日中金論：議論、評論、反論

【北朝鮮発射実験】その８ 日中関係の改善は北朝鮮暴走のけん制になる

日中関係の改善は北朝鮮暴走のけん制になる

日中金論　2012-12-20

小国は大国の隙間に生きるという説がある。小国外交は大国間の外交の隙間を利用して、自分に有利に動くことは賢いものだ。

北朝鮮は北東アジアの小国である。小国とは国土や人口だけを指すではなく、資源、経済規模、そして総合国力を指すものである。

この十年間、北朝鮮の行動パタンを遡って観察してみると、日中関係がギクシャクの時期に合わせて唐突な行動を取ることが多かった。今回北朝鮮が言う人工衛星の発射だって、日中間のギクシャクを史上最悪となっている状況下での強行である。

安倍さんは日米韓が連携を強化し、厳しく対処応すると言っている。しかし、日本はすでに対北朝鮮の外交カードが使い切っている状態であり、それ以上の制裁手段は自ら放棄したとも言える。韓国も、北朝鮮から見れば単なるアメリカの傀儡に過ぎない、また韓国の大統領選を控えていることもあり、対北朝鮮政策がまだ不透明状態にある。アメリカオバマ大統領は就任以来、北朝鮮と一度も外交交渉をしてない、言い方が変えれば、オバマさんは北朝鮮問題を中国に預けているのだ。

そういうことを踏まえて、現時点で唯一北朝鮮を有効にけん制できるのは中国だ。

中国と北朝鮮は友好国であり、北朝鮮は経済と政治面において中国を強く依存している。両国の関係が深ければ深いほど、中国が対北朝鮮のけん制力が強く持っている。

中国は北朝鮮の核開発や長距離ミサイル技術の開発は明確に反対している。しかし、現状では中国の外交指導部は対日問題で精一杯になっている状況であり、北朝鮮問題にどれくらい本気で対応できるか、常識範囲でわかる。

北朝鮮がこれから発射成功した長距離ロケットを本格的にミサイル用に改良することは間違いない。日中関係を安定していかないと、北朝鮮は無法地帯になることが間違いない。

（了）

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【北朝鮮発射実験】その７ 経済制裁で問題解決にならない

【北朝鮮発射実験】その７　経済制裁で問題解決にならない

日中金論　2012-12-15

北朝鮮が弾道ミサイルに技術転用できる長距離ロケットによる「人工衛星」の打ち上げ、世界各国から厳しい批判を受け、国連安保理からもマスコミ向け非難する「コメント」を発表した。日本では安倍自民党総裁が「さらに厳しい制裁を科すように」と強調した。

安倍さんの発言や政策に賛成するところは多いが、日本はまた独自の経済制裁を科すことは、賛成できない。

今まで日本が独自で３回にわたって対北朝鮮の経済制裁を実施してきた。現在、日本と北朝鮮の通関統計上の貿易額はすでにゼロとなっている。それ以上の経済制裁が国内世論の対北朝鮮の反感を煽る以外、北朝鮮に実質的な打撃がほとんどないと言い切れる。

日本と北朝鮮の貿易が一番ピーク時でもわずか４７０億円、北朝鮮の対外貿易に占める割合がわずか１０％にすぎなかった。北朝鮮からの輸入品の中身は無煙炭、ウニやあさりなどの水産物などが大部分が占めていた。対北朝鮮輸出も日本が不要とする中古車が引き取ってくれる。本来は素晴らしい互恵関係であった。２００６年が日本の独自経済制裁が発動以来、日本に安価なウニやあさりが手に入りにくくなったが、北朝鮮の輸出額が減少してなかった。今まで日本向け輸出のウニやあさりなどを中国に流れた。また中古車は日本でなくでもどこでも手に入れる。近年になって北朝鮮は欧州向けアパレルの委託生産も増えており、日本の経済制裁は中国と欧州にほぼ補完された格好である。

今までアメリカは敵対国に経済制裁手段はよく使っていたが、経済制裁で相手国の政策転換の実績は一度もなかった。

日本が今まで経済制裁の目的は北朝鮮の経済破壊圧力による拉致問題の解決である。しかし、この６年以来、拉致問題は一歩も前進してなかった。

経済カードを使い切った状態は日本の対北朝鮮外交交渉に不利になる。対北朝鮮の経済制裁を強く推し進める救う会の気持ちはよく理解でいるし、尊敬すべきである。拉致被害者を一日日本に連れて帰る家族たちの気持ちも大切にする必要。しかし、政治家は感情論で物事を囚われるべきではない。拉致問題を解決する道筋をつけるのは政治家の仕事だ。

北朝鮮はもし弾道ミサイル技術は本当に手に入れば、日本にとって脅威が増していることは間違いない。如何に脅威を減らす、さらに拉致問題をうまく解決するか、強硬手段より外交交渉に力を入れるべきである。

（了）

関連記事：北朝鮮発射実験　世界各国と日本の報道を見る

【北朝鮮発射実験】その６ 世界各国と日本の報道を見る

北朝鮮発射実験　世界各国と日本の報道を見る

日中金論　2012-12-14

１２月２日北朝鮮が「人工衛星発射」予告から、１０日の発射延長予告、そして１２日の突然発射、世界各国が驚かされた。関係国から発射する前から自制を促しコメントやけん制と批判の声が次から次へと発表した。１２日発射後、国連安保理からもマスコミ向け非難する「コメント」を発表した。

各国の報道を振り返ってみると、今回北朝鮮の発射は、アメリカ、欧米諸国、韓国、ロシア、そして中国がすべて「ロケット」と称している。唯一日本はほか各国と違って、「ミサイル」と表現している。

ロケットとミサイルは、技術の共通部分はあること、長距離ロケット発射技術が手に入れば、容易に長距離ミサイルに転用できることも、各国のメディアも紹介し、誰でも理解している。そうと言ってもロケットはロケット、ミサイルはミサイル。少なくとも、今現在、北朝鮮はまだ長距離ミサイルを発射する能力がまだ持ってないこと、日本を含めて、世界中の軍事専門家が認識を共有している。

それにもかかわらず、日本のマスコミ各社は世界各国のメディア報道と軍事専門家の意見を無視して「ミサイル」という言葉を統一に使っているに、別の面で疑問が感じる。

学生のテストに多種多様な答えが出してくるのは不思議ではないが、もし複数の人間が同じ間違い答えが出たら、カンニングに疑われても不思議ではない。今回の北朝鮮の発射問題に、もし一部のメディアを限定するなら、どんなに強硬、オーバーな言葉を使っても、問題視する必要がない、それはまさか報道の自由である。しかし、あまりにも同じ表現を統一に使うには、日本マスコミに本当意味での「報道の自由」が保障されているか、北朝鮮問題と切り離して物事を考える必要になると感じた。

（了）

関連記事：北朝鮮発射実験 　中国マスコミ報道の変化

【北朝鮮発射実験】その５ 安保理非難コメント採択 外交交渉の裏

北朝鮮発射　安保理非難コメント採択　交渉の裏

日中金論　2012-13

１２日北朝鮮の「人工衛星」打ち上げを受け、国連安保理が緊急会合を開き、発射を「非難する」との報道機関向け談話を採択した。

日米韓などは、制裁強化決議の採択を求める意向だが、中国が反対する方針を明言し、結局格下げの「報道機関向け談話」に限っていた。

また、談話内容についても、アメリカが提示した草案は「弾道ミサイル技術が使われた」と指摘、「域内の安定を損なう」とし、「非難する」ことを明示していたが、中国李大使は「米国だけが安保理の意向を決められるのではない」と反論し、「域内の安定を損なう」の文言を削除するように要求し、アメリカの国連大使ライス氏もこれを受け入れ、談話採択にこぎ着けたいきさつがあったようだ。

（了）

【北朝鮮発射実験】その４ 突然の発射実施完了 日本政府発表

北朝鮮　突然の発射実施完了　日本政府発表

日本政府は北朝鮮が発射したミサイルは午前１０時２分ごろ、沖縄県上空を通過したと発表。フィリピン沖に落下したという。

今まで北朝鮮が発射が29日まで延期の発表はどういうものだったのか、世界中の注目を翻弄するだけでは。

今のところ、CNNやReuterなどの欧米メディアは韓国と日本の情報をもとに発信している。

中国のメディアもニュース速報しているが、情報元はすべて日本と韓国の情報を引用する形をとっている。