さから見れば、大学３校不認可の損失は、比べらるにならない。 朱総理のこのいわゆる乱暴な経済政策は、一時的に、中国経済に陣痛が感じていた。でももたらしたのは、紡績業にばっかり注入したマネーがほかの分野に流れ、経済の活性化が実現した。失業した人も、国の職業訓練支援を受け、ほかの分野に活躍ができた。 ◇ ◇ ◇ ◇ 結び この２０年、日本経済は悪循環から抜き出せない、一方、中国経済が上昇気流で大成功。 日本の政治家は度々中国の政治制度を批判する。 批判は簡単だが、それよりいい方策が提示しなければ、役に立たない。 陣痛がなければ、次世帯を担う子供が生まれないことも自覚する必要では。 （了）
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日本の政治家は、まず政局で勝たなければ、なにもない。 11月中の新党結成を目指す石原慎太郎と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は３日、維新との連携を図るため、京都市内のホテルで人気の橋下徹維新の代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）らと会談した。会談の破綻された理由は、消費税や原発などの主要政策では隔たりがあるものだ。 最近の一連の行動を見てみると、石原さんは相当焦っているようにみえる。８０歳の高齢もあり、次期総選挙は人生最後の戦いチャンスだ。だから、意見不一致でも選挙に協力ができればいい、総理の座に座れば勝ち。 一方、橋下さんはまだ若いし、人気あるといいながらも、政治面での未成熟も偶に見られる。仮に石原さんと連携したら、総選挙に勝っても、石原さんに奉仕するのみである。逆に、これから徐々に勉強を重ね、じっくりした地盤づくりから政治勢力を固め、いずれもこれから１０年、２０年先を見据えて、政治生命を掛けることができる。 だから、橋下さんは焦る必要はどこにもない。 |
