日中金論：議論、評論、反論

アーミテージ氏、10月30日、東京で講演する

Wed, 30 Oct 2013 00:26:12 +0900

米共和党と民主党を代表する知日派としても知られるリチャード・アーミテージ元米国務副長官とカート･キャンベル前米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が慶應義塾大学三田キャンパスに来訪し、緊迫の度合いを増す北東アジア情勢や中国の再興、日米同盟の今後などを主要なテーマに、大学生を中心とする若い世代の皆さんとの「白熱討論会」に臨みます。日本経済新聞社の「学生応援プロジェクト」の一環として、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所と共同で開催します。白熱討論会は2012年10月、アーミテージ氏とジョセフ・ナイ米ハーバード大教授をお迎えして開いた「アーミテージ＆ナイ白熱討論」に続き2回目となります。

昨年1回目の討論会内容は、内容が日本にとって、かなり不都合のため、日経新聞のみ、1週間後で報道したが、ほかのマスコミは触れなかった。

今回の討論会内容は、マスコミが報道するかどうか、楽しみにしています。
もし報道しなかったら、こちらから、情報発信します。

新橋の豚骨らーめん

Tue, 22 Oct 2013 23:14:52 +0900

上海カニ

Mon, 21 Oct 2013 13:50:45 +0900

上海カニ

Mon, 21 Oct 2013 13:44:21 +0900

男女の結婚前後

Mon, 21 Oct 2013 13:42:11 +0900

結婚前

結婚後

離婚後

中国「レーダー照射」の裏になにが隠されているか、どう回避するか

Thu, 07 Feb 2013 13:37:47 +0900

中国「レーダー照射」の裏になにが隠されているか、どう回避するか

2013-2-7　日中金論

2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。この数日、日中のマスコミが「レーダー照射」を大きく取り上げている。

昨日、抗議を受けた中国外交部スポークスマンが状況を把握していなかったとの立場を表明した。間違いなく、今回のことは、軍の現場指揮官の裁量で行っていたことは間違いない。

今まで民主党の無知で壊れた日中関係が、日中政治家の努力で、ようやく仕切りなおしの兆しが見えはじめたところ、このような事態になってしまって。多分両国の政治家も想定していなかった。

一般のマスコミにそれは中国軍の一方的な「暴走」と評価している。私はちょっと違う考え方が持っている。

このような事態は、平和を望む人、責任のある大人では、誰見ても見たくない。これから、このような事態を避けるために、まず、なぜこのようなことを発生したか、その原因を観察し、正しく認識する必要ではないでしょうか。

まず、この事態を発生する大環境、日中関係が尖閣の領有問題で悪化していることを無視できない。

日本も、中国も、領有権に関する問題で国民感情が非常に敏感である。最近日中の民間感情を見ると、中国のいわゆる「憤青」と日本のいわゆる「ネットヨウ」があまりに無責任に発言し、ギクシャクした日中関係に油を注ぐようなことをしている。それは両国民の感情の悪化を拍車している。軍人も人間であり、そのような世論に左右されることはあっても不思議ではない。

このような事態を避けるには、最も根本的な解決策は、やはり日中関係の改善である。中国政府は建前では、過去の「棚上げ」に戻ることは認めてないが、発言を分析してみると、含みがもたれている。日本政府も「棚上げ」という言葉に絶対受け入れないと言っているが、外交による解決の具体策がまだ提示してこない。

とにかく、早く首脳会談を実現し、お互いに信頼関係を作るからスタートすべきだ。

次に、レーダー照射現場の状況をどう見るか

今回の出来事、日本の報道と中国の報道双方を見て、事実は大体判明できる。ただ日本の報道は、中国海軍のレーダー照射に集中している。中国の民間メディアの報道では、自国の海軍が公海上の正当な巡航に、日本から追跡され、監視され、それを自衛するために、日本の軍艦にレーダー照射による駆逐行動を取った。一種の自己防衛と強調している。確かに、中国艦船のレーダー照射を受けた日本の艦船が直ちに現場を離れた。

皆さんの日常生活を想像してみてください。たとえAさんは近隣のBさんと関係が悪くなり、口喧嘩を続いている状態で、Aさんがちょっと出かけたところ、Bさんがずっと後ろでうろうろ尾行監視を受けたら、Aさんが黙っていられるだろうか。

レーダー照射事件をどう回避するか

レーダー照射事件が日本の防衛省が公開以来、日中の軍事チャンネルの対話を求める声が上がっている。コミュニケーションは意思疎通に重要な役割があり、大変重要だが、最低条件として、両国が関係改善されるまでは、公海上でのむやみな接近を控えるべきである。▲

【南方週末事件その３】事件から中国の政界地図を再考察

Fri, 01 Feb 2013 16:38:31 +0900

【南方週末事件その３】事件から中国の政界地図を再考察

2013-2-1　日中金論

前回の南方週末事件の記事に、中国の政治や社会を批判的な記事が多い南方週末という広東省の共産党管理下のメディアに、存在する温床があると触れた。今回、中国の政界地図の観点から、一歩踏み込んで説明する。

昇進ルートから見た「団派」と「太子党」
日本のメディアは、中国の政界地図をよく「団派」（共青団出身者で構成されている政治勢力）と「太子党」（共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちを中心に形成する政治勢力）があると伝えている。

確かに、中国の政界では若い政治家が抜擢されるこのような２つのルートが存在する。しかし、この二つルート、必ずしも別物またはいつも争うとは限らず、ラップするケースが多く存在している。たとえば、中国大物政治家の子供が共青団のルートで抜擢されているケースが多くあり、はっきりした線を引けない場合もある。また日本のメディアに伝えているほどはっきりした派閥意識をもった行動もなかなか見えない。

地域文化の違いから生まれた地方勢力
中国共産党は全国支配している、いわゆる中央集権国家である。そうと言っても、地方は地方なりの文化があり、地方の利益を代表して、歴史的に４大地方閥が存在してきた。それは中国香港に近い南地域を代表する広東派、上海周辺の利益を代表する上海派、西南地方の成都、重慶などの政治勢力重慶派または西南派、東北地方で活躍する北方派。

北方派
地理的に中国の政治中心である北京を含めた北京より北の東北地域での政治勢力、文化、歴史から見ても、北京と共通的な部分が多い、中央政権からの影響がもっとも多い地域であるから、今まで中央政府と比較的同調的な存在だった。

重慶派
つい最近まで重慶のトップだった薄熙来氏が独自の政治、経済政策を取り、民意を盾に中央政府と対抗していたことから、重慶派の存在が判りやすい。1971年林彪クーデター事件の直前、毛沢東から林彪に対する不満があり、北京で発言するより、重慶、成都など西南に外遊し、外遊先で林彪に対する批判を繰り広げたこともひとつ象徴である。

上海派
上海は中国の重要経済都市であり、毛沢東時代の中国、上海は毎年中央政府に上納する利益（当時の中国語でいう上交利潤）は全国でもっとも多い地方。だから、政治的にもある程度中央政府と対抗てきな発言力が持っていた。1966年、北京で劉少奇国家主席に架空された毛沢東は、その局面を打開するために、上海を訪れ、上海派の力を借りて、北京政府に挑戦状を出し、全国的な文化大革命が繰り広げられた。そういう意味で、一時的に「上海は文化大革命の発祥地」と自慢していたこともあった。また天安門事件後も、小平氏はまた上海派を起用し、江沢民時代を作り上げた。

広東派
広東省は北京から最も離れた南であり、毛沢東時代から、中央政府からなかなか手が届かないところだった。当時の広東省でもっとも影響力を持つ人物、または広東省の代弁者とも言えるは北京高官の叶剣英だった。叶氏本人は北京に居たが、息子は長年に広東省のトップをさせていた。文化大革命後、小平は改革解放路線を打ち出したが、天安門事件の原因で一次頓挫した。江沢民が政権を握った当初、改革開放路線を慎重だった。小平はその局面を打開するために取った行動は、北京を離れ、広東省に行って、「改革開放路線をやらない人は除け」という強力な発言までして、広東派の力を借りて、中央政府に圧力を掛け、改革開放路線を元の軌道に戻した。（今はこのことを、「小平南巡講話」と言う）。

共産党広東派と支え合う南方週末
前回の記事にも書いたように、中国社会や中国政治を批判的な記事や自由民主を強調する記事、また政治改革を中央政府に求める記事が多い南方週末は、それを支持する温床があるから成り立つ。

今までの南方週末の記事を見ると、中国社会の批判は他の地方のことばかりを取り上げ、広東省の問題を見ない振りにする。広東省に売春問題の蔓延と一部の外資企業が出稼ぎ労働者に過酷な労働をさせる問題、という二つ代表的社会問題がある。南方週末は自分の周りの問題を無視して、他の地域の社会問題の提起がかなり熱心である。それで、他の地方のメディアから反感を買うのは当たり前のことになる。またそれをやり放題にすると、バックグランドとしての広東省共産党組織も他の地域の共産党組織からあつれきが生じる危険性がある。

南方週末の運営方針自体、広東省の共産党所管の宣伝部が認めているが、今回事件の背景は、南方週末にやり過ぎないように、少々軌道修正をしようと行動を取ったからである。

そのような背景があり、南方週末事件後、北京にある南方週末と同じ格付けの「環球時報」はすぐ批判的社説が掲載し、それに同感する他の地域のメディアが相次ぎ転載した。日本のメディアに中国多くのメディアが「環球時報」の社説を転載したのは共産党上層部の指示と報道していたが、もしそれは真実であれば、広東省やその周辺地域のメディアにまず実施する必要がある。ところで、広東省のメディアは一斉に沈黙したようだ。

終わりに
南方週末事件が広東省共産党トップの介入で収束した。
南方週末事件を通して、中国政治の地域性が見えてきた。
中国料理に北京料理、四川料理、上海料理、広東料理４系列がある。政治勢力の分布も料理の分布と微妙に一致している。
料理も、政治も、地域の文化と歴史とのあいだに、深いつながりがあるのだ。▲

「慰安婦」問題で、アメリカ・ニューヨーク州いつ国際警察に昇格したのか

Thu, 31 Jan 2013 12:50:21 +0900

「慰安婦」問題で、アメリカ・NY州いつ国際警察に昇格したのか

2013-1-30　日中金論

アメリカのニューヨーク州議会上院は２９日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会一致で採択した。同様の趣旨の決議案は現在、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州議会にも提出されており、１７日に下院の委員会を通過している。米国では２００７年７月に連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。州レベルで「慰安婦」に関係する決議が採択されるのは、カリフォルニア州議会が１９９７年８月に採択して以来２回目。

「慰安婦」問題は、主に日本と韓国の間の問題である。アメリカ政府はもし日本または韓国から頼まれたら、口を挟んでも理解できるが、外交責任も権限も持たない一地方自治体、その議会が他国に非難決議を採択すること、どうしても理解できない。アメリカの地方自治体は、まず自治体自身が抱えている社会問題や経済問題を取り組むべきではないか。自治体の壁を超えて決議を出すなら、せいぜいアメリカ国内に留め、銃規制などの決議を多く議論したらと思う。

都道府県ごとにアメリカ銃規制決議を採決しよう

アメリカと無関係の「慰安婦」問題で、筋が通らないジャパンバッシング的なアメリカ自治体の決議を採決されるなら、日本の都道府県ごとに、アメリカ社会向けに筋が通る銃規制を求める決議を採決しよう。

アメリカの銃問題で、渡米の日本人が命が奪われた事件が以前から少なくなかった。また多くの短期渡米や長期滞在する日本人が銃社会のアメリカに不要な恐怖と不便がさらされているのも事実である。そういう意味では、邦人保護を目的とするアメリカ社会向けに銃規制を求める決議が、もっとも筋が通る。▲

【南方週末事件その２】事件起きた二つ原因を再分析

Wed, 30 Jan 2013 00:52:44 +0900

【南方週末事件その２】事件起きた二つ原因を再分析

2013-1-29　日中金論

南方週末事件を起きた原因は二つ考えられる。

一つもっとも重要な原因は、昨日の記事に書いたように、共産党下層組織内部のあつれき、権力争いである。

南方週末という広東省の共産党メディアの週刊誌編集長と広東省の共産党組織の中の宣伝部の関係は、わかりやすい言葉で言うと、日本の公立小学校の校長先生と地域教育委員会の関係に似ている。校長先生が教育委員会とうまくやっていれば、何も問題がないが、人間関係が悪くなったら、なんらかのトラブルが発生するだろう。

今回南方週末事件の主人公の一人編集長は、長年の編集長をやってきて、基盤や影響力が強めていた人物でる。もう一人の主人公である新しい着任していた所管部門宣伝部の部長がまだ基盤が弱い、行使できるのは個人的影響力ではなく、組織から与えられた権力のみであった。

今回事件発端となった記事の差し替えは、報道によると、今回初めてのことではかかったが、今まで何もトラブルはなかった。新しい宣伝部長が来てから、雑誌編集長が突然いうことが聞かなくなった。問題の新年社説の元の執筆者は編集長本人である。仮に宣伝部長から差し替えと言われ、不満があっても、それを服従する義務がある。逆に編集長が党組織の基本規律を反し、編集部員に情報を与えて、ストライキまで扇動する行動をとった。共産党組織の規律に照らせば、明らかに非があり、更迭以外道がないのだ。

二つ目の要因は、南方週末側が宣伝部からの報道内容の軌道修正への不満である。

南方週末という雑誌は今まで共産党のメディアと言いながら、資本主義、民主主義に関する議論、政治改革の議論、また中国社会のマイナスな部分の取り上げ方法など、中国ほかの地方のメディアよりさらに自由的な雑誌。

このような雑誌の存在は、編集記者や編集長個人の力でできたわけではなく、広東省の共産党組織の中でそれを支持する温床が存在しているこそ、このような雑誌が始めて存在できている。宣伝部の役割は、このような共産党のメディアの報道はぎりぎりまで認めつつ、同時に党の報道方針を離れすぎないように管理している。

今回の事件は、編集長が自分の主張と宣伝部の意見が一致せず、自分の主張が曲げたくないから、部下を扇動して、事態を拡大した一因もある。

中国のネット上、編集長を支持する声と反対する声両方あったが、支持する声とは、編集長の意見を尊重すべきである。反対する意見は、共産党組織からの指示を従いたくないなら、共産党の雑誌編集長に居座りする理由がない、別の民間雑誌に行けばよい。

事件が収束した、広東省の宣伝部から「今後南方週末の記事の事前審査は行わない」と宣言した。

当面は、事前審査というものは間違いなく行わないが、一定の時間が経つと、また復活のではないかと思う。というのは、共産党系列のメディアの編集長がメディアの仕事を順調に進めるため、また個人の昇進のためにも、宣伝部と協力しなければできないのだ。そのうちにまた、編集長が重要社説が発表する前、自ら宣伝部に意見を伺うだろう。▲

【南方週末事件その１】　言論自由に掏り返られた真実

Mon, 28 Jan 2013 20:23:55 +0900

【南方週末事件その１】　言論自由に掏り返られた真実

2013-1-28　日中金論

南方週末事件とは、中国広東省を根拠地とする人気の全国週刊誌「南方週末」の元旦社説が地元共産党宣伝部の差し替えを命じられたことを起因とする一連の出来事である。

特に「検閲」という言葉を出てくると、日本人は無意識的に、戦時中に日本国内の「検閲」に連想される。

事件収束から約２週間を経ち、いったいどういうことだったのか、冷静に見ることができる。

当初日本のテレビや新聞報道で「検閲の強化」や「言論の自由」、「報道の自由」の弾圧の反発と表現していた。

私は違うと思う。

まず、「言論の自由」と「報道の自由」は定義が違う。

確かに、過去の中国は、言論の自由がかなり抑制された年代はあったが、現在の中国に、言論の自由がないということは、誰でも信じがたい。ネット上で共産党批判、習近平批判はあふれていることは、物語っているのだ。

今回の事件は、報道の自由が侵害されたと言われたら、一部そのように解釈はできるかもしれない。しかし、それは事の本質ではない。

中国では、東スポのような民間新聞雑誌に何を書いてもいい、よほどなことが書かない限り、誰からも文句言われない。そういう意味で、「報道の自由」がある。

問題は「南方週末」は上記のような民間誌ではない、共産党広東省宣伝部管理下の上下関係が明確である共産党のメディアだ。

中国は日本が戦時中に行っていた「検閲」制度は最初から存在しないと私が言い切る。

中国で今まであった、いわゆる「検閲」とは、共産党組織の中の新聞社は報道の方針や重要社説が発表する前に、編集長が自分の所管部門である宣伝部に意見を聞くというものである。これは多分どこにも規定規則として書かれたたものではなく、共産党組織中での長年の慣行である。

新聞編集者と所管する宣伝部の間はうまく行っている間は、多分このような「検閲」は、上下関係のコミュニケーションの手段として、当事者からも支持しているはずである。

問題は現場の編集者や編集長が所管する宣伝部との関係がうまく行ってない場合、それが「報道の自由」という決まり文句が世間の同情が簡単に得られる。

今回の事件の始末で見ると、長年編集長を勤め発言力が高い人物が新しい着任した共産党宣伝部長との間に力争いがあることは明白である。結果として、編集長が解任され、日々編集長から世話になって、今回編集長の肩を持ち、編集長に利用されていた記者や編集者は責任を追求されない、宣伝部長も今後転任するということで、事件を解決した。

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