自分の生き方は自分で決める ―― 「日本人としてのありよう」論批判

教育基本法改正　民主は修正協議に応じよ

衆院教育基本法特別委員会が再開され、政府の改正案と野党の民主党案について提案理由の説明が行われた (略) 政府案は３年に及ぶ与党協議会での議論を踏まえ、民主党案も２年近い同党教育基本問題調査会で検討を重ねた。これ以上、いたずらに時間を費やすべきではない / 現行の教育基本法は終戦後の昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受けながら成立した。「個人の尊厳」や「人格の完成」など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない。/ 安倍内閣は、教育基本法改正を臨時国会の最重要課題としている。学校でのいじめや家庭での幼児虐待など、荒廃する教育現場を根本から再生するには、今国会での成立が急がれる。

2006.10.26産経新聞「主張」より
http://www.sankei.co.jp/news/061026/edi000.htm

教育基本法には「肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない」とお嘆きの『産経』社説子。へぇ。じゃあ他国の教育法規には、「○○人としてのありよう」が当然のごとく書いてあるんだろうね。そう思って調べようとしたら、中教審がすでに調べてくれていました。

各国における「教育基本法」に相当する法律について

　…あれれ？「○○人としてのありよう」らしき文言を掲げる法律は、意外に少ないみたいですよ。唯一それっぽいのは、中国の「教育法」が「社会主義教育の推進」と並んで掲げる「中華民族の歴史、文化、伝統の継承、高揚」ぐらいか。
「国家は教育を受ける者に対し愛国主義、集団主義、社会主義の教育を実施し、理想、道徳、規律、法律、国防及び民族団結の教育を実施しなければならない」なんて条文もあったりして、「社会主義…」を除けば、自民党文教族が泣いて喜びそうな内容です。さすが“一党独裁”の国。自民党はさぞうらやましがっていることでしょう。

とはいえ、これは突出した例。他には「ロシア連邦教育法」の第２条に「全人類に普遍的な価値、個人の生活と健康及び人格の自由な発達を促すため、教育に人道主義的性格をもたせる。市民に必要な資質として、労働愛、個人の権利と自由に対する尊敬の念、自然・祖国・家族に対する愛情を育む」といった条文が見られる程度です。そのロシア教育法にしても、「前文」では教育について「個人、社会及び国の利益のために目的をもって組織される教育と教授のプロセスのことであり、国が定めた教育水準に対する市民の到達度の認定を伴う」と定義するのみで、「ロシア人として…」みたいなことは書いていない。
そもそも教基法にあたる法律自体ない国が多く、あっても教育環境の整備を目的とした実務的な内容が目立ちます。

ただ、フランス版「教育基本法(ジョスパン法)」や韓国版「教育基本法」などは、日本の教基法とも性格が近そう。

で、これらには「フランス人としてのありよう」や「韓国人としてのありよう」は、果たして書かれているのか…？

「教育は、国の最優先課題である。教育という公役務は、生徒及び学生を中心に置いて構想され組織される。それは機会の均等に貢献するものである。人格の発達、初期教育・継続教育の水準の向上、社会生活・職業生活への参加、及び市民としての権利の行使を可能にするため、教育を受ける権利は各個人に保障される。 一般教養及び認知された資格を獲得することは、その社会的・文化的・地理的出自に関係なく、すべての青年に確保される。障害をもつ青年の学校への統合は促進され、治療・保健機関はその一翼を担う…」(仏ジョスパン法)

「この法律は、教育に関する国民の権利・義務と国家及び地方自治団体の責任を定め、教育制度及びその運営に関する基本的事項を規定することを目的とする…教育は弘益人間の理念のもと、すべての国民をして、人格を陶冶し、自主的な生活能力と民主市民として必要な資質を備えるようにし、人間らしい生活を営むべく、民主国家の発展と人類共栄の理想を実現することに寄与することを目的とする…」(韓国教基法)

…う～む、残念ながら(？)なさそうですね。
産経「主張」風に言えば、「『機会の均等』『人格の発達』『弘益人間の理念』『民主国家の発展と人類共栄の理想』など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心なフランス人/韓国人としてのありようがほとんど書かれていない」ということになるでしょうか。でも、これらの国で「だから教基法は改正せねばならない」といった議論が起こったという話は、寡聞にして知りません。(「極右」で鳴らすルペン氏は、「ジョスパン法の改正」を訴えたりしてるんでしょうかね？)
少なくとも「○○人としてのありよう」を教育理念に持ち込むことは、世界的に見ればあまり一般的ではないようです。したがって、「日本人としてのありようが書かれていないから、教育基本法はフツーではない、オカシイ」式の主張は誤りということになります。

とはいえ、他の国がしている(していない)からといって日本もそれに合わせる必要はないし、必要に応じてわが国独自の理念を法律に盛り込むことは一向に構いません。それならば「日本人としてのありよう」を盛り込むことがどんな必要に迫られているのか、という立法事実はもとより、それによって具体的に何をどう改善できるのか、といった明確な説明が欲しいところ。ところが、そうしたものはこれまで全く提出されていないと言っていいのが現状です。「GHQの干渉を受けたから」「世界共通の理念しか謳われていないから」そんなイチャモンばかりが騒がしく、「日本人としてのありよう」を盛り込むことが、いかにして産経の言う「学校でのいじめや家庭での幼児虐待など、荒廃する教育現場を根本から再生する」ことにつながるのかは、依然として全く見えてきません。だいたい「学校でのいじめや家庭での幼児虐待」が倫理に反するのは、なにも日本に限った話ではない。それこそ「世界共通の教育理念」で対処すべき問題であって、「日本人として…」なんてものを持ち出すのは、完全なるカテゴリーミステイクです。

自分が「日本人らしい」と思う生き方をしたい人は、存分にすればいい。そんな人にとって、国家が規定する「日本人としてのありよう」を押し付けられることは迷惑でしかありません。一方、そういう生き方をしたいと思わない人は、全くする必要がない。そんなの当たり前の話じゃないか。
何に価値を感じ、どんな生き方を選択するかは個人の自由。教基法が謳う「個人の尊厳」や「人格の完成」は、そうした社会を実現するための理念です。いかなる手段によってであれ、国家が個人の価値観や生き方に干渉してくるのであれば、そんな国家を私は最も軽蔑します。

教育基本法改定に、反対。