日中金論：議論、評論、反論

中国製造業への警鐘＝アップル生産ラインの米国移転

中国製造業への警鐘＝アップル生産ラインの米国移転

中国新華社の報道によると、米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、同社のパソコン「Ｍａｃ」の中国生産ラインのうち１本を、２０１３年に１億ドルを投じて米国に移管すると明かした。どの工場の生産ラインを移管するかについては明確な言及を避けた。

アップルが生産ラインを米国に移管することは、中国製造業に対して一つの警告となる。中国製造業の競争優位性は次第になくなっている。アップルの行動は強い象徴的意義を持つ。中国製造業は比較優位をもつ途上国はもちろん、米国などの強大な先進国との競争にも対応しなければならない。

金融危機を経験した後、米国は再工業化という発展方針を確立した。米国は「シェールガス革命」を通じて速やかに中東産の原油に対する依存から脱却した。そしてこの改革は、米国の石油、天然ガス、電力や交通用燃料などの生産要素の価格や多種類の化学工業原料の価格を国際市場より大幅に下回らせ、製造業の発展を推進した。

アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」は中国で組み立てられており、中国の関連企業は数百社を数える。アップルによると、ｉＰｈｏｎｅ組立ラインで働く従業員は２０万人に達している。

１１年２月、オバマ大統領がアップルの創始者であるスティーブ・ジョブズ氏に生産ラインを米国に移管する可能性を聞いた際、「これらの作業を米国に戻すことはない」と答えた。だがその１年後、米国はやはり、アップルの生産ライン復帰を実現することになった。アナリストは、「これは個別のケースだ」としている。だが、多くの製造企業が生産ラインを中国から東南アジアなどのほかの国へと移転しており、「メード・イン・チャイナ」は次第に「メード・イン・ベトナム」になっている。

中国の豊かで廉価な労働力、低技術価値を持つ労働集約型製品及び、それによって形成されたサプライチェーンといった優位性は次第になくなっている。このような変化は長期化するとみられ、中国製造業のグレードアップは待ったなしの状態だ。

（了）

中国が最大の経済国、日欧は衰退…米ＮＩＣ予測

中国が最大の経済国、日欧は衰退…米ＮＩＣ予測

中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関を統括し、政策提言を行う国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、今後１５〜２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。

　報告書は、３０年までに中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に浮上する一方、日本や欧州、ロシアは「相対的に衰退を続ける」との予測を示した。

　報告書は、世界における米国の影響力は、３０年時点でも「同等の大国の中でトップを維持する」とする一方、中国やインドの台頭で米国が唯一の超大国である時代は終わり、３０年には米中や他の大国を含めて「覇権国家はなくなる」と予測している。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、３０年に日本の２・４倍になる可能性が高いが、成長速度は鈍るとされた。日本は、急速な高齢化と人口減で「長期的な成長の可能性が大きく阻害されている」と指摘された。

（了）

破たんの米電池メーカー、中国企業が落札 ＮＥＣの企業連合に競り勝つ

破たんの米電池メーカー、中国企業が落札　ＮＥＣの企業連合に競り勝つ

 2012年12月11日

【中新網】　中国万象公司は８日、米シカゴで行われたオークションで、破産申請を行った電気自動車用リチウムイオン電池メーカー、米Ａ１２３システムズの資産を２．５億ドル（約２０６億万円）で競り落とした。京華時報が伝えた。

米ジョンソン・コントロールズとＮＥＣが連携して同競売に参加したが、最終的に中国万象が落札した。

Ａ１２３が保有する米政府や米軍との契約は買収資産の対象から除外される。同取引は、取締役会や海外の米投資委員会の認可を受ける必要がある。

中国万象のＡ１２３買収は、米エネルギー省が助成する電池メーカーが海外企業に買収される２例目となる。これに先立ち、ロシアの投資家が、米電池メーカーＥｎｅｒｌを買収した。

２０１２年８月、Ａ１２３の破たんに先立ち、中国万象は同社に４．６５億ドルを投資することに同意したが、Ａ１２３は米政府の認可が下りないとの懸念からこれを拒否し、破産申請を行った。裁判所はＡ１２３の資産を競売にかけること最終決定を下した。

(了)

北京・上海、72時間以内滞在の外国人ビザ免除 来年1月から

北京・上海、72時間以内滞在の外国人ビザ免除　来年1月から

　中国報道をまとめると、北京と上海は来年1月1日から、45カ国の外国人に対し、北京または上海での滞在が72時間以内の場合に従来必要だったトランジットビザ（通過ビザ）の免除措置を実施する。

中国国務院は、北京と上海にそれぞれ「トランジットビザ免除政策」を正式に承認した。ここで言う「トランジットビザ免除」は、外国人が、入国に関する法律・規定に基づき、ある国から通過国を経由して第三国に向かう場合、通過国のビザ申請・取得が免除され、その通過国で短期間、ノービザで滞在できる措置を指す。

来年から実施する滞在72時間以内のトランジットビザ免除措置の対象となる国は次の通り。

オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ロシア、英国、アイルランド、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナ、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、シンガポール、ブルネイ、アラブ連合共和国、カタール。

これら45カ国の国民は、有効なパスポート、中国入国前の滞在国のビザ、72時間以内に中国を出国する日程の予約済み航空券またはそれに代わる証明書を所持しており、北京や上海の空港で第三国（地域）に向かう航空機に乗り継ぎをする場合は、トランジットビザ不要で、北京および上海の行政管区内における72時間以内の滞在が認められる。

このビザ緩和策は、世界各国や主要な観光都市が現地の観光をてこ入れするためによく使われる手法だ。外国人観光者の受入数は、その都市の国際的な魅力をはかる中核指標である。同緩和策実施後、入国者の増加は消費増大につながり、直接、間接的に現地のサービス産業への雇用機会を増やせる。

同緩和策が実地されれば、通過ビザ免除が適用される旅客へのサービス体制が向上され、関連の観光商品が豊富になり、夜間消費市場を大きく促すことになると見込まれる。

さらに北京や上海の交通、外食、買い物、宿泊、レジャーなどの消費、会議・見本市産業、ビジネス、航空業の発展をけん引し、産業構造の調整を推進して、経済成長をけん引する効果が期待できる。

参考元：人民日報、チャイナネット

中国・アフリカ、貿易額２０００億ドル超える見通し

中国・アフリカ、貿易額２０００億ドル超える見通し

SankeiBiz 11月30日(金)8時15分配信

　海南省万寧市でこのほど「中国・アフリカ協力円卓会議第３回大会」が開かれ、中国商務省の孫広相元次官は、双方間における今年の貿易総額が２０００億ドル（約１６兆４３００億円）を超える見通しであることを明らかにした。新華社が伝えた。

孫元次官は「アフリカにとって中国は今や最大の貿易相手国であり、２０１１年の貿易総額は過去最高となる１６００億ドルを突破した」と述べ、今後も貿易、金融、農業などの各分野でアフリカ各国との関係を強化していく考えを示した。

現在、中国の対アフリカ援助プロジェクトは９００項目に上っており、各分野で４万人を超える人材育成が行われている。

さらに孫元次官によると、「１１年に中国からアフリカを訪れた観光客数は延べ１００万人、アフリカから中国を訪れた観光客数は延べ５０万人に達し、関係は深まっている」という。（上海支局）