日中金論：議論、評論、反論

安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り 中国へ特使派遣検討

安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り　中国へ特使派遣検討

　【共同通信】2012/12/22 11:43

　自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。

　ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。

　安倍氏は２２日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な２国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。

  

中国、安倍氏にエール

中国人民日報系ＷＥＢ「人民網」に、下記の記事がありました。

中日関係改善に関する安倍晋三氏の発言について

http://www.peoplechina.com.cn/zhuanti/images/attachement/jpg/site125/20121219/001e4fe1a131123b9f9641.jpg

外交部（外務省）の定例記者会見で17日、華春瑩報道官が質問に答えた。

--自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で「日中関係は日本にとって重要な二国間関係だ。両国間に存在する問題を管理・コントロールすることが重要だ。日本は辛抱強く中国側と対話を継続し、両国関係を改善することで、良好な発展を得る」と表明した。

中日関係は双方にとって最も重要な二国間関係の1つだ。中日関係の長期的で健全な安定した発展を維持することは両国の利益であり、アジアの平和と発展にとっても重要な意義を持つ。中国は日本の対中政策の方向を重視しており、摩擦や溝をしっかりと管理・コントロールし、処理することを一貫して主張している。日本側が両国間の困難や問題を深く認識し、適切に処理し、中日間の4つの政治文書の原則と精神に照らして、両国関係の健全で安定した発展を促すことを希望する。

　「人民網日本語版」2012年12月19日

尖閣問題、対話による解決期待＝安倍政権にクギ−米

尖閣問題、対話による解決期待＝安倍政権にクギ−米

　【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は１７日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国間の対立について、「日本の新政権に対するわれわれのメッセージは現政権に対するメッセージと同じであり、日中双方が挑発行為を避けてもらいたいというものだ。対話を通じて解決に努めてほしい」と強調した。
オバマ政権は日中の対立激化による地域の不安定化に対する懸念が強く、２６日に発足する安倍政権に改めてクギを刺した形だ。　（2012/12/18-09:43）

石原慎太郎氏「日中関係悪化の責任は中国にある」

石原慎太郎氏「日中関係悪化の責任は中国にある」

転載元：チャイナネット　発信時間： 2012-12-02

民主党、自民党など日本の11政党の党首が11月30日午後に東京の日本記者クラブで党首討論会に臨み、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題への対応など対中政策も主要議題の1つとなった。

野田佳彦首相（民主党代表）は釣魚島問題における日本の一貫した方針を重ねて表明し、「引き続き断固たる姿勢で対応する」と述べた。自民党の安倍晋三総裁の打ち出した釣魚島への公務員常駐については「日中関係にもたらす影響を考慮し、中国に対する不必要な刺激は避けるべきだ」と表明した。

安倍氏は野田政権による釣魚島の不法な「国有化」に全面的な支持を表明する一方で、民主党の対中政策を批判。「中国に遠慮し続けてきたことで外交上の失敗を招いた」と述べ、釣魚島の実効支配を強化する意向を表明した。

日本維新の会の石原慎太郎代表は「釣魚島問題での自らの行動について、日中関係悪化への責任を感じるか」との質問に、「責任は自民党にある。釣魚島の領有権問題で自民党と外務省が当時中国と係争棚上げで合意したのが間違いだった。私はすべき事をしただけだ。日中関係悪化の責任は中国にある」と答えたうえ、釣魚島に灯台や船だまりを建設することを主張した。

日本共産党の志位和夫委員長は釣魚島問題について、冷静に外交交渉を通じて解決すべきだと主張した。

(了)

米上院「尖閣に安保適用」の中国報道

釣魚島問題で火に油を注ぐ米国のやり方は自他共に害するのみ

転載元：チャイナネット　発信時間： 2012-12-02

米上院は11月29日の本会議で、釣魚島およびその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）が日米安保条約5条の適用対象であることを定めた追加条項を2013会計年度国防権限法案に盛り込むことを決めた。この「追加条項」は日本に対する米国の加担とそそのかしを故意に強調しており、まるで「米上院は釣魚島をめぐる騒動の収束を望んではいない。釣魚島紛争が来年いくらかエスカレートして、中日関係が悪化し続けていくことを暗に望んですらいるのかもしれない」との理解に苦しむメッセージを世界に発しているかのようだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

だが米上院が中日間の釣魚島紛争で火に油を注いでも、そこから利益を得られるとは限らない。その反対に米国のアジア太平洋リバランス戦略が損なわれ、アジア太平洋の平和と繁栄を分かち合えず、アジア太平洋の活力に満ちた発展の大きなパイからより大きな取り分を得られなくなる可能性が大いにある。

平和と安定は繁栄の前提条件であり基礎だ。試みに尋ねるが、中日関係が悪化し続けて、もはや発展に専念できなくなった場合、どうして地域の繁栄が得られようか？日本が戦後国際秩序に挑戦して軍国主義の古い道を再び歩むことを放置した場合、どうして地域の安寧が得られようか？中日経済は互いに依存しており、米国も中日の発展から大いに利益を得ている。中日関係が釣魚島問題のために長期間冷え込んだ場合、両国の経済貿易は必ず打撃を被る。ひとたびそうなれば、中日が傷つくのは確かだが、米国経済の回復基調も同様に阻害される。

米国にとっては、アジア各国間の領土紛争を挑発し続けることは、短期的にはいわゆるアジアリバランス戦略を急速に推し進めるうえでプラスになり、アジア問題への影響力を誇示できるかもしれないが、長期的に見ると、協力ではなく対立を後押しし、火を消すのではなく油を注ぐこうしたやり方は、アジア太平洋の人心および平和・発展の大勢と相いれず、アジアにおける米国の長期的利益にもマイナスだ。

釣魚島およびその附属島嶼は古来中国の神聖な領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。米上院がどうかき乱し、日本右翼がどう挑発しようとも、動かぬ証拠のあるこの事実を変えることはできず、領土主権を守る中国政府と中国人民の決意を揺るがすこともできない。日本右翼の企ては失敗する運命にあり、情勢をかき乱すことで利益を得ようとする米上院の企ても思い通りにはいかない。釣魚島問題で火に油を注ぐやり方は、自他共に害するのみだ。

（了）

関連記事：米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制（読売新聞：）