日中金論：議論、評論、反論

政治枠組みの新たな定義

今日、世界各国の政治制度、千差万別、そらぞれも一長一短がある。今まで社会主義、資本主義という冷戦時代から適用してきた枠組みが足りなくなる気がする。政治枠組みの新たな定義が求められている。

この話題を取り上げるのは、当ブログの「政治金論」ブックを開いた初心だが、なかなか書きたいことを書く時間がなく、ホット話題の記事を書きすぎるのではと反省している。

マスメディアとネットヨウ

マスメディアとネットヨウ

日中金論　2012-12-14

昨日、マスコミ取材不在の経済界メンバーを中心とした５００人程度の中規模経済見通し講演会を参加してきた。今の世界、日本の経済を見るには中国の動向、そして日中関係を避けては通れない。演壇に立った経済専門家たちは、中国を見る目線、そして近い将来の日中関係への見方、最近のマスコミ報道と違う。

私は「有識者」という言葉はあまり好きではないし、積極的に使うこともしてない。なぜなら、「有識者」以外の人間は、「無識者」に分類される恐れがあるからだ。でも、昨日の講演会を聞いて、講演者を「有識者」と呼びたくなる。

一方、最近新聞、テレビなどのマスメディアはむやみに中国を批判したり、中傷したりする記事や番組が充満し、まさかメディアが総動員して反中感情を煽っているように受け取れる。自ら「反中教育」を熱心しながら、中国の「反日教育」を批判するのはいかがなもんか。

経済活動のボーダーレス化が進んでいる今日、経済大国かつ隣国の日中両国は、良好な国家関係を維持しなければ、お互いに得なことはない。領土紛争は不争の事実である。それは水面下の交渉あるいは国際裁判による解決以外に道がない。国民の感情をむやみに煽ることは、愛国か害国か、冷静に考えれば誰でもわかる。責任のあるメディアをネットヨウのような記事や番組を控えていただきたい。

蛇足だが、中国と隣のインドの間、領土紛争は存在している、５０年前に武力衝突までも発展していたこともあった。しかし、この２０年以来、中国とインドの戦略的経済協力関係が非常に安定している。領土問題の棚明けは両国にとってはプラスになることは、両国の政治家やメディア人がよくわかっているからだ。

（了）

ゴマとスイカ

ゴマとスイカ

中国でゴマ粒を拾うため、手持ちのスイカを放してしまうという皮肉のことわざがある。

膨大の経済利益をスイカと例えたら、ちっぽけな遠い島は精々ゴマ粒だろう。

一見、このことわざが日本の尖閣騒動に当てはまると思ったが、実は当てはまらない。

日本はゴマ粒を拾うではなく、もとともゴマが手のひらにあり（島を実効支配している）、スイカもちゃんと持っている（リーマンショック後、中国の経済成長の恩恵を受け、EUより早く経済回復できた）。

今回の島紛争は、中国に得か損かとりあえず置いておく、まず日本の損得を考える。

どう計算しても、民意翻弄による一時的な自己満足以外、日本の国民総生産の０．３５％に匹敵する大きい経済利益に喩えるスイカがなくしてしまっているだけでなく、もともと手のひらにあるゴマ粒も危険をさらされている。

責任のある政治、言葉は簡単だが、実行は決して簡単なものではない。

愚民政治、民主主義の天敵

愚民政治、民主主義の天敵

日中金論　2012-11-14

愚民政治という言葉が頭に浮かぶ。

まず、愚民政治の定義をWikipediaから引用する。判断力の乏しい民が意思決定に参加することで、議論が停滞したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。

最近の石原慎太郎から『尖閣が都で買う』騒動を観察すると、国民の幅広い支持を集め、寄付金が14億円まで達していた。まさか、「領土」、「国益」など、ナショナリズムの感情からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義の誘引に導かれ意思決定と微妙に一致している。

愚民政治のもっとも怖いところは、民主主義の衣を被り、民主主義システムの土壌で生息するのだ。たとえば、ファシストの代表であるヒトラーは、民主主義の土壌で国民のナショナリズムを扇ぎ立て、絶大な人気を獲得し、国民選挙という民主主義のシステムにおいて合法的な手段によって選ばれた政治家である。結局、ドイツ民族に戦争を導き、最後に民主主義国家を壊滅させた。

民主主義国家において、同じ土壌で生息できる愚民政治という天敵を退治する薬はどこにあるのか。

（了）

日本マスコミの反中教育

先ほど、テレビの電源を入れたら、また ビートたけし氏の尖閣問題の準バラエティ番組があった。中国反日デモ中発生した暴行のシーンが何度も繰り返し流され、そして、それが中国の反日教育のせいだと批判する。デモのシーンを繰り返し流すがやめてほしい、もううんざり！中国の反日教育を批判しながら、この番組構成の自身は、視聴者に反中感情を煽ぐ、いわゆる反中教育ではないか。日中関係がギクシャクしているところに、こんな番組構成は、アーミテージ氏が言うどおり、火に油を注ぐような行為であり、やめてもらいたい。

この数十年の日中両国民の相手国に対する感情をアンケート調査の結果が出ている。日本が中国に反感を持つ人の比率は中国が日本に反感を持つ人の比率より早い年代から上昇し、早く５０％を超えていた。日本に大勢の人は中国に反感を持つ原因は、日本のマスコミの反中感情を煽ぐ番組の原因はあるでは？日中関係改善に、まずマスコミから始まる必要としみじみ感じる。

直近の１５年間、日本のテレビ番組やほかのマスコミに中国の報道に７０％近いはネガティブの報道であるという統計が出ている。隣国社会に日が当たらないところばかり見つめて、国民に対中感情の悪化を煽ぎ続けてきたことは、日本の国益にマイナス効果しかないと確信している。

びーとたけしの中国関連番組の終わる前に「日本を敵にまわすと破滅する！！」というポップアップがあった。もしかしたら、「日本」と「中国」が書き間違っているかもしれない。

現状の国際世論は、日中紛争は「日本が挑発した」という認識は幅広く存在する。反論なら、国際の場で戦うしかない。国内向けにそういう油を注ぐような番組宣伝は、国民間の不信や恨むを植え付け以外に、いいことはどこにもない。

（了）